| 電通ワンダーマン、取締役に中原博氏が新任 樋口文雄氏は退任 |
| 株式会社電通ワンダーマンは3月22日、同日開催の定時株主総会ならびに取締役会において、取締役（非常勤）に、中原博氏が新たに就任したことを発表した。 またあわせて、取締役（非常勤）だった樋口文雄氏が退任した。 ■リリース http://www.wunderman-d.com/corporate/news_release/2011/03/000314.html |
| 電通、ドイツにおける事業を拡大 「電通デュッセルドルフ」を立ち上げ |
| 株式会社電通は3月24日、ドイツにおける事業拡大に向けて、電通ネットワーク・ウエストが統括管理する広告会社「カイエン・ドイツ社」を、完全子会社にするとともに「電通デュッセルドルフ」に社名変更した。あわせて2011年1月に買収した、ドイツの独立系デジタル・エージェンシーである「ソーシャル・シンカーズ社」を「電通デュッセルドルフ」に統合する。 この事業再編により、「電通デュッセルドルフ」は、デジタル領域を含む総合広告会社となる見込み。また同社では、電通が日本で開発したスマートフォン向けのARアプリケーションである“iButterfly”（アイバタフライ）や“Scan it”（スキャンイット）などを、ドイツにおける広告主向けに提供していく予定。 ■リリース http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011032-0324.pdf |
| シニア向けWebサンプリングサービス開始 シニアコミュニケーションとドゥ・ハウスが事業提携 |
| 株式会社シニアコミュニケーションと株式会社ドゥ・ハウスは3月3日、シニア層向けサンプリングサービスの展開を目的とした事業提携を開始した。 ドゥ・ハウスが展開するトライアー獲得＆クチコミポータル「モラタメ.net」と、シニアコミュニケーションが保有するシニアマーケットのノウハウとシニア層へのネットワークを融合させ、インターネットを利用するシニア層向けのサンプリング＆クチコミ事業を回する。具体的にはシニア向けWebサンプリングサービス「モラタメシニア」を、「シニアコム.JP」と「モラタメ.net」上に共同でオープンする。 「モラタメシニア」は両社で営業活動や会員募集のためのプロモーションを行い、ドゥ・ハウスがインフラ管理およびプロジェクト運営を主に担当、シニアコミュニケーションがサイト内コンテンツの提供と「シニアコム.JP」会員への登録促進を主に担当する予定。 ■リリース http://www.senior-com.co.jp/pdf/110302_moratamesenior_release.pdf |
| 葵プロモーション、神吉康太氏が新たに執行役員に就任 |
| 株式会社葵プロモーションは3月22日、現・第二プロダクションディビジョン CMXユニットリーダーである神吉康太氏の執行役員就任を発表した。4月1日付での昇格となる。 なお、執行役員に就任した後も、ユニットリーダーは兼務する予定。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110322066410.pdf |
| 民放連、東北地方太平洋沖地震に対して1億円の義援金 |
| 社団法人日本民間放送連盟は3月17日、緊急対策委員会を開催し、東北地方太平洋沖地震の震災被災地に対して総額1億円の義援金を贈ることを決定した。呈時期および贈呈先については、現地の状況等を勘案しながら、できるだけ早期に確定する予定としている。 |
| 中広、新たにフリーペーパー創刊 計26誌、総発行部数が150万部を超える |
| 株式会社中広は3月18日、愛知県名古屋市北区と港区でフリーマガジン「地域みっちゃく生活情報誌 月刊FuRIMO」（フリモ）を創刊した。北区では「北版」、港区では「港版」となる。 各版はそれぞれ、地域を中心とした時事・自然・歴史・伝統・文化などの特殊記事を掲載し、地域に密着した生活に役立つ広告情報も掲載していく。発行部数は、北版が7万2,150部、港版が5万7,440部。配布エリア内のファミリー層を読者ターゲットとして、無料各戸配布も行う。 今回の創刊は、名古屋市内（中村区・中川区・西区・北区・港区）で5誌目の発刊となり、同市内での発行部数は33万部。また、愛知・岐阜・三重・滋賀・福井の5県下で、この度の2誌を加えた『地域みっちゃく生活情報誌』は26誌となり、総発行部数は150万部となる。 ■リリース http://www.chuco.co.jp/docs/110318_kita_minato.pdf |
| アドウェイズ、4月度月次業績の営業利益の50％を義援金として寄付 |
| 株式会社アドウェイズは3月18日、東北地方太平洋沖地震の被災者の救援と被災地の復興のため、2011年4月度月次業績における営業利益（単体）の50％を、日本赤十字社を通じて義援金として寄付することを公表した。 同社では、今回の地震などによる被害に際し、「わが国のために何かできることはないか」を役職員一同で協議したとおのこと。その結果として、インターネット広告事業を通じて、日本経済の活性化のきっかけになれるよう、今まで以上に事業活動に励むとともに、今回の寄付を決めたという。 なお同社では、“インターネットサービスを通じて、社会、顧客、社員、株主など会社をとりまく全ての人に「よかった」と思ってもらえる会社でなければならない”という経営理念「金儲けより人儲け」を掲げている。 ■リリース http://www.adways.net/press/adways122.html |
| ACジャパン、CM放送についてお詫び |
| 社団法人ACジャパン（旧：公共広告機構）は、ACジャパンのCM放送が多数放送されていることについてお詫びの文章を公開した。 ACジャパンは、全国の企業から集めた会費で、公共広告活動を行う民間ボランティア組織。今回の東北地方太平洋沖地震により、通常のCM放送が自粛された影響で、相対的に、ACジャパンのCM放送機会が増大しているとのこと。これらのACジャパンのCMは、同社会員社である放送各局が独自判断で必要と思われた際に使用される広告素材とのこと。 これらのCMはかならずしも非常時に対応できるように作られていないため、内容面などでも批判が寄せられていた。現在、CMの最後に流される「♪エーシー」という音声（サウンド・ロゴ）についても音声削除作業を始めているとのこと。また、ACジャパンでは、「東北地方太平洋沖地震」被災者を応援する臨時キャンペーンCMを企画・制作中としている。 ■リリース http://www.ad-c.or.jp/information.html |
| 産経新聞社、神社の境内にデジタルサイネージを設置 協賛企業ＣＭの放映も |
| 産経新聞社は4月から、神社の境内にデジタルサイネージを設置して、神社に関連する情報や皇室ニュースを発信する「杜の囁き（もりのささやき）」キャンペーンを本格始動させる。現在、湯島天満宮（文京区）と東京大神宮（千代田区）の境内で「神社ビジョン」の配信を開始。わが国の伝統文化、鎮守の杜の大切さなどを、全国8万社の協力を得ながらPRしていく。 湯島天満宮では、周辺地図とともに設置された46インチモニターの上半分に動画が流れ、下半分はタッチパネルに。動画部分では、湯島天神案内、皇室ニュース、式年遷宮情報、産経新聞ニュースなどが流れ、タッチパネル部分では、参拝の作法、地域情報、式年遷宮詳細情報などが掲載される。 東京大神宮では、52インチのモニターで、東京大神宮案内、神前結婚式について。式年遷宮案内、参拝の作法、皇室ニュース、産経新聞ニュースなどを掲載。また、デジタルサイネージと連動したフリーペーパー「恋ゆ、る（こゆ、る）」を隔月で2万部発行し、恋心をキーワードに正しい参拝方法などを紹介。 湯島天満宮、東京大神宮ともに、協賛企業ＣＭの放映も行う。同キャンペーンサイトより、詳細を確認できる。 ■関連リンク 杜の囁きキャンペーン http://www.newspace.co.jp/mori/ |
| 電通、１億円寄付へ 東北地方太平洋沖地震被災者の救済および再興のため |
| 電通グループは、被災者の救済および被災地域の再興のために、1億円の義捐金を贈ることを決定した。3月14日付けで、同社ホームページにて発表している。 ■リリース http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011029-0314.pdf |
| 日本アドバタイザーズ協会、加盟会員企業269社に向けて「節電」を呼びかけ |
| 社団法人日本アドバタイザーズ協会は、加盟会員企業269社に向けて「屋外広告消灯のお願い」とする節電要請を行った。 東北地方太平洋沖地震の対策として、経済産業相の節電依頼（計画停電実施）の会見を受け、経産省より日本広告業協会に節電への協力依頼があり、実施されたもの。夜間における屋外広告・ネオンサインなどの使用を自粛し、節電に協力すべき、としている。 ■リリース https://www.wab.ne.jp/wab_sites/contents/1265 |
| セーラー広告、代表取締役社長に村上義憲氏が就任 植村氏は相談役に |
| セーラー広告株式会社は、3月9日開催の取締役会において、代表取締役の異動を決定した。 現・専務取締役の村上義憲氏が代表取締役社長に就任する。現・代表取締役社長の植村貴好氏は取締役相談役となる。就任は2011年4月1日の予定。 村上氏は、1951年9月12日生まれ。中央大学経済学部卒業後に1977年4月に同社入社。2005年4月専務取締役に就任した。なお同社連結子会社の株式会社ゴング取締役ともなっているが、今後も兼任となる。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110310054487.pdf |
| 車内広告を見た5割以上の乗客が、その後の購買行動に影響を受ける。「交通広告調査レポート2011」発表 |
| 関東地区の鉄道事業者11社局とそのハウスエージェンシーで構成される関東交通広告協議会は、2010年6月に実施した合同調査の結果をまとめた。 2011年3月14日から「交通広告調査レポート2011」として、日本広告業協会会員各社などに1万1,000部配布する。この合同調査は2002年から開始され、2004年、2006年に続き、今回が4回目。2回目の調査で車内ユニット1枚あたりの視認率が明らかになった「ユニット視認率」データをさらに深く掘り下げ、車内媒体の効果指標を一層強化した内容となっている。 車内ユニット視認率（1回の乗車で広告の掲載場所を見た人の割合）の調査では、中づり69.7％、まど上52.9％、ステッカー41.2％の視認率であったとし、年代別、性別×年代別、職業別の細かいデータもまとめられている。また、一部路線のみで調査された参考値として、ドア上48.4％、ドア横ステッカー53.2％、ドアツインステッカー23.7％、社内ビジョン75.7％としている。 「電車内のすごし方と車内ユニット視認率」では、電車内で読書したり、携帯電話やゲームをしている乗客は、情報に敏感な乗客であり、車内広告をよく見ている」とし、ながら乗車「した乗客」と「しなかった乗客」では、いずれのユニットに対しても「した乗客」のほうが視認率が高いことを示している。 さらに、電車内の広告を見て興味を持った商品やサービスをパソコンや携帯電話で調べたことがある人は40.9％、電車内の広告を見て興味を持った商品やサービスを実際に見に行ったり、購入した人は40.1％という興味深い結果も公表されているほか、車内広告を見ることにより、5割以上の乗客がその後の買い物行動に影響を受けているという結果も示している。 関東交通広告協議会では、今回の調査レポートによって、掲出する広告のターゲットに応じた媒体ユニットの選択にしてほしい、としている。 ■リリース http://www.jeki.co.jp/news/2011/110309_675.html |
| 電通、全社売上が対前年比102％とプラス維持するも4マス媒体はマイナスに 2011年2月度単体売上高 |
| 株式会社電通は3月7日、2011年2月度単体売上高を発表した。 対前年比で全社売上はプラスを維持。ただし2月は4マスがすべてマイナスとなっている。地域では関西がややマイナスとなったが、中部は前年比113.1％と好調を維持した。 全社 ： 1081億2900万円 （対前年比 102.3％） 東京本社 ： 902億9100万円 （同 102.7％） 関西支社 ： 153億3600万円 （同 98.1％） 中部支社 ： 25億0100万円 （同 113.1％） 【業務別】 新聞 ： 91億1000万円 （対前年比 94.4％） 雑誌 ： 32億0400万円 （同 93.3％） ラジオ ： 15億1000万円 （同 97.9％） テレビ（タイムとスポット合計） ： 512億3100万円 （同 98.5％） インタラクティブメディア ： 37億5800万円 （同 117.1％） OOHメディア（交通広告・屋外広告等） ： 32億5000万円 （同 117.7％） クリエーティブ ： 142億2100万円 （同 103.8％） マーケティング／プロモーション ： 143億1800万円 （同 124.3％） その他 ： 75億2200万円 （同 94.8％） ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110307051908.pdf |
| 電通テック、組織改編と人事異動 金子部を「リテールマーケティング部」に |
| 株式会社電通テックは3月1日付で、組織改編ならびに部長職以上の人事異動を実施した。 DSP本部 第1事業部の下部組織である金子部を「リテールマーケティング部」に名称変更するとともに、プロモーション・プロデュース本部 第3PP事業部の下部組織である鈴木部を廃止した。またクリエーティブ本部 CRマネ－ジメント室の下部組織であるグループ統括部を「業務推進部」に名称変更した。 また部長職以上の人事異動として、現・コーポレート本部長補佐の高松周三氏が、コーポレート本部長補佐 兼 コーポレート本部 総務・人事サービスセンター長に異動する。また現・株式会社電通 デジタル・ビジネス局 専任部長（出向中）の三島 英人氏が、DSP本部 第2事業部長に異動する。 ■リリース http://www.dentsutec.co.jp/techp/news/2011/r0225.pdf |
| テレビ朝日、制作・技術系の連結子会社4社を完全子会社に |
| 株式会社テレビ朝日は3月3日、連結子会社である株式会社放送技術社、株式会社テイクシステムズ、株式会社トラストネットワーク、株式会社テレビ朝日クリエイトの計4社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した 。 4社は、いずれも番組の制作や技術等を中心に密接な連携関係にあり、コンテンツの制作力の強化と効率的な運営を進めるのが狙い。異動前のテレビ朝日保有株式比率は、放送技術社が47.5％、テイクシステムズが49.2％、トラストネットワークが45％、テレビ朝日クリエイトが49.2％。いずれの会社についても3月31日付で、全100％の株式を取得する。 ■リリース http://company.tv-asahi.co.jp/contents/ir_news/0263/data/230303release.pdf |
| アイ・エム・ジェイ、連結子会社を吸収合併 |
| 株式会社アイ・エム・ジェイは3月2日、連結子会社である株式会社イグジスト・インタラクティブ（XI）を吸収合併することを発表した。合併は5月1日付となる予定。 XIは、ソニー系列の広告代理店である株式会社インタービジョンと米国レーザーフィッシュ社とのジョイントベンチャーとして2000年に設立されたデジタルマーケティングの戦略コンサルティング事業。2003年にIMJが全株式を取得し、連結子会社となっている。 グループ各社の役割を再定義する中で、XIを吸収合併し、XIの得意領域を自社内に取り込むとともに、Webサイトの構築及び運用事業など、類似する事業について合併により効率化を図るのが狙い。IMJを存続会社とする吸収合併方式とし、XIは解散する。XIの役員及び従業員については、全てIMJに転籍となる予定。また来期（2012年3月期）に特別利益約2億円を計上する見通し。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110302048580.pdf |
| アイ・エム・ジェイ、中国でデジタルマーケティング事業開始 現地企業の子会社化、提携も |
| 株式会社アイ・エム・ジェイは3月2日、中国市場においてデジタルマーケティング事業を開始することを発表した。これにともない、中国Xiamen Zhang Tong Information Technology Co., Ltd.（厦門掌通信息科技有限公司）を完全子会社化する。中国現地に事業拠点を設け、中国事業担当執行役員を配置し、中国へ進出する日本企業のデジタルマーケティングの支援を行うのが狙い。 Xiamenは2001年設立。これまで、日本大手電機メーカーが開発する中国市場向け携帯電話のプロモーションサイト（Web及びモバイル）のシステム構築・運用や、世界大手エンターテインメント企業の中国市場向けWebサイト及びモバイルサイトの構築・運用などの実績を有している。今後Xiamenは、日本からのオフショア開発機能を兼ねた、中国現地での制作・運用機能を担う。 また同社では、中国現地でのマーケティング機能の強化を目的に、上海市を運営拠点とし、中国最大級のビューティポータルサイトの運営及びコスメ・バラエティストアを中国全土に展開するBeaunet Corporation Limitedグループ（亜美網有限公司）と資本業務提携したことも公表した。中国進出の日本企業を中心に、両社で連携し顧客開拓を行う。Beaunetグループは、中国の経営性ICP免許（インターネット事業者免許）を有しており、当面は、中国へ進出する日本企業のデジタルマーケティング支援を軸に営業を進める。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110302048568.pdf https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110302048572.pdf |
| スターツ出版、1億円を超える増収増益 「オズモール」などネット広告事業好調 |
| スターツ出版株式会社は、平成22年12月期決算を発表した。 ＜22年12月期の業績＞ （平成22年1月1日～平成22年12月31日） 売上高：35億2,2000万円（前期比 5.1％増） 営業利益：2億9,800万円（同 73.6％増） 経常利益：3億2,100万円（同 57.3％増） 当期純利益：1億8,500万円（同 64.6％増） 売上高は1億6939万の増収、営業利益は1億2638万円の増益、経常利益も1億1715万円の増益となっている。 事業部門別の業績は次のとおり。 ＜雑誌事業＞ 女性向け有料雑誌「オズマガジン」やフリーマガジン「メトロミニッツ」、書籍「ケータイ小説」などを中心に事業を展開。月刊誌のオズマガジンは、販売売上は若干減少したものの前事業年度とほぼ同水準を維持した。しかし、広告売上の面においては「オズウエディング」などの定期誌を休刊させたことや、フリーマガジンにおける広告がやや低迷したことから、雑誌広告全体の売上としては減少した。一方、書籍などの販売においては、自社で運営するケータイ小説投稿サイト「野いちご」から、中高生が気軽に購入できる文庫サイズの商品を毎月コンスタントに発行することで順調に売上を伸ばした。このような営業活動の結果、広告売上は大きく減少したが、書籍売上が順調に拡大し、雑誌事業全体における売上高は14億400万円（前期比8.7％減）となった。 ＜インターネット事業＞ インターネット事業においては、女性向けウェブサイト「オズモール」内に掲載している施設へ送客する手数料事業の「プレミアムコンテンツ」シリーズを中心に事業を展開した。モバイルサイトやスマートフォンアプリの運営も自社で行っており、オズモールの利用率を増加させることにも成功している。インターネット事業における広告売上もオリジナルのタイアップ商品を中心した提案型の営業や、メディアをミックスした企画が奏功し、前事業年度実績を上回ることができた。このような営業活動の結果、インターネット事業の売上高は14億7,400万円（前期比26.7％増）となった。 ＜地域情報紙事業＞ 東京都東部及び千葉県西部を中心とした地域情報紙（フリーペーパー）「アエルデ」の広告掲載営業活動と企業のパンフレットなどの販促物の制作請負を行う事業を継続して展開した。「アエルデ」においては、地域の街に密着した飲食店などの情報をクーポン型の広告として掲載する広告営業活動を継続して行って、より一層地域における深耕営業を強化したが、景気低迷の影響から広告出稿に慎重になるクライアントも多く発生し、全事業年度と比較すると、売上は微減。一方、販促用の企画印刷物などの受注売上は提案営業を積極的に実施した結果、前事業年度と比較すると増加した。このような営業活動の結果、地域情報紙事業の売上高は6億4,300万円（前期比1.0％減）となった。 今後の基本戦略として、スターツ出版は、「可処分所得が高くアクティブな東京OL」をコアとするマーケティング活動、東京OLから繋がる母親・彼氏や全国ティーン読者から大人読者へのターゲット拡大、雑誌＋Web＆Mobile＋新デバイス＆動画＋SNS＋リアルイベントの連動展開を上げている。連動展開に関しては、雑誌とさまざまなデバイスを連動させ、動画やSNS、リアルイベントを組み合わせて新たな広告価値の創造を目指しているという。 ■リリース http://starts-pub.jp/Release/Pdf/Release_166.pdf http://starts-pub.jp/release/pdf/release_167.pdf |
| サントリー食品、ビーズでデコレーションした電車中吊り広告で「ペプシネックス」アピール |
| サントリー食品インターナショナル株式会社が3月1日にリニューアル発売する「ペプシネックス」の広告キャンペーンの一環で、中吊りポスターをデコレーションした特殊交通広告を展開している。企画・制作はオリコム。 今回の特殊展開は、中吊りポスターの商品ロゴ（PEPSI NEX）およびロゴマーク部分にポスター1枚につき約200個のガラスビーズ（約8ミリ）を手作業で貼り付けた中吊りポスターを東京地区の電車内に掲出するもの。ガラスビーズを貼り付けたデコレーション中吊りポスターによる交通広告展開は、初めての事例となる。 掲出路線は、東京メトロ銀座線が290枚、千代田線が420枚、南北線が250枚。期間は3月3日ま ■リリース http://www.oricom.co.jp/site/release/20110302.pdfでで、一部のJR路線でも掲出する。 |
| 日本アドバタイザーズ協会、新理事長にサントリーHDの佐治氏が就任 |
| 社団法人日本アドバタイザーズ協会は2月25日、第54回通常総会を開催し、新理事長にサントリーホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長の佐治信忠氏が就任することを決定した。新専務理事には、藤川達夫氏が就任する。 常任理事は、以下の6名。 株式会社資生堂事業企画部コミュニケーション戦略室長 石川浩之氏（理事長代行） 味の素株式会社広告部長 髙橋健三郎氏 サントリービジネスエキスパート株式会社執行役員 宣伝・デザイン本部副本部長兼宣伝部長 久保田和昌氏 第一三共ヘルスケア株式会社執行役員経営企画部長 吉田勝彦氏 株式会社東芝広告部部長 桐山輝夫氏 パナソニック株式会社アドメディアセンター所長 楳谷秀喜氏 ■関連リンク http://www.jaa.or.jp/ http://www.jaa.or.jp/pdf/110225_riji.pdf http://www.jaa.or.jp/pdf/110225_iinchou.pdf |
| 元cci九州支社の亀谷誠一郎氏、売れるネット広告社に |
| 株式会社売れるネット広告社は3月1日、同社設立1周年を機に、新事業「SaaS事業部」を設立するとともに、事業部長として亀谷誠一郎氏が就任したことを発表した。 亀谷氏は、2004年にサイバー・コミュニケーションズに入社。サイバー・コミュニケーションズ九州支社を立ち上げ、九州エリア長に就任。九州大手通販会社のネット広告メディアプラニング・バイイングを統括。その後、BBDO J WESTにて上海事務室を立ち上げ、上海事務室長に就任。中国におけるPR企画の立案、海外サイトのローカライズにおける統括ディレクターとして活動した。九州インターネット広告協会の初代副会長も務めており、宣伝会議などで多数講演を行っている。 売れるネット広告社SaaS事業部では、中小企業を含め、より多くの通販広告主がネット広告で成功できるような仕組みを提供することで市場の活性化を行う。さらに「売れるネット広告システム（名称未定）」の開発を行い、2011年6月にリリースする予定。 亀谷氏は「弊社代表の加藤公一レオには、すべての通販広告主を大成功させてきた非常に強いノウハウがありますが、物理的なことから今までは8社限定のみにコンサルティングサービスを提供してきました。しかもそのコンサルティング料はかなり高額でした。そのノウハウを日本の“すべての通販広告主が”・“簡単に”・“安く” 使えるような仕組みを創るのが私のミッションです」とのコメントを寄せている。 ■関連リンク 売れるネット広告社 http://www.ureru.co.jp/ |
| 電通と米Facebook社が業務提携 日本でのFacebookプレミア広告枠の独占販売など |
| 株式会社電通と米国Facebook社は28日、ソーシャル・プラットフォーム「Facebook」を活用した広告主向けサービスのサポートに向けて、業務提携契約を締結した。 Facebookの会員数は5億人を超えており、すでに多くの企業がFacebookを活用したマーケティング活動を行っている。「Facebookページ」と呼ばれる、団体、会社、ブランド、有名人、バンドなどがファンに正式な情報を公開するため公式ページも開設可能となっている。 電通は、Facebookの公式広告販売パートナーとして、広告主向けにFacebookページのコンサルティング/制作を行うとともに、Facebookのプレミア広告枠の独占販売や、マス広告と連動したFacebook活用の新しいマーケティング展開を広告主に提供する。 なお、Facebookの広告枠販売については、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（cci）がメディアレップとなる。電通とcciは、Facebookのプレミア広告枠の年間独占販売権（2011年2月18日より1年間）を取得しており、今後は、テレビ、新聞、雑誌、ラジオなどのマス広告とFacebook上の広告を連動させた、新たな広告の開発を行う予定。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110228046552.pdf |
| グリーと角川グループが業務提携、電子書籍やソーシャルゲームをGREEで展開 |
| グリー株式会社と、株式会社角川グループホールディングスは、角川グループが有する雑誌・書籍・映画・アニメ・コミック・ゲームなどのコンテンツ力と、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」のソーシャル性を相互に活用し、新たなコンテンツを提供するために業務提携したことを発表した。 角川グループはさまざまなメディアで多数のコンテンツを提供する一方、グリーはSNS「GREE」の会員2,383万人（2010年12月末現在）を基盤とした「GREE Platform」を展開し、ソーシャルゲームやソーシャルアプリなどの多様なコンテンツを提供している。両社の経営資源を活用した業務提携によって、「GREE」会員に対して角川グループのコンテンツを提供し、相互の収益の最大化を目指し、互いのメディアを活用した相互送客を行って双方のユーザー基盤の拡大を図るという。 2011年夏には、角川グループの電子書籍プラットフォーム「BOOK☆WALKER」と「GREE」のソーシャル性を融合し、「ソーシャル電子書籍アプリ」を「GREE Platform」で提供する予定。購入した書籍の紹介や購入履歴の共有、書籍のプレゼントなどができるようになるという。また、角川グループのコンテンツを活用したソーシャルアプリを「GREE Platform」で提供することも予定しており、第一弾として現在アニメ放映中の人気ライトノベル「GOSICK」のソーシャルアプリを近日中に提供する予定。「涼宮ハルヒの憂鬱」などの4タイトルも順次提供していく。 また、「GREE」のモバイルソーシャルメディアと角川グループのリアルメディアとの連携、ソーシャルアプリと電子書籍コンテンツの連携によって、新たな相互送客モデルを確立し、両社共同でプロモーションを展開する。第一弾として、近日スタート予定のソーシャルアプリ「GOSICK」において、「BOOK☆WALKER」上の「GOSICK」原作を購入すると、そこでしか手に入らないアイテムがもらえるキャンペーンを3月中旬より展開する。また、今冬公開予定の角川映画「源氏物語」、原作の書籍、「源氏物語」のソーシャルアプリを連携させたプロモーションも展開していく。 ■リリース http://www.gree.co.jp/news/press/2011/0224_01.html http://www.kadokawa-hd.co.jp/topics/20110224.pdf |
| アジア圏でのスマートフォン向け広告に特化した広告代理店、香港に設立 2012年度売上5億円目指す |
| 株式会社ウィリルモバイルは2月24日、アジア圏でのスマートフォン向け広告に特化した広告代理店「昇龍有限公司」を香港にて設立することを発表した。4月1日より本格的な営業、サービス提供を開始する。 「昇龍有限公司」は、京都大学の自然言語処理の技術を応用したエンジンを用いた、スマートフォン向けアドネットワークサービスの提供を行う会社。サービスメニューとしては、PV保障、クリック保証、ターゲット配信（カテゴリ別）を用意。対象国として、中国を中心に韓国、台湾、インドネシア、カンボジア等にて営業を展開する。代表取締役社長には、ウィリルモバイル社長の十河慎治が就任する。1年後の2012年度に売上5億円を目指す。 ■関連リンク ウィリルモバイル http://wilm.jp/ |
| 講談社、野間佐和子氏が社長退任 新社長は息子の野間省伸氏 |
| 株式会社講談社は23日、現社長の野間佐和子氏が退任し、現副社長の野間省伸氏が社長に就任することを公表した。就任は4月中旬の予定。佐和子氏は会長に就任する。 野間省伸氏は第7代目の社長にあたり、初代社長の野間清治氏以降、すべて創業家からの社長就任となる。5代目にあたる父親の野間惟道氏は1987年に死去、佐和子氏が同年に6代目社長に就任している。 新社長の省伸氏は、三菱銀行に勤めた後、講談社に入社。現在は、日本電子書籍出版社協会代表理事を務めるとともに、電子書籍普及に取り組んでいる。 ■関連リンク 講談社 http://www.kodansha.co.jp/ |
| トライステージ、組織改編及び人事異動 ビジネス推進グループを新設しインターネットメディアへの展開を強化 |
| 株式会社トライステージは、平成23年2月22日開催の取締役会において、平成23年3月1日付で組織改編及び人事異動を行うことを決定した。 組織改編は、第1から第3営業部の編成を3部3グループ制より2部5グループ制に再編し、クロスメディア営業部を廃止。各種インターネットメディアへの積極的な展開およびテレビ番組・テレビCMと各種インターネットメディアのシナジー強化を図るため、メディア部にビジネス推進グループを新設する。 これに伴い、第3営業部第1グループ グループリーダーの鈴木雄太郎氏が第1営業部 部長に就任。第1営業部および第2営業部の部長を兼務していた大津功氏が第2営業部 部長となり、代表取締役COOで第3営業部および営業推進部の部長を兼務していた丸田昭雄氏が代表取締役COOと営業推進部 部長を兼務することになる。また、代表取締役CEOとクロスメディア営業部の部長を兼務していた妹尾勲氏は、代表取締役CEOとなる。 ■リリース http://www.tri-stage.jp/data/fileup_s/9999-108054203.pdf |
| ヤフー、ファミリーマートに続きダイエーも ネットと店頭サンプリングを組み合わせた新サービス |
| ヤフー株式会社と株式会社ダイエーは2月23日、ポータルサイトYahoo！JAPANと全国のダイエーの店舗網を活用したインターネットサンプリングサービスの実証実験を開始した。 ヤフーでは、サンプル商品の試用を応募できるサイト「プレモノ」を通してインターネットサンプリングサービスを提供している。今回、サンプル商品の当選者への受け渡し手段を確保するため、幅広い客層の来店および多種多様な商品をそろえるスーパーマーケットでの店頭販促施策等との連携を行うのが狙い。なお2月14日には、同じくYahoo！ JAPANと、ファミリーマート店頭商品を活用したインターネットサンプリングサービスの提供開始が発表済みとなっている。 今回の実証実験では、「プレモノ」当選者はダイエー直営30店舗の店頭に持参し、サンプル商品と交換する形となる。当選者は、商品受け取り後、サンプル商品を試した感想を「プレモノ」内のアンケートページにて回答する。両社は、実験に協力するメーカーを共同で開拓し、サンプル商品に対する好意度・購買意向・商品試用後の購買の有無や、当選者の来店率、店内購買額、受取店舗の継続利用意向・理由等を測定し、本サービスの定常運営化を検討するための基礎データを収集する。実験の実施期間は2011年3月から2011年9月頃まで。 ヤフーとダイエーは、今回の連携により、ダイエー店頭でのインターネットサンプリングの早期実現を図る他、インターネット上の広告やプロモーションと実際の店舗とを連携させた新たなプロモーションツールの開発を共同で検討していく予定。 ■関連ニュース ヤフー、インターネットとコンビニ店頭を活用したサンプリングサービスを開始 http://www.findstar.co.jp/news/syosai.php?s=202511 |
| DACグループのメンバーズ、子会社「株式会社コネクトスター」設立 ソーシャルネットワーク事業を運営 |
| 株式会社メンバーズは2月22日、全額出資によりソーシャルメディアの運営等の事業を行う子会社「株式会社コネクトスター」を設立することを発表した。 メンバーズでは、これまでの顧客企業向けのソーシャルメディアマーケティング支援の取り組み等から得られたノウハウを活かして、今後インターネットサービスが大きく変化・発展するであろう30の領域を設定し、その領域でインターネットサービスを立ち上げていくプロジェクト「F30」を発足。このプロジェクトを推進する母体として、メンバーズの100％出資でコネクトスターを設立するもの。自社単独で運営するモデルと、パートナー企業とジョイントベンチャー方式で運営するモデルを計画しているとのこと。 設立は2011年4月1日（予定）で、現・代表取締役の剣持 忠氏が代表取締役社長を務める。資本金は5000万円。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110222042129.pdf |
| フリーペーパー取次大手のJLとトップエキスプレスが合併 新会社「株式会社ジェイトップ」に |
| 株式会社JLは、4月1日付でトップエキスプレス株式会社と合併し、「株式会社ジェイトップ」になることを発表した。 JLはフリーペーパーの配送事業を営む会社。今回の合併は経営の合理化を図るのが目的としている。 ■関連リンク JL http://www.jlg.co.jp/ |
| 博報堂買物研究所、“中古品の売買意識”公表 20代～40代は約7割が経験 |
| 博報堂買物研究所は2月18日、買物する生活者の本音を発見するための調査や実験結果である「買物レポート」の最新版を公表した。今回のテーマは「中古品の売買意識」となっており、全国の20代～70代の男女1152名にインターネットアンケート調査を実施した。調査実施時期は2010年10月26日～10月28日。 それによると、全体の64.5％が「この1年で中古品売買専門店やインターネットオークション等を利用した中古品売買の経験がある」と回答した。年代別に見ると、20代71.4％、30代75.1％、40代68.1％と、20代～40代の約7割が経験者だった。50・60代についても、50代が56.7％、60代が44.8％と約半数の人が経験者だった。 中古品売買の経路については、売買経験者の5割～6割が「リユース・リサイクルのお店」「インターネットのオークション」と回答した。とくに、20代においてこの傾向が強かった。50代・60代の売買経験者の約半数がインターネットオークションを利用している一方で、60代は他の年代に比べてフリーマーケットの利用割合が高かった。売買している物品は、「本」「CDソフト」「ゲームソフト」が上位を占め、特に「本」は購買については72.8％、売却について67.1％と7割近い回答があるとともに、全層にわたって1位となっている。50代・60代は「女性衣料品」「生活雑貨」が上位に入った。 売買する際の“気持ち”については、他の年代と比べ、20代・30代はなるべく高い値段で売りたいという気持ちが強く、60代は高く売ることよりも他人に使い続けてもらうことに価値を感じている模様だ。そして“今後の中古売買”について、売却については67.3％。購買については67.9％が「増える」と回答した。中古品の購入が増える理由としては、以前と比べて中古品の品質が向上したことや、インターネットオークションが手軽になったこと、が挙げられた。 ■リリース http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2011/20110218.pdf |
| レッグス、販促施策の好調で大幅増収 2010年12月期 決算 |
| レッグスは2月14日、2010年12月期（2010年1月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 91億2800万円 （前年同期比 20.4％増） 営業利益 ： 1億9200万円 （同 140.9％増） 経常利益 ： 2億0100万円 （同 142.5％増） 四半期純利益： 1億1800万円 （同 120.0％増） これまでの戦略市場である飲料・食品・流通および通信業界を中心とする既存顧客の深堀り、特に、比較的企業体力のある大手を中心とする既存顧客の深堀りに加え、新たな業界での新規顧客開拓と昨今の顧客の販促ニーズの変化に対応した新規商材の提供等により、戦略市場および提供サービスの幅を1つ1つ拡げるべく積極的な事業展開を行った。 売上高に関しては、広告代理店向け等が減少したものの、食品顧客向けおよび飲料顧客向け等を中心に大型の販促施策の好調により前年同期比で大幅な増収となった。営業利益、経常利益および当期純利益に関しては、前期に子会社としたエム・アンド・アイの先行投資としての人員補強等による販売費および一般管理費の増加分の負担が依然重いものの、食品顧客向けおよび飲料顧客向け等を中心とした大幅な増収により、前年同期比で増益とした。海外では、経済発展の著しい上海において10月に設立した子会社睿恪斯（上海）貿易有限公司に続き、新たに、2011年2月（予定）に広告業を主たる事業とする睿恪斯（上海）広告有限公司を設立する予定ともなっている。 ■元リリースリンク http://www.legs.co.jp/htdocs/pdf/20110214.pdf |
| インタースペース、大幅改善するも赤字脱出に至らず 第12期 第1Q決算短信 |
| 株式会社インタースペースは2月14日、第12期 第1四半期（2010年10月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 22億0878万円 （前年同期 18億0854万円） 経常利益 ： 8069万円 （前年同期 マイナス307万円） 四半期純利益： 2545万円 （前年同期 マイナス1780万円） インターネット広告の回復傾向を受け、同社のアフィリエイト運営、メディア運営両事業においても、後押しとなり状況が改善。アフィリエイトサービス「アクセストレード」は横ばいながら、eコマース分野では年末セールなどのファッション関連が好調だった。また昨年より開始したソーシャルアプリ向け広告サービス「i・リワード」は提携アプリ数を順調に増加させた。また携帯電話販売店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」が順調に推移した。 ■元リリースリンク http://www.interspace.ne.jp/ir/pdf/2011/20110214_01.pdf |
| アクシコ、売上17％減で赤字転落 2011年3月期 第3Q決算短信 |
| 株式会社アクシコは2月15日、2011年3月期 第3四半期（2010年4月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 8億6239万円 （前年同期比 17.0％減） 営業利益 ： マイナス3533万円 （前年同期 2711万円） 経常利益 ： マイナス3468万円 （前年同期 2452万円） 四半期純利益： マイナス3496万円 （前年同期 2446万円） 主事業であるプロモーションメディア事業は、例年案件が減少する時期であり比較的小規模なプロモーションの受注となったため、収益に貢献しなかった。また情報通信事業では、需要の低迷によりコミッションが目標を下回った。デジタルサイネージ事業においても、前期獲得の有名商業施設内大型デジタルサイネージ案件が終了し、当四半期の獲得案件が比較的小規模であったため、売上高は低調に推移した。株式会社アクシコエンターテインメントについては、映画に関するセールスプロモーション支援を中心として売上高は堅調に推移した。 これらにより、売上が大幅に減少し、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに赤字に転落した。 ■元リリースリンク https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110215036637.pdf |
| アイレップ、子会社「グリーンエネルギーマーケティング」を解散 |
| 株式会社アイレップは、2月18日開催の取締役会において、連結子会社である「株式会社グリーンエネルギーマーケティング」（GEM）を解散することを決定した。解散は2月28日付けとなる。 アイレップとウエストホールディングスは、2009年10月に合弁でグリーンエネルギーマーケティングを設立、運営していた。アイレップは同社の株式51.0％を保有している。 その後アイレップが、SEM専業会社からSEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を図る一方、ウエストホールディングスはB to B市場へのアプローチ強化を進めるなど、両社の経営方針の変更により、事業運営の戦略的意義が薄れたことが解散の理由だとしている。 ■元リリースリンク http://ir.irep.co.jp/library/pdf/110218.pdf |
| トヨタ×慶大、新型ヴィッツのTV-CM連動プロモを展開 参加型の代替現実ゲームを実施 |
| ヴィッツARGキャンペーン事務局は2月21日、トヨタの新型ヴィッツのCMから生まれた“サイドストーリー”を、生活者参加型の「代替現実ゲーム」（Alternate Reality Game）として展開するプロモーションを発表した。実施期間は2月21日～27日。 ヴィッツのCMでは、昨年12月の新型発売以来、大沢たかおさん、生田斗真さんが探偵に扮したストーリー展開型のキャンペーンを、TV-CMやスペシャルサイトで実施している。今回のARGキャンペーンはトヨタと慶應義塾大学の武山政直研究会との共同プロジェクトとして行うもので、専用の「まとめサイト」にて参加可能。 盗まれたテディベアを取り戻すため、ユーザーは探偵見習のミサキ（桃瀬美咲）とともに、謎の集団“ggg”から与えられる謎を解いていき、テディベアの在りかの手がかりを探っていくというもの。その謎のなかには、ヴィッツのことを理解しなくてはならない謎や、全国の参加者が協力し合わないと解けない謎もあるため、ユーザー同士もフォーラムにてコミュニケーションすることが必要とのこと。フィナーレはUstreamにてリアルタイム中継される。また参加者のなかから抽選で1名に、「新型ヴィッツ」1台がプレゼントされる。 主催は株式会社トヨタマーケティングジャパンで、企画、WEB制作、プロデュースは株式会社カヤック／株式会社電通が行う。 ■関連リンク 盗まれたテディベアを取り戻せ!! http://lost-teddybear.com/ |
| ヤフー、インターネットとコンビニ店頭を活用したサンプリングサービスを開始 |
| ヤフー株式会社、伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社ファミマ・ドット・コムの4社は共同で、日本最大級のポータルサイトYahoo! JAPANと全国約8,100店のファミリーマート店頭に設置されたマルチメディア端末「Famiポート」を活用し、インターネットサンプリングサービスを開始したことを発表した。 食品や飲料などの消費財メーカーが高機能・高付加価値製品の開発に力を入れている近年、サンプリングは、トライアルユーザーの囲い込みやリピート購買者の獲得につながる最も有効な手法として注目を集めている。一方、従来の街頭・店頭サンプリングでは、ほとんどが不特定多数の人々への配布となり、メーカーが開発する新商品の付加価値・機能に共感するターゲット消費者へのサンプリングを行うには非効率だった。また、配布する地域が限定されることや、使用後の効果検証が行いにくいことなど、いくつかの課題も抱えていた。 今回のサンプリングサービスでは、Yahoo! JAPAN内のサイト「プレモノ」と、伊藤忠商事とファミリーマートグループが共同で提供するクーポン発券サービス「Famiポートクーポン」を連動させたサービスを提供。地域の制約を受けないターゲットリーチメディアであるインターネットと、全国47都道府県に展開するファミリーマートのリアル店舗を融合させ、使用後の効果検証まで対応する新しいコンセプトのインターネットサンプリングサービスとなる。 インターネットサンプリングサービスの特徴は、以下の通り。 （1）サンプリングターゲットの特定 Yahoo! JAPAN内のサイト「プレモノ」で消費者が回答したアンケートを参考にし、商品提供元が対象としている潜在購買者層に対してクーポンIDを発行。 （2）サンプリング運営コストの削減 クーポンIDをメールなどによって発行し、サンプリング商品をファミリーマート店頭で引き渡すことにより、配送費用や人件費などのサンプリング運営コストを大幅削減。 （3）サンプリングに伴うマーケティングデータ収集 Yahoo! JAPAN内のサイト「プレモノ」を活用し、サンプリング対象者への事前・事後のアンケート調査を実施し、商品提供元に対し有効なマーケティングデータを提供。 ■リリース http://pr.yahoo.co.jp/release/2011/0214a.html |
| 中広、前年の赤字から黒字化へ 2011年3月期 第3Q決算短信 |
| 株式会社中広は2月14日、2011年3月期 第3四半期（2010年4月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 29億1500万円 （前年同期比 7.4％増） 営業利益 ： 1億0600万円 （前年同期 マイナス1600万円） 経常利益 ： 9500万円 （前年同期 マイナス2200万円） 四半期純利益： 8000万円 （前年同期 マイナス2600万円） メディア事業において、フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌』を当第2四半期に1誌、当第3四半期に3誌を創刊した結果、売上高を7.4％増とした。粗利率の高いメディア事業の構成比が高まったことから、売上総利益もプラスとなり、四半期純利益8000万円を確保した。 ■元リリースリンク https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110210033644.pdf |
| 日本での検索利用、Yahoo！とGoogleが9割を占める アウンコンサルティングが調査結果公表 |
| アウンコンサルティング株式会社は2月9日、日本における検索サービスの利用動向に関する調査をまとめた結果を公表した。コムスコア・ジャパン株式会社の正規販売代理店として、同社が提供する2010年12月のインターネット視聴率データ、メディアメトリックスをもとに統計予測を行ったもの。 それによると、日本の検索サービスカテゴリの総ページビュー数のうち、ほぼ9割をYahoo！とGoogleの検索サービスが占める結果となった。実際のページビュー数では、Yahoo！が約38億ページビュー、Googleが約30億ページビューで、Yahoo！がGoogleの約1.25倍のページビュー数となっている。ユーザーのカバレッジを比較すると、Yahoo！がGoogleの検索エンジンの採用を決定した後も、ユニークユーザー数のうち、Yahoo！を利用しているユーザーは約7割に及んでいることも判明した。 ただし、約6割のユーザーはYahoo！もしくはGoogleのいずれかのみを排他的に利用する傾向にあるため、検索サービスへの広告出稿を考える場合、両検索サービスを活用して幅広い層へアプローチすることが効果的だと、同調査では結論づけている。 ■リリース http://www.auncon.co.jp/corporate/2011/0209.html |
| 博報堂 生活総合研究所、生活定点調査の第5回トピックス公開 コツコツ貯金が減少しついに3割以下に |
| 株式会社博報堂の生活総合研究所は2月15日に、生活定点データトピックスのVol.5「“コツコツ貯金”派が過去最低」を公表した。 「生活定点」は、2年に1度、同じ条件の調査地域・調査対象者に対し、同じ質問を繰り返し投げかける定点観測型のアンケート調査。今回「生活定点」調査の時系列分析から、生活者の意識・価値観の大きな変化を発見したとしてトピックスを公表した。 それによると、調査の開始年、かつバブルが崩壊した1992年当時、「毎月決まった額の貯金をしている」人は過半数以上（59.9％）いたが、その後厳しくなった経済状況の影響のためか、“コツコツ貯金”派は、減少。2010年には過去最低を記録し、ついに3割（29.9％）を切ったとのこと。 また「能力」「健康」「時間」など18項目のなかから欲しいものを3つまで選ぶ質問で、「お金」は2002年からずっと1位でスコアも増加傾向となっており、2010年に過去最高（56.8％）を記録した。2002年以降、“コツコツ貯金”派と“お金が欲しい”派は反比例するような動きを見せながら、その差は2010年時点で26.9ポイントにまで広がったこととなる。 なお、お金に関する別の質問を見ると、「買う前に値段をよく比較する方だ」は1992年の52.1％から2010年は57.2％になり、5.1ポイント増加した。逆に、「値段が高くても気に入れば買ってしまう方だ」は1992年の50.8％から2010年は41.8％になり9.0ポイント減少した。 ■元リリースリンク http://www.hakuhodo.co.jp/news/year/2011/20110215/index.html |
| マクロミル子会社に、マッキャンWH、ビデオリサーチ、凸版印刷が資本参加 |
| 株式会社マクロミルの連結子会社である株式会社エムキューブアンドアソシエイツ（M-CUBE）は2月15日、株式会社マッキャン・ワールドグループホールディングス、株式会社ビデオリサーチ、凸版印刷株式会社があらたに資本参加することを発表した。 マッキャン・ワールドグループホールディングス、ビデオリサーチの両社は2月25日より資本参加する。M-CUBE発行済株式総数の各1％を、マクロミルが保有するM-CUBE株式より各企業へ譲渡する旨の株式譲渡契約をマクロミルとマッキャンWH、および、マクロミルとビデオリサーチの間で締結した。 凸版印刷は、2011年3月中に実行することを目標としており、マクロミルとの間で2月14日に基本合意に達したとのこと。出資はマクロミルが保有するM-CUBE株式の一部を譲渡する方法で、発行済株式総数の3％を予定している。 ■元リリースリンク http://www.macromill.com/company/release/release_20110215.pdf |
| オプト、売上堅調で純利益17.6％増へ 2010年12月期決算 |
| 株式会社オプトは2月14日、2010年12月期（2010年1月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 581億3200万円 （前年同期比 6.8％増） 営業利益 ： 13億9100万円 （同 41.4％増） 経常利益 ： 14億5700万円 （同 34.9％増） 四半期純利益： 5億9600万円 （同 17.6％増） 連結子会社各社の業績が順調に拡大し、増収増益とした。広告代理事業分野においては、単体のインターネット広告の取り扱いのほか、連結子会社の株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築物件情報などのクラシファイド広告の取り扱い、ソウルドアウト株式会社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っているほか、当連結会計年度は、単体のインターネット広告販売および連結子会社のソウルドアウト株式会社の中堅・ベンチャー企業向けインターネット広告の取り扱いが拡大した。この結果、当事業分野の売上高は526億4300万円（前連結会計年度比 4.8％増）となった。 経常利益は、主に営業利益増加分により増加。前連結会計年度に比べて純利益が増加したのは、営業利益の増加分に加え特別損失が減少したためとのこと。 ■元リリースリンク https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110211034479.pdf |
| インプレスHD、5億8,100万円の純損失 主要事業は堅調も事業譲渡に伴う税負担が発生 平成23年3月期第3四半期決算 |
| 株式会社インプレスホールディングスは、平成23年3月期第3四半期決算を発表した。 ＜平成23年3月期第3四半期の連結業績＞ （平成22年4月1日～平成22年12月31日） 売上高：127億円（前年同期比 3.7％減） 営業利益：10億3,600万円 経常利益：9億6,500万円（同 898.6％増） 四半期純利益：▲5億8,100万円 書籍販売及びデジタル広告収入などが好調に推移し、主要事業は増収となりましたが、事業譲渡及び事業構造改革による不採算事業の整理などに伴う売上高の減少により、連結売上高は前年同期を下回る結果となった。営業利益では、事業譲渡に伴う利益の減少があったが、不採算事業の縮小・撤退、主要事業の増収およびコスト圧縮による収益性の改善により、前年同期に比べて9億4,400万円の利益増加となり、経常利益も前年同期に比べて8億6,800万円増加となっている。特別損益項目では、事業譲渡および投資有価証券の売却などにより2億1,900万円（前年同期は6億5,300万円）の特別利益を計上したものの、資産除去債務に関する会計基準の適用および事業構造改革の実施等に伴い、1億5,100万円（前年同期1億900万円）の特別損失を計上している。 なお、四半期純損益では、事業譲渡に伴う税負担の発生などにより、法人税などを15億7,100万円（前年同期は3億4,200万円）計上したことなどが影響し、前年同期に比べて8億4,300万円利益が減少し、四半期純損失となった。 セグメント別の業績は以下のとおり ＜IT＞ 売上高：45億3,000万円（前年同期比 4.3％増） セグメント利益：3億9,500万円（前年同期は900万円の利益） ■メディア事業 売上高：34億6,700万円（前年同期比 2.9％増） デジタルメディアでは、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」の広告収入が好調に推移したことに加え、事業開発中の新規媒体の広告収入の増加や、テクノロジー、メディア等をテーマとした調査報告書等の販売増により、増収となった。 出版メディアでは、雑誌・ムックの大型の季節商品である年賀状関連ムックの出荷規模は拡大したが、ムックの新刊タイトルの減少や雑誌販売及び広告収入の減少により、減収となった。書籍は、パソコン入門書などの出荷が減少したが、スマートフォン端末・Android関連などをテーマとした書籍を中心に刊行タイトルを増加し、販売も好調に推移したことなどにより、増収となった。 ターゲットメディアでは、登録顧客向けのメディア事業が主な事業内容であり、広告収入が収益の中心となっている。エンタープライズIT専門誌「IT Leaders」において、読者データベースを用いたターゲットマーケティングサービスが堅調に推移したが、広告収入の減少により若干の減収となった。 ■サービス事業 売上高：10億6,300万円（前年同期比 9.1％増） サービス事業は、PCソフトおよびソフトウエアのライセンス販売などのECと、クライアントからの受託による販促物などの制作およびその周辺サービスが中心。また、前第3四半期連結会計期間より、国内メーカーの中国市場向けのプロモーションツールの制作およびマーケティング支援事業を行う中国現地法人「英普麗斯（北京）科技有限公司」を連結の範囲に加えている。当第3四半期連結累計期間では、中国市場向けのプロモーションツールの制作受託が堅調に推移し、増収となった。 ＜音楽＞ ■メディア事業 売上高：18億8,100万円（前年同期比 2.0％増） セグメント利益：1億5,400万円（前年同期比 15.1％増） 雑誌・ムックは、ムックの新刊タイトルが増加したものの、雑誌販売および広告収入が低迷したことによって減収となり、DVDなどの映像商品についても、事業縮小の影響などによって減収となった。一方、書籍は、順調な新刊の刊行に加え、フェア出荷などをはじめとして既刊書籍の販売も好調に推移し、増収となった。また、楽器購入者向けの購買支援サイト「楽器探そう！デジマート」における楽器店からの登録料収入なども堅調に推移した。 ＜デザイン＞ ■メディア事業 売上高：6億5,100万円（前年同期比 19.7％減） セグメント利益：1,800万円（前年同期は1,700万円の損失） 書籍は、デザインパーツ・素材関連書籍等の既刊書籍の出荷が減少したものの、順調な新刊の刊行により堅調な販売状況となった。一方、雑誌・ムックは、不採算誌の休刊および新刊タイトルの減少などにより、販売および広告収入が減少し、大幅な減収となった。 ＜医療＞ 事業譲渡の実行により、当第3四半期連結会計期間中において、医療セグメントの事業は「連結子会社が営む事業」から「持分法適用関連会社が営む事業」へと位置付けが変更となった。同事業譲渡の影響などにより、第3四半期連結累計期間における同セグメントの売上高は、前年同期（34億7,400万円）に比べ、5億1,900万円減少し、29億5,400万円となった。事業譲渡後の持分法投資損失（1,600万円）を含むセグメント利益では、前年同期（3億9,000万円）に比べ、3,200万円利益が減少し、3億5,700万円となった。 ＜山岳・自然＞ ■メディア事業 売上高：17億8,900万円（前年同期比 7.7％増） セグメント利益：3億4,000万円（前年同期比 129.5％増） 雑誌・ムックは、月刊誌「山と溪谷」を中心に堅調な販売となったが、ムックの刊行タイトルの減少に伴う販売および広告収入の減少により、減収となった。また、大型の季節商品であるカレンダーは前年同期並みの出荷規模となったが、書籍については、図鑑・登山ガイド・文庫等のシリーズ刊行によって新刊タイトルが増加し、販売が堅調に推移したことにより、増収となった。加えて、株式会社集英社との協同編集によって創刊された「週刊ふるさと百名山」シリーズの制作受託により、受託売上が増収となった。また、平成22年4月に登山情報サイト「Yamakei Online」をスタートし、デジタルサービスの開発に取組んでいる。 ＜モバイルサービス＞ 売上高：5億6,000万円（前年同期比 3.2％増） セグメント利益：▲1,500万円（前年同期は4,400万円の損失） 当連結会計年度よりセグメントの区分に追加されたモバイルサービスセグメントは、モバイル端末向けのコンテンツ制作、配信ソリューションおよび関連サービスの提供が中心となる。デジタルコミックの制作受託収入などが減少したが、携帯電話向けサービスの会員課金収入およびデジタルコミック配信サイトの運営受託収入が増収となった。 ＜その他＞ 事業構造改革に伴う不採算事業の撤退の影響により、売上高は前年同期（5億9,900万円）比39.6％減の3億6,100万円となった。一方、セグメント利益では、不採算事業の撤退に伴う固定費などのコスト削減により、前年同期（2億3,900万円の損失）に比べ2億2,400万円損失が減少し、1,400万円の損失となった。 ■リリース http://www.impressholdings.com/ir/pdf/20110204.pdf http://www.impressholdings.com/ir/pdf/report-q19-03.pdf |
| 葵プロモーション、利益3倍増ながら純利益はマイナスに 2011年3月期 第3Q決算短信 |
| 株式会社葵プロモーションは2月10日、2011年3月期 第3四半期（2010年4月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 105億1800万円 （前年同期比 11.2％増） 営業利益 ： 8億0000万円 （同 194.4％増） 経常利益 ： 2億8900万円 （同 369.1％増） 四半期純利益： 1億7600万円 （同 11.7％減） 売上高は前年同期を上回り計画を達成。利益についても、営業利益、経常利益は前年同期比大幅な増益となり、計画を上回った。また、子会社の業績についても、前年同期に比べて総じて改善しており、売上高・利益ともにワサビを除く全社が増収増益となった。しかし、持分法適用会社の株式評価損と同社に対する貸付金の貸倒引当金を特別損失に計上したことから、純利益は前年同期を下回った。 ■元リリースリンク http://www.aoi-pro.com/ir/pdf/48th-h23-3rdq.pdf |
| JR東日本企画 トレインチャンネルで花粉情報を提供して大正製薬とロート製薬の関連製品をアピール |
| 株式会社ジェイアール東日本企画は、2月7日から花粉情報コンテンツと合わせた映像広告をトレインチャンネルで展開している。 コンテンツ内容は一般財団法人日本気象協会提供の花粉予測情報で、地図上に花粉の飛散量を示す情報と広告主の社名および商品情報を連動し、放映する情報コンテンツ。朝と夕方の1日2回花粉予測情報を更新し、更新システムはトレインチャンネルで放映しているニュース番組などと同じ随時更新システムを使用する。同システムを利用して、広告展開を実施するのは、今回が初めて。 広告主は大正製薬株式会社とロート製薬株式会社。広告内容は大正製薬「パブロン鼻炎カプセルS」と、ロート製薬「アルガード鼻炎内服薬Z」および「ロートアルガードクリアブロック」の商品告知となり、花粉予測情報の直後に広告主の商品ＣＭを放映することで効果的に商品告知を実施する。期間は4月3日までで、山手線、中央線快速、京浜東北線・根岸線、京葉線の各路線での放映となる。 ■リリース http://www.jeki.co.jp/news/2011/110210_669.html |
| 電通、売上・利益ともに増ながら純利益は減少 2011年3月期 第3Q決算短信 |
| 株式会社電通は2月10日、2011年3月期 第3四半期（2010年4月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 1兆3486億4400万円 （前年同期比 11.1％増） 営業利益 ： 353億0800万円 （前年同期比 86.2％増） 経常利益 ： 336億2900万円 （前年同期比 49.1％増） 四半期純利益： 87億1000万円 （前年同期比 55.3％減） 日本経済の回復基調をうけ、売上で11％増、営業利益で86％増、経常利益で49％増としたが、特別損失として、のれん償却額および投資有価証券評価損等を計上したことにより、四半期純利益は87億1000万円で、前年同期比55.3％減となった。なお事業セグメントでは、広告業で、売上高1兆3,036億8700万円、セグメント利益で320億8300万円となっている。単体売上高に占める割合の大きい上位10業種では、「情報・通信」（前年同期比21.6％増）、「飲料・嗜好品」（同6.9％増）、「化粧品・トイレタリー」（同17.6％ 増）、「金融・保険」（同14.5％ 増）、「家電・AV機器」（同15.5％ 増）、「食品」（同2.5％減）、「流通・小売業」（同11.5％増）、「薬品・医療用品」（同0.4％増）、「外食・各種サービス」（同4.1％増）、「自動車・関連品」（同9.8％減）だった。 ■リリース http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011015-0210.pdf |
| ADK、転進支援措置の退職金など計上による46億5600万円の大幅損失に 2010年12月期 決算短信 |
| 株式会社 アサツー ディ・ケイは2月10日、2010年12月期 第3四半期（2010年1月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績】 売上高 ： 3465億6500万円 （前年同期比 1.0％減） 営業利益 ： 2200万円 （前年 マイナス7億5600万円） 経常利益 ： 18億8500万円 （前年 10億9400万円） 四半期純利益： マイナス46億5600万円（前年 7300万円） 売上が前年同期比で1％減少し営業利益はマイナスとなったが、情報処理サービス業の持分法適用会社であるインターネット広告専業メディアレップ（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、単体ベース）、中国の広東広旭広告有限公司がともに増益となったため、持分法による投資利益は2億1300万円（前年同期は1億2600万円の利益）と伸長し、経常利益は18億8500万円と前年同期比72.3％増になった。 一方で、投資有価証券評価損23億2400万円、特別転進支援措置による退職金等の費用27億7000万円を計上したことにより、特別損失67億6800万円が発生。繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加もあり、当期純損益は、46億5600万円の損失となった。 ■リリース http://www.adk.jp/html/ir/news/20110210_3J.pdf |
| オリコム、アサヒ十六茶のCMソングがポスターから流れる交通広告を展開 |
| 株式会社オリコムは2月8日、アサヒ飲料株式会社がリニューアル発売する「アサヒ 十六茶」の交通広告展開を企画・製作したことを発表した。今回の交通広告では、JR新宿駅（北通路）・東京メトロ銀座駅（B2出口付近）・西武鉄道池袋駅（東口改札付近）で2月8日の発売日から13日まで『サウンドサイネージ～音が出るポスター～』を用いた広告を展開する。 『サウンドサイネージ～音が出るポスター～』は、薄さ1.5mm、軽量、大型サイズ、フレキシブル性、指向性を兼ね備えたヤマハの音響技術を駆使した開発段階の静電型「TLFスピーカー」を使い、音による表現も可能としている。広告キャラクターの新垣結衣さんがCM内で歌う楽曲を流すことで、「アサヒ 十六茶」の話題性喚起を図る。 ■リリース http://www.oricom.co.jp/site/release/20110208.pdf |
| 中部日本放送、売上高が前年同期比0.5％減も、減価償却費やイベント費などの売上原価の減少で増益。第3四半期決算 |
| 中部日本放送株式会社は、平成23年3月期第3四半期決算を発表した。 ＜平成23年3月期第3四半期の連結業績＞ （平成22年4月1日～平成22年12月31日） 売上高：245億4,400万円（前年同期比 0.5％減） 営業利益：15億5,900万円（同 41.1％増） 経常利益：16億9,500万円（同 39.6％増） 四半期純利益：8億1,900万円（同 31.9％増） セグメントの業績は、次のとおり。 ＜放送関連＞ 売上高：222億3,300万円（前年同期比 0.4％減） 営業利益：6億8,800万円（同 283.1％増） 広告市場の動向としては、名古屋地区のテレビスポット広告の出稿量が6年ぶりに前年を上回るなど、底打ち感が見られる中、収入の大きな柱であるテレビスポット収入や広告代理業の子会社の売上が前年同期を上回ったものの、テレビタイム収入やラジオ収入、イベント収入などが前年同期を下回った。一方で、利益面では、減価償却費やイベント費などの売上原価が減少したことで増益となった。 ＜不動産賃貸＞ 売上高：12億800万円（前年同期比 4.6％減） 営業利益：7億4,000円（同 7.3％減） 東京の賃貸ビルにおいてテナントからの賃料収入が減少し、利益にも響いた。 ＜その他＞ 売上高：11億100万円（前年同期比 1.9％増） 営業利益：1億3,000万円（同 0.4％増） ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成されるその他は増収増益となった。 ■リリース http://hicbc.com/whatscbc/ir/finance/financial_report/pdf/2010-3_kessantanshin.pdf |
| 経済産業省調査、12月の広告業の売上高は前年同月比4.8％増 雑誌に回復傾向あり |
| 経済産業省は2月8日に、2010年12月分の特定サービス産業動態統計（速報）を発表した。 12月の広告業の売上高合計は、前年同月比4.8％増の4267億5300万円。4か月連続で4千億越えを維持している。 4マス媒体については、前年同月比1.4％増と低調ながらプラスを維持、1722億9100万円とした。なかでも雑誌は、99.7％とプラスには達しなかったが、2009年の70％前後から、2010前半には80％台、そして同年後半には90％台となり、じょじょに回復傾向が見られる。 非4マス媒体については、屋外広告・交通広告がマイナスに転じたが、そのほかは堅調に推移している。 ・媒体別売上高 新聞 324億7400万円 （前年同月比 1.7％増） 雑誌 97億1700万円 （同 0.3％減） テレビ 1251億6100万円 （同 1.7％増） ラジオ 49億4000万円 （同 4.7％減） ・その他メディア 屋外広告 39億1800万円 （前年同月比 4.8％減） 交通広告 149億7100万円 （同 1.2％減） 折込・DM 500億8500万円 （同 10.6％増） 海外広告 61億4600万円 （同 19.3％増） SP・PR・催事 707億7800万円 （同 6.0％増） ネット広告 230億4300万円 （同 17.2％増） ■元リリースリンク 調査の結果｜特定サービス産業動態統計調査｜経済産業省 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html |
| サニーサイドアップ、売上が前年同期 46.7％増 大型スポット企画の新規受注などで昨年の赤字から回復へ 2011年6月期 第2Q決算短信 |
| 株式会社サニーサイドアップは2月8日、2011年6月期 第2四半期（2010年7月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 43億9600万円 （前年同期 46.7％増） 営業利益 ： 2億6400万円 （前年同期 マイナス3400万円） 経常利益 ： 2億6700万円 （前年同期 マイナス3300万円） 四半期純利益： 1億3500万円 （前年同期 マイナス7900万円） 同期において、サニーサイドアップではPR、SP、イベント制作、インタラクティブツール等、保有のサービスをグループ全体で提供できる組織連携を強化。また期首よりグループの管理部門の統合等、マネジメント機能効率化による販管費コストの圧縮に取り組んだ。 PR部門においては、販促期での集中的なスポットPRのニーズが増加傾向にあり、プロモーション、インタラクテ ィブ部門と連携し、レギュラー契約クライアントのスポットニーズへの対応、新規クライアントの獲得強化を実施。また契約アスリートの肖像権契約が順調に推移したこと加え、TAKE ACTION関連の『11 for AFRICA』プロジェクト、「REVALUE NIPPON PROJECT」等の受注を獲得した。 これらの結果、売上高を前年同期比46.7％増とし、営業利益、経常利益、四半期純利益のすべてを昨年同期の赤字から、黒字に転換することに成功した。 またこれを受け、同社は2010年8月18日に公表した2011年6月期第2四半期連結累計期間（2010年7月1日～2010年12月31日）および通期（2010年7月1日～2011年6月30日）の業績予想（連結）を上方修正した。第2四半期連結累計期間における連結売上高については、37億5400万円を予定していたが、6億4200万円増加の43億9600万円とした。2011年6月期の通期の連結売上高については、66億3200万円を予定していたが、2011年6月期第2四半期連結累計期間における増収により、前回予想と比べて5億2200万円増加の71億5400万円となる見込み。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110204028248.pdf https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110207030140.pdf |
| ファンコミュニケーションズ、当期純利益が前年比20.9％増 新規サービスのリリースやキャンペーン強化などで増収増益 平成22年12月期決算 |
| 株式会社ファンコミュニケーションズは、平成22年12月期決算を発表した。 ＜22年12月期の業績＞ （平成22年1月1日～平成22年12月31日） 売上高：87億2,200万円（前年比 8.8％増） 営業利益：14億2,900万円（同 7.6％増） 経常利益：15億円（同 5.4％増） 当期純利益：9億400万円（20.9％増） パートナーサイトの稼働率を向上させるため、ツイッターへの広告投稿機能やスマートフォン向けの管理画面の作成のほか、大手広告主の獲得、広告主とパートナーサイトの関係強化や、各アライアンス先との共同セミナーの開催、キャンペーンなどを中心に、費用対効果をより高める営業活動を行った。また、新たにスマートフォン向けの広告配信ネットワーク「nend（ネンド）」や音楽再生アプリ「Lyrica（リリカ）」をリリースした。 各サービス区分別の売上高は以下の通り。 パソコン向けアフィリエイト広告サービス：58億1,472万4,000円（構成比 66.7％） 携帯向けアフィリエイト広告サービス：25億2,005万2,000円（同 28.8％） 自社媒体運営：1億9,499万9,000円（同 2.2％） 他社媒体広告販売：2億275万9,000円（同 2.3％） その他売上：4万円（同 0.0％） ■リリース http://www.fancs.com/ir/download/20110208-1.pdf |
| グルーポンがお詫び掲載 顧客の個人情報紛失 |
| グルーポン・ジャパン株式会社は、同社従業員が顧客の個人情報を含む業務用ノートパソコンを紛失したと、同社サイト上でお詫びを掲載した。 発表によれば、平成23年1月29日19時20分頃、同社従業員がバスで移動中、業務用ノートパソコンが入ったバッグを紛失。 当該ノートパソコンには顧客の店舗情報等、関係先との打ち合わせ記録及びメールの送受信記録が保存されており、現調査段階では、メール本文中に顧客の氏名・電話番号が26件、顧客の店舗情報が155件含まれていたことが判明している。 ノートパソコンにはパスワードなど、一定のセキュリティが施されている。 同社は、代表取締役ＣＥＯを長とする対策本部を設置し、顧客、関係先に対して謝罪など適切な対処をする、と発表している。 なお、本リリースが発表された時点では、二次被害等が発生した事実は確認されていないとしている。 ■関連リリース http://info.groupon.jp/topics/20110204-581.html |
| セプテーニHD、四半期純利益が前年同期比93.6％増 堅調推移で純益を大幅アップに 2011年9月期 第1Q決算短信 |
| 株式会社セプテーニ・ホールディングスは2月4日、2011年9月期 第1四半期（2010年10月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 88億3200万円 （前年同期比 10.6％増） 営業利益 ： 2億7500万円 （同 10.8％増） 経常利益 ： 2億6500万円 （同 22.1％増） 四半期純利益： 1億2700万円 （同 93.6％増） 主力のネット広告事業においては、モバイル広告をはじめとする成長分野を中心に業容を拡大させた。また、テクノロジー事業では、従来のメール配信ASPから注力分野であるCRM（顧客管理）サービスへの転換を進め、付帯サービスも含めた大型案件が増加したことで顧客単価が上昇した。またダイレクトメール発送代行、コマース事業なども堅調に推移した。これらにより、売上高、営業利益ともに増大させた一方で、営業外費用を前年同期に比べて減少。四半期純利益を前年同期比93.6％増とした。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110125016642.pdf |
| ぐるなび、前年同期比4.1％の増収も、中長期計画の実施により減益。平成23年3月期第3四半期決算 |
| 株式会社ぐるなびは2月4日、平成23年3月期第3四半期決算を発表した。 平成23年3月期第3四半期の連結業績 （平成22年4月1日～平成22年12月31日） 売上高：185億6,600万円（前年同期比 4.1％増） 営業利益：26億1,800万円（同 23.5％減） 経常利益：26億4,400万円（同 23.3％減） 四半期純利益：13億8,600万円（同 27.1％減） ぐるなびでは、今期を第二創業期と位置付け、これまで培ったICT検索プラットフォームとオリジナルオフライン・プラットフォームを徹底的に活用し、サイトの価値を高めるための活動および基盤事業の拡大並びに関連事業の推進について取り組んだ。 第3四半期連結累計期間末の加盟店舗数については、新規受注は堅調に推移したものの、景気低迷の長期化に伴う外食産業における販促費節減の影響から、加盟店舗の退会や減額が続き、加盟店舗数は5万924店となった。 加盟店舗数のうち、販促正会員店舗数（販促パックサービスを利用している加盟店舗数）は1万5,585店、ビギナー会員店舗数は3万5,339店、飲食店販促サービスの売上高は167億1,200万円（前年同期比5.8％増）となった。また、プロモーションの売上高は9億6,200万円（前年同期比25.8％減）、関連事業の売上高は8億9,000万円（前年同期比21.8％増）となった。 これらの結果、売上高は4.1％増となったが、利益面では、中長期的な成長に向けた施策の実施により、減益となった。 なお、ぐるなびでは、中長期的な成長に向けた施策として、サイトの価値を高めるための活動、基盤事業の拡大、関連事業の推進の3つを柱としてあげている。 ■リリース http://www.gnavi.co.jp/company/ir/2011/gnavi_results_2011q3.pdf |
| 毎日新聞社とスポーツニッポン、共同持株会社を設立へ |
| 株式会社毎日新聞社と同社子会社の株式会社スポーツニッポン新聞社は2月1日、共同持株会社「毎日・スポニチ持株移行株式会社」を設立することを発表した。 毎日新聞社およびスポーツニッポン新聞社の株主が保有する両社の株式を、4月1日をもって株式移転により設立される共同持株会社に移転する。あわせて両社の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる。 共同持株会社の発行する普通株式数は8,996,130.5株で、毎日新聞社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、スポーツニッポン新聞社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1.45株を、それぞれ割当て交付する。 総合紙である「毎日新聞」とスポーツ、エンターテイメント紙である「スポーツニッポン」のメディアコンテンツを有機的・効率的に活用するための組織再編、新聞販売機能の効率化が狙いとのこと。 ■関連リンク 毎日新聞社 http://www.mainichi.co.jp/ |
| 神奈川の地域情報紙タウンニュース社、四半期純利益447.8％増 売上原価や販管費の抑制やWeb版への注力で増収増益 |
| 神奈川県と東京都町田市で地域情報紙を展開している株式会社タウンニュース社は2月4日、平成23年6月期第2四半期決算を発表した。 平成23年6月期第2四半期の業績 （平成22年7月1日～平成22年12月31日） 売上高：14億6,100万円（前年同期比 3.4％増） 営業利益：1億4,000万円（同 74.9％増） 経常利益：1億4,400万円（同 69.0％増） 四半期純利益：7,500万円（同 447.8％増） 媒体価値を高めつつ既存発行版の深耕に注力するとともに、紙面に掲載した街の話題やニュース・記事広告がパソコンと携帯端末でも見られる「Web版タウンニュース」の営業を積極的に推進。その結果、タウンニュース事業部門全体で広告受注単価のアップが図られ、売上を拡大することができた。その他事業部門の出版・印刷部の売上高は、自費出版の受注件数が増加し、前年同期をわずかながら上回った。利益面では、タウンニュース事業部門の売上高が増加する一方、売上原価や販管費を抑えた結果、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに、前年同期を大幅に上回りました。 ■リリース 平成23年6月期第2四半期決算リリース |
| 共同印刷、営業利益が前年同期比87.5％減 受注数量の減少と受注単価の下落で減収減益の結果となる 第3四半期決算 |
| 共同印刷株式会社は2月4日、平成23年3月期第3四半期決算を発表した。 ＜平成23年3月期第3四半期の連結業績＞ （平成22年4月1日～平成22年12月31日） 売上高：736億7,700万円（前年同期比 7.6％減） 営業利益：2億3,200万円（同 87.5％減） 経常利益：7億3,000万円（同 66.9％減） 四半期純利益：3億2,200万円（同 62.5％減） 経営ビジョンに基づいて事業領域拡大のための体制作りと体質改善を推進し、新製品の開発や新サービスの拡販に努めるとともに、人件費をはじめとするあらゆる経費を見直し、抜本的なコスト削減に取り組んだが、需要減少と競争の激化により、ビジネスメディア部門、出版商印部門において受注数量の減少と受注単価の下落が進み、減収減益の結果となった。 セグメント別概況は、次のとおり。 ＜出版商印部門＞ 売上高：370億9,700万円（前年同期比 3.6％減） 出版市場が縮小するなか、新規得意先の開拓をはじめコンテンツのデジタル化サポートや小ロット物件への取組みを強化し、売上拡大に努めた。この結果、コミックスや単行本が増加したものの、海外子会社の書籍や辞書などが減少し、書籍全体では前年同期を下回った。定期刊行物は、部数減やページ減などの影響により減少。一般商業印刷では、重点品目とその周辺領域の拡販に努めた結果、販促DMは増加したものの、情報誌やカタログ、POP・ノベルティなどが減少し、全体として前年同期を下回った。 ＜ビジネスメディア部門＞ 売上高：212億3,300万円（前年同期比 18.9％減） 証券類では抽選券が増加したが、ビジネスフォームでのデータプリントおよび関連サービスが不振で、前年同期を大きく下回った。ICカードは、通信分野向けが増加したが、交通分野・金融分野向けが減少し、全体としては減少した。 ＜生活・産業資材部門＞ 売上高：140億8,400万円（前年同期比 1.7％増） 技術力や品質を強みとした高付加価値製品の拡販に取り組み、金属印刷、建材製品、紙器が減少したが、歯磨き用ラミネートチューブをはじめとするチューブが伸長したほか、軟包装も好調。その結果、部門全体では前年同期を上回った。 ＜その他＞ 売上高：12億6,100万円（前年同期比 3.6％増） 前年同期を上回る結果となった。 ■リリース http://www.kyodoprinting.co.jp/ir_info/finance/accounts/h23_4_ren/h23_34_ren.pdf |
| アイレップ、四半期純利益 前年約2倍と好調 2011年9月期 第1Q決算短信 |
| 株式会社アイレップは2月4日、2011年9月期 第1四半期（2010年10月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 37億0200万円 （前年同期比 40.9％増） 営業利益 ： 1億0200万円 （前年同期比 29.5％増） 経常利益 ： 1億0900万円 （前年同期比 52.2％増） 四半期純利益： 6400万円 （前年同期比 110.9％増） 前期に引き続きリスティング広告とSEOを中心としたSEM事業、関連サービスなどに注力。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの連結子会社になる一方で、1月1日付でレリバンシー・プラスを完全子会社とした。これらにより、SEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリットの追求ならびにさらなる経営効率化を行った。ただし、バーティカルマーケティング領域において、太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援しているが、前期に引き続き純損失を計上した。 以上の結果、第1四半期連結累計期間における業績は、売上高、営業利益、経常利益すべてについてプラスとし、四半期純利益については、前年のほぼ倍となる6400万円となった。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110124015387.pdf |
| 博報堂DYH、前年マイナスから28億3700万円の増益で黒字転換 2011年3月期 第3Q決算短信 |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは2月4日、2011年3月期 第3四半期（2010年4月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 6720億7200万円 （前年同期比 0.4％増） 営業利益 ： 84億2000万円 （同 231.9％増） 経常利益 ： 107億7200万円 （同 167.3％増） 四半期純利益： 19億2100万円 （前年度赤字） テレビ広告ではスポット出稿が好調に推移して前年同期を上回ったものの、マスメディア取引全体では前年同期を下回る結果となった。非マスメディア取引は、インターネットメディアやアウトドアメディア向け出稿、クリエイティブ等が前年同期を上回った結果、非マスメディア取引全体で前年同期を上回った。 業種別に見ると、「不動産・住宅設備」「食品」「飲料・嗜好品」等が堅調に推移する一方、「趣味・スポーツ用品」「外食・各種サービス」「交通・レジャー」等は前年同期から減少。売上構成比の高い「自動車・関連品」は前年同期を下回ったものの、減少幅は縮小した。販売費及び一般管理費については、1,011億6300万円（前年同期比0.7％減少）に抑制し、営業利益を大幅に改善し84億2000万円で、前年同期比231.9％増加とした。結果、四半期純利益は黒字に転じ、前年同期のマイナス9億1600万円から28億3700万円の増益で、19億2100万円となった。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110204027623.pdf |
| カカクコム、1月度サイトアクセス 食べログのモバイル利用が今月も大幅増 |
| 株式会社カカクコムは2月2日、平成23年1月度運営サイトアクセス状況を発表した。 グループサイト全体での月間利用者数は6,968万人で前年同月比プラス47.0％、総ページビューは13億7,215万で前年同月比プラス12.2％となった。「価格.com」の月間利用者数はPCから3,355万人でプラス39.9％、モバイルからは335万人で前年同月比プラス50.0％、総ページビューは9億2,800万でプラス3.2％。「食べログ」の月間利用者数はPCから1,890万人でプラス58.0％、モバイルからは498万人で前年同月比プラス148.7％、総ページビューは3億7,184万でプラス49.6％となっている。 ■元リリースリンク https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110202025390.pdf |
| フジテレビ、四半期純利益 前年同期比108.3％増 売上は微増ながらコストダウンで純益倍増に 2011年3月期 第3Q決算短信 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングスは2月3日、2011年3月期 第3四半期（2010年4月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 4479億2200万円 （前年同期比 2.9％増） 営業利益 ： 236億7100万円 （同 302.4％増） 経常利益 ： 270億6500万円 （同 204.1％増） 四半期純利益： 135億8400万円 （同 108.3％増） 放送・制作・映像音楽・生活情報・広告・その他の各事業セグメントでは、広告事業が減収となったが、主力の放送事業、映像音楽事業、前期の第2四半期から新規の連結子会社業績を取り込んだ生活情報事業が増収となり、前年同期比2.9％増収の4479億2200万円となった。さらに放送事業、生活情報事業が増収と費用削減により大幅に増益となったこと、映像音楽事業が大きく黒字化したこと、その他事業が減収ながら増益になったことなどにより、営業利益、経常利益とも大幅増。最終的に四半期純利益は、前年同期比108.3％増益の135億84百万円となった。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110202025195.pdf https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110202025761.pdf |
| 日テレ、四半期純利益 前年同期比36.8％増 売上減ながらコストコントロール徹底で増収キープ 2011年3月期 第3Q決算短信 |
| 日本テレビ放送網株式会社は2月3日、2011年3月期 第3四半期（2010年4月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 2228億8400万円 （前年同期比 0.2％減） 営業利益 ： 234億2400万円 （同 39.9％増） 経常利益 ： 300億8700万円 （同 50.9％増） 四半期純利益： 167億8800万円 （同 36.8％増） スポットセールスが前年を大きく上回ったことに加え、連結子会社の株式会社バップおよび日本テレビ音楽株式会社などが増収となったが、映画事業の反動減やタイムセールスが広告市況の低迷の影響を受けたことなどにより、前年同四半期に比べ4億8千2百万円（△0.2％）減収の2,228億8400万円となった。 費用の面では、「2010FIFAワールドカップ 南アフリカ大会」の放送にともなう番組制作費の増加やスポットセールスの回復にともなう代理店手数料の増加があったものの、すべての費用項目においてコストコントロールを徹底したことにより、売上原価と販売費および一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ71億6千7百万円（△3.5％）減少し、1,994億5900万円となった。この結果、営業利益、経常利益ともプラス、四半期純利益も増益の167億8800万円となった。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110125016605.pdf |
| 電通・NTTドコモ子会社のディーツー コミュニケーションズ、インドの広告事業会社に資本参加 |
| 電通・NTTドコモ子会社の株式会社ディーツー コミュニケーションズ（D2C）は2月3日、シンガポールのAFFLE HOLDINGS PTE. LTD.（AFFLE社）の新株式割り当てを受け、資本参加したことを発表した。 AFFLE社は、モバイル広告商品の開発/販売、モバイル活用キャンペーンの企画提案/制作業務を手掛ける事業者。インドで広く使われているショート・メッセージ・サービス（SMS）を活用した広告も手掛けている。同社はインド等の地域で、バーティエアテル社（インド1位）やテレコムセル社（インドネシア1位）等の有力携帯キャリア、および広告代理店/広告主との間で、モバイル広告領域における強固なパートナー関係を構築している。 今後、D2Cは、AFFLE社が保有するネットワーク（携帯キャリア/広告代理店/広告主）を生かし、これまで日本市場で培ったモバイル広告/マーケティングに関するノウハウをAFFLE社に提供することにより、中長期的な成長が見込まれるインド等のモバイル広告市場での取組みを強化していく計画だ。現在インド等の新興国では、旺盛な消費活動を反映し、広告市場は拡大中だ。また、生活インフラとして携帯電話も広く普及しており、インドでの携帯電話契約数は2010年10月末時点で約7億となっている。 ■リリース http://www.d2c.co.jp/news/2010/20110203-307.html |
| テレ朝、純利益 前年同期比43.8％増 タイム収入が増収で堅調推移 2011年3月期 第3Q決算短信 |
| 株式会社テレビ朝日は2月3日、2011年3月期 第3四半期（2010年4月1日～2010年12月31日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 1775億2500万円 （前年同期比 2.7％増） 営業利益 ： 91億1500万円 （同 33.4％増） 経常利益 ： 111億1700万円 （同 33.3％増） 四半期純利益： 64億1500万円 （同 43.8％増） テレビ放送事業において、タイム収入は、依然スポンサーの固定費削減傾向にあるなかで、23時台のネットセールス枠新設や視聴率が好調なレギュラー番組の単価上昇などにより、レギュラー番組のセールスは前年同期に比べ増収となった。単発番組についても、「2010FIFA ワールドカップ南アフリカ」などで増収となり、タイム収入合計は642億9100万円となった。スポット収入は、前年下半期からの回復基調が続き、好調に推移。業種別では、「出版」「食品・飲料」「家庭用品」などが低迷したが、「サービス・娯楽」「輸送機器」「金融・保険」などが好調に推移し、656億1200万円となった。 当第3四半期連結累計期間の売上高は1,775億2500万円（前年同期比＋2.7％）、売上原価、販売費および一般管理費の合計が1,684億900万円（同＋1.4％）となった結果、営業利益は91億1500万円（同＋33.0％）、経常利益は111億1700万円（同＋33.3％）、四半期純利益は64億1500万円（同＋43.8％）となった。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110124015204.pdf |
| グリー、中国のインターネットサービス企業Tencentと業務提携 ソーシャルアプリを相互提供 |
| グリー株式会社は1月26日、中国のインターネットサービス企業「Tencent」社と業務提携を行うことを発表した。 Tencentは、中国でインスタントメッセンジャー「QQ」をはじめ、ポータルWebサイト「QQ.com」「QQ」ゲームポータル、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Qzone」、タブレットPCおよびモバイル機器向けポータルWebサイトなど多岐にわたるインターネットサービスを提供し、中国最大のオンラインコミュニティを展開している。 今回のグリーとTencentの業務提携は、「GREE Platform for smartphone」を利用する開発パートナー（GREEパートナー）のソーシャルアプリケーションと「Tencent Wireless Services Division」で提供されるソーシャルアプリを、相互のSNSで簡単に展開できるようにするものとなっている。Tencentは「GREE Platform for smartphone」の仕様と「QQ Wireless Game Center」の仕様を共通化するとともに、日本のGREEパートナーに対し、ローカライズをはじめとする「QQ Wireless Game Center」上でのビジネス展開を支援する。また、「Tencent Wireless Services Division」で人気のソーシャルゲームも、「GREE Platform for smartphone」を通して「GREE」のユーザーに提供される予定。 なお中国では、2010年9月にはモバイルゲームユーザーが1.2億人を超え（2010年 易観国際社調べ）、その市場規模はさらに拡大が予想されている。グリーでは、すでに東南アジアをはじめとする新興国を中心に約4,000万人の会員を持つモバイル向けSNS「mig33（ミグ サーティースリー）」に出資するなど、海外展開を進めている。 ■リリース http://gree.co.jp/news/press/2011/0126.html |
| 読売新聞、「読売KODOMO新聞」を3月3日に創刊。小学校高学年と保護者をが対象 4月から全面施行の新学習指導要領にあわせスタート |
| 読売新聞東京本社は、小学校高学年とその保護者を主な対象とした「読売KODOMO新聞」を3月3日に創刊する。子どもの頃から新聞に親しむ習慣をつけてもらうのが狙いで、新聞の活用を盛り込んだ新学習指導要領が4月に全面実施されるのに合わせてスタートする。 読売KODOMO新聞は、タブロイド判16ページで、毎週木曜日に発行。全面カラーで、大きな写真を中心に1週間の注目ニュースを紹介するフロントページをはじめ、写真やイラストを多用し、ニュースをわかりやすく説明する。月額料金は500円（税込み）。 また、小学生向けの雑誌作りに定評がある小学館の特別協力で5ページ分の編集を委託。大きな写真や図を使って、科学や環境、歴史、文化などのテーマを掘り下げる特集記事を組むほか、小学生を主人公にしたまんが2作品を隔週交互に掲載し、歴史などを楽しく学べるようになっている。さらに、東京の大手進学塾「四谷大塚」の協力で学習意欲を高められるページや、東京外国語大専任講師が監修しや5～6年生で必修となる小学校英語の学習に役立つページもある。 ■関連リンク http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110121-OYT1T00709.htm?from=y10 |
| 中部日本放送、新規設立の韓国テレビ局「CSTV」に出資。放送面での協力と海外事業展開を狙う |
| 中部日本放送株式会社は1月25日、新規設立の韓国テレビ局「CSTV」に出資することを発表した。CSTVは、韓国大手の新聞社である朝鮮日報社が、放送法の改正により新たにテレビ事業に参入するために設立されたテレビ局。出資金額は約13億6,600万ウォンで、出資比率は0.44％。中部日本放は、今回の出資を契機として、放送面での協力はもとより、放送以外での海外での事業展開を模索していく予定だという。 ■リリース http://hicbc.com/whatscbc/ir/library/release/pdf/110125_korea.pdf |
| サイバーエージェントとミクシィ、合弁会社を設立 |
| 株式会社サイバーエージェントと株式会社ミクシィは、mixiアプリプラットフォーム向けソーシャルアプリ事業の合弁会社を2011年2月1日に設立する。 新たに設立するのは「株式会社グレンジ」。株式会社グレンジは、mixiアプリプラットフォーム向けにソーシャルアプリ（モバイル版・スマートフォン版）の提供を行い、2011年9月期には売上高5億円を目指す。 所在地は東京都渋谷区円山町19番1号 渋谷プライムプラザ5F。資本金は5,000万円で、出資比率は株式会社サイバーエージェントが51％、株式会社ミクシィが49％となる。代表取締役社長はサイバーエージェントの木下慎也氏、取締役副社長はミクシィの森田仁基氏が務める。 ■リリース http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2011/0125_1.html |
| ヤフー、第3Q決算 純利益前年同期比12.7％増 メディア事業が伸び堅調に業績アップ |
| ヤフー株式会社は1月25日、平成23年3月期第3四半期決算（2010年4月1日～2010年12月31日）の決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ：2166億3300万円（前年同期比 4.8％増） 営業利益 ：1172億2200万円（前年同期比 11.5％増） 経常利益 ：1175億0200万円（前年同期比 12.3％増） 当期純利益 ：678億0100万円（前年同期比 12.7％増） メディア事業では、リスティング広告（広告会社経由）において、年末年始に向けて旅行・レジャーや通販関連企業などの大手広告主からの広告出稿が増加したほか、化粧品・生活用品などの企業からの出稿も伸びたことにより、広告掲載面の健全化による減収要因があったにもかかわらず、売上が前年同四半期と比べて増加した。 ディスプレイ広告においても、金融・保険や食品に加えて、インターネット情報サービスの企業からの広告出稿が拡大。「ブランドパネル」の売上が大幅に増加したことに加えて、「プライムディスプレイ」の売上も前年同四半期比で増加した。また、モバイル広告についても売上が大きく拡大し、特にスマートフォン経由の広告売上が著しく伸長した。 ほかにも「Yahoo!ショッピング」の取扱高の伸びや、eコマース向け決済サービスの利用増、「Yahoo!不動産」などの情報掲載の売上拡大も寄与し、リサーチ事業を株式会社マクロミルに承継したこと、株式会社ニューズウォッチを売却したことによる減収があったものの、前年同四半期と比較して売上高が増加した。最終的に前年同期比で営業利益、経常利益ともに1割を超える増益、四半期純利益は約2割の増益となった。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110118009849.pdf |
| 博報堂「消費意欲指数」1月、4年振りに前年同月比プラス2.3でスタート |
| 株式会社博報堂は1月20日に、1月の「消費者意欲指数」を発表した。 「消費意欲指数」は、一般生活者（今回415名）に対し「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの消費意欲は何点ぐらいでしょうか？」と質問した結果数値。 1月の「消費者意欲指数」は先月から4.5ポイント減少し、52.1点。1月の指数としてはやや低い水準だが、前年同月比では2.3ポイント増加しており、4年ぶりに前年同月を上回っての年初となった。前年超えは昨年2月以降12ヶ月連続となっており、回復傾向は続いているといえる。 男女別の消費意欲指数をみると、男性は先月比4.0ポイント減少、前年同月比1.6ポイント増加の45.7点だった。4年ぶりの前年超えだが、1月としては過去2番目に低い数値となっている。一方、女性は先月比5.0ポイント減少、前年同月比3.2ポイント増加の58.6点。こちらも3年ぶりの前年超えで、1997年以降の最高値を記録した昨年12月に続き、女性の回復ペースに勢いを感じさせるスタートとなっている。やはり正月気分もあり男女ともに消費意欲が高まっており、特に新年のセールや福袋が女性の「買いたい気持ち」を刺激していると見られる。 ■リリース http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2011/20110120.pdf |
| ゲンダイエージェンシー 営業利益が前年同期比19.1％減 広告事業で前年同期比1％と微増するも、その他事業の大幅な減少が影響 平成23年3月期第3四半期決算 |
| ゲンダイエージェンシー株式会社は、平成23年3月期第3四半期決算を発表した。 ＜平成23年3月期第3四半期の連結業績＞ （平成22年4月1日～平成22年12月31日） 売上高：152億2,900万円（前年同期比 3.5％減） 営業利益：15億3,200万円（同 19.1％減） 経常利益：15億4,100万円（同 18.6％減） 四半期純利益：8億4,000万円（同 13,7％減） グループの主要顧客であるパチンコホール業界において、APEC開催（平成22年11月13～14日）に伴い、各都道府県ごとに10月1日から12月5日までの開催日を含む30日間以上の期間、遊技機入替自粛が実施されたこともあり、遊技機入替が低調に推移した。そのような状況の中、中古遊技機売買仲介事業における流通量が例年になく極めて低調に推移し、各種施策による需要の喚起とコスト削減に取り組んだものの、取引高の現象を穴埋めするには至らなかった。 セグメント別の状況は、以下の通り。 ＜広告事業＞ 売上高：146億4,100万円（前年同期比 1.0％増） 利益：20億6,500万円（同 0.6％減） パチンコホール広告市場は概ね例年並みに推移する中、未開拓エリアにおける業界大手法人の新規獲得に向けた営業活動を強化し、積極的な提案活動を展開してきた結果、売上高は前年同期比1.0％増の増収を確保。しかし、品目構成比の変化による粗利率低下のの影響もあり、利益は前年同期を下回っている。 ＜中古遊技機売買仲介事業＞ 売上高：4億6,800万円（前年同期比 58.7％減） 利益：▲1億9,900万円（前年同期は1億9,900万円の損失） 中古遊技機売買の大幅な減少の影響を吸収しきれず、第3四半期連結累計期間の成約台数が前年同期比64％減の5万6,000台となったことから売上高を大幅に下げ、損益を計上している。 ＜不動産事業＞ 売上高：1億1,900万円（前年同期比3.5％増） 利益：5,300万円（前年同期と同じ） 連結子会社の株式会社ランドサポートにおいて、既契約で継続中の2件の賃貸案件のほか、6件の賃貸物件仲介案件を成約（900万円）した結果、増収となっている。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110113006600.pdf |
| ADK、人事異動を発表 クリエイティブ部門をソリューションセンターに移行 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイは1月19日、1月1日付となる人事異動および機構改革を発表した。クリエイティブ部門のクリエイティブユニットを統合ソリューションセンターに移行し、あらたに副ユニットリーダーを任命するものとなっている。 ■人事異動（副ユニットリーダー） 統合ソリューションセンタークリエイティブユニット1副ユニットリーダー 藤井 徹 （前：クリエイティブ部門クリエイティブユニット1） 統合ソリューションセンタークリエイティブユニット1副ユニットリーダー 佐々木 信方 （前：クリエイティブ部門クリエイティブユニット1ユニットリーダー） 統合ソリューションセンタークリエイティブユニット2副ユニットリーダー 金原 次郎 （前：クリエイティブ部門Idea Lab） 統合ソリューションセンタークリエイティブユニット3副ユニットリーダー 朝生 謙二 （前：クリエイティブ部門Idea Lab） 統合ソリューションセンタークリエイティブユニット4副ユニットリーダー 石井 利始 （前：クリエイティブ部門クリエイティブユニット3） ■元リリースリンク http://www.adk.jp/html/news/2011/20110119_001120.html |
| テレビ東京ホールディングスのBSジャパン、前年同期比28.2％増 テレビ東京、タイム・スポット収入も同1.5％増とわずかに上回る 2010年12月度子会社月次業績 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングスは、2010年12月度子会社月次業績を発表した。 ＜2010年12月度売上高＞ テレビ東京：85億7,100万円（前年同期比 1.3％減） タイム収入：43億3,100万円（同 0.5％増） スポット収入：20億4,800万円（同 3.6％増） タイム・スポット計：63億7,900万円（同 1.5％増） BSジャパン：6億1,400万円（同 28.2％増） テレビ東京ブロードバンド：2億2,200万円（同 4.8％減） ＜2010年度累計（4月～12月）＞ テレビ東京：698億3,900万円（前年同期比 0.9％減） タイム収入：388億2,800万円（同 0.1％減） スポット収入：173億4,000万円（同 3.8％増） タイム・スポット計：561億6,800万円（同 1.1％増） BSジャパン：17億1,500万円（同 21.5％増） テレビ東京ブロードバンド：5億9,100万円（同 4.5％減） なお、2010年12月度世帯視聴率動向（ビデオリサーチ調べ）では、GH視聴率5.8％（－0.6pt）／GH占拠率8.2％（－0.7pt）、PT視聴率5.4％（－0.8pt）／PH占拠率7.8％（－1.0pt）、全日視聴率2.6％（－0.5pt）／全日占拠率5.8％（－0.9pt）と、12月度も前年同期を下回る視聴率動向となっている。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110119010936.pdf |
| 経済産業省調査、11月の新聞業・出版業 16か月連続で市場縮小 |
| 経済産業省は1月14日に、2010年11月分の特定サービス産業動態統計（速報）を発表した。 11月の新聞業の売上高合計は、前年同月比2.9％減の1343億7100万円。今月も販売収入、広告料、そのほかのすべての内訳で前年同月比で減少となった。微減の傾向は、発表のはじまった2009年8月から続いている。 ・売上内訳 新聞販売収入 940億8100万円 （前年同月比 1.9％減） 広告料収入 402億5800万円 （同 5.3％減） そのほか 3100万円 （同 19.2％減） 一方10月の出版業の売上高合計は、前年同月比6.8％減の730億0500万円。新聞と同じく市場縮小傾向は変わらず、すべての売上内訳で、今月も減少となった。 ・売上内訳 書籍販売収入 313億9300万円 （前年同月比 4.5％減） 雑誌販売収入 258億4100万円 （同 2.7％減） 広告料収入 106億9200万円 （同 8.8％減） そのほか 50億7900万円 （同 19.2％減） ちなみに、新聞・出版ともに、事業所数にほとんど変化はなく、常用従業者数（人）のみほぼ売上に比例する形で減少している。事業所数に変化が出てきた場合、要注意だろう。 ■元リリースリンク 調査の結果｜特定サービス産業動態統計調査｜経済産業省 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html |
| 検索サービスのネイバージャパン、JR山手線で中吊り広告などで車両ジャック リアルタイムSNS「NAVER cafe」プロモーションで |
| 検索サービス「NAVER」、リアルタイムSNS「NAVER cafe」を運営するネイバージャパン株式会社は1月17日、「NAVER cafe」のプロモーションの一環として、JR山手線（1編成11車両）を広告でジャックする「アドトレイン」を開始した。期間は1月31日まで。 NAVER cafeのキー・カラーである緑を基調に、NAVER cafeで展開されている「カフェ」（コミュニティ）をテーマにした広告で車両全体（1編成11車両）を埋め尽くすというもの。広告は、中吊りポスター、ドア横ポスター、窓うえポスター、ステッカー、ツインステッカー、ドアガラスステッカーで、1編成すべての広告がNAVER cafeでジャックされる。 また、本プロモーションに先駆け、ネイバージャパンでは2010年12月2日～12月7日にかけて「電車広告をみんなのアイコンで埋めよう！キャンペーン」を実施しており、NAVER cafe内で一般ユーザーから募集したアイコン（プロフィール画像）も広告の一部に使用されている。 ■元リリースリンク http://corp.naver.jp/press/press_detail?docId=10000000000000136345 |
| ファンコミュニケーションズ、前月に続き月次売上が8億超で前年同月比122.3％。平成22年12月度月次業績速報 |
| A8.netなどを運営する株式会社ファンコミュニケーションズは1月17日、平成22年12月の月次業績を発表した。 12月の売上高合計は8億1,769万4,000円（前年同期比122.3％）。今年最高の売上高を達成した11月の8億2,824万4,000円にはおよばないものの、好調さを維持している。サービス別の売上高は以下の通り。 PC向けアフィリエイト広告サービス： 5億5,495万9,000円（前年同期比 125.5％） 携帯向けアフィリエイト広告サービス： 2億3,189万9,000円（同 137.3％） 自社媒体運営： 1,212万円（同 67.5％） 他社広告販売・その他 1,871万5,000円（同 47.1％） ■リリース http://www.fancs.com/ir/download/20110117.pdf |
| リコーと朝日新聞社、ビジネス向け情報配信サービス「News Plaza」を開始 複合機を活用し、有料で配信 |
| 株式会社リコーと株式会社朝日新聞社は1月13日、複合機を活用したビジネス向け情報配信サービス「News Plaza（ニューズプラザ）」を発表した。1月14日から開始する。 リコーの複合機をクラウド情報端末と位置づけ、朝日新聞社から配信されるニュースを受け取り、独自誌面として出力するサービスとなる。受け取った「News Plaza」コンテンツは、複合機で出力する前に、パソコン上でプレビュー表示させることも可能。 News Plazaには、朝日新聞社をはじめ、化学工業日報社、時事通信社、鉄鋼新聞社、日刊工業新聞社など、通信社・専門紙の計11社がニュースを提供。各社がNews Plaza用に主にA4サイズに編集したものを朝日新聞社が集約し、インターネット経由で、多くの事業所や自治体、学校などで利用されているリコー複合機を対象に定期的に配信する。朝日新聞社は、午前、午後に配信するダイジェストに加え、災害や事件、スポーツイベントなど大きな出来事があったときに発行している速報号外やテキスト形式のニュースアラートも配信する。料金は6ヶ月間有効なライセンス方式で、各参加社コンテンツごとに、6,300～66,150円。 この配信サービスを利用するには、リコーが開発したウィジェット「News Plaza for App2Me」を専用サイトからパソコンにダウンロード・インストールし、各商品用のライセンス（6か月間有効）を購入の上、ウィジェットに登録することが必要。このサービス用に作成された紙面（8社）については、1ライセンスで10部まで印刷可能（その他は1部）。 なお、朝日新聞社 取締役 東京本社代表兼社長室長の粕谷卓志氏は、「BtoBの事業所に向けて配信することで、ニュースとの接点を持つ人を見いだしたい」とし、コンテンツへの広告掲載について「まずはニュースを届ける。最初から広告モデルは考えていない」としている。現時点での売上目標などは非公表で、国内事業の進捗を見て、海外での展開などを検討するとのこと。 ■リリース http://www.asahi.com/shimbun/release/20110113.pdf |
| ドール、東京マラソン2011で専用バナナ7万8千本を無償提供 フルマラソン経験者400人への調査も実施 |
| 株式会社ドールは1月13日、「フルマラソンに関する調査」の結果を公表した。2010年11月12～15日の期間に、国内または海外のフルマラソンを経験したことのある20～50代の男女400人を対象に行ったもの。 「スタート前、テンションを上げたいときに聴きたい曲」「くじけそうになったときに聴きたい曲」「ゴールしたときに聴きたい曲」の3つの項目についてアンケートを実施。結果、ZARDの『負けないで』が、「スタート前、テンションを上げたいときに聴きたい曲」3位（10票）、「くじけそうになったときに聴きたい曲」1位（120票）、「ゴールしたときに聴きたい曲」3位（12票）ともっとも多くの票を獲得し、フルマラソンランナーがランニング時にもっとも聴きたい曲となった。ちなみに、「スタート前、テンションを上げたいときに聴きたい曲」1位は爆風スランプ『Runner』、「ゴールしたときに聴きたい曲」1位はクイーン『WE ARE THE CHAMPION』となった。 またドール社は、2月27日に開催される「東京マラソン2011」に協力、参加者3万5千人の栄養補給を目的にバナナ7万8千本を無償提供することも発表した。今年は初めての取り組みとして、フィリピン南部ミンダナオ島のバナナ農園にて、当日に向けて「東京マラソン2011専用バナナ」を生育しているとのこと。「東京マラソン2011専用バナナ」は、クエン酸が豊富に含まれ、スポーツバナナとも呼ばれるラカタンバナナを、CQO（Chief Quality Officer）と呼ばれる品質管理スペシャリストが仕上げているという。さらに、日本国内に輸入後、追熟工程において今回の調査で第1位となったZARDの「負けないで」を聴かせ育てる（聴育する）ことで、ランナーのパワーとなるよう願いを込めるとしている。これらの模様は、動画やTwitterなどで公開されている。 広告代理店の担当者に聞いたところ、ドールは過去3回、東京マラソンに協賛しており、参加者にとっては風物詩的存在であるとのこと。今回の専用バナナの配布は、疲労回復効果があるクエン酸が多く含まれたバナナを配布することで、より多くの人にドール品質の良さを実感してもらうのが目的としている。 ■関連リンク 東京マラソン2011専用バナナ http://www.dole.co.jp/tokyomarathon2011/ 東京がひとつになる日。 | 東京マラソン2011 http://www.tokyo42195.org/2011/ |
| アウンコンサルティング、営業損益は改善するも純損失9900万円に 平成23年5月期 第2Q決算 |
| アウンコンサルティング株式会社は1月13日、平成23年5月期第2四半期決算（2010年6月1日～2010年11月30日）の決算短信を発表した。 【連結経営成績】 売上高 ：12億3700万円（前年同期 12億8800万円） 営業利益 ：△8200万円（前年同期 △1億0400万円） 経常利益 ：△8300万円（前年同期 △1億0400万円） 当期純利益 ：△9900万円（前年同期 △4700万円） 今期より同社は主力事業を検索エンジンマーケティング（SEM）事業からグローバルコンサルティング領域へと転換し展開。デジタル・ワールド調査最大手のコムスコア・ジャパン社との提携のほか、9月には香港拠点11月にはシンガポール拠点をを設立sるなど海外での広告販売に注力した。こうした国内外での取り組みにより、売上に関しては、前年同期と比べ若干の減収に留まった。営業損益幅も改善したが、国内において、高付加価値サービスへの転換の遅れが影響し、計画に対して若干下回り、四半期純損失9900万円となった。 ■リリース http://www.auncon.co.jp/ir/pdf/20101012-1.pdf |
| 電通、2010年12月度単体売上高を発表 新聞もマイナスに転じるも全体はプラス維持 |
| 株式会社電通は1月12日、2010年12月度単体売上高を発表した。先月はラジオ以外がすべてプラスとなり、全営業所でプラスを維持。今月はラジオに加え新聞もマイナスとなったが、売上高はプラスを維持した。 全社 ： 1264億7100万円 （対前年比 106.3％） 東京本社 ： 1038億6000万円 （同 105.8％） 関西支社 ： 193億4000万円 （同 108.7％） 中部支社 ： 32億7100万円 （同 109.6％） 【業務別】 新聞 ： 112億4700万円 （対前年比 107.9％） 雑誌 ： 30億5100万円 （同 96.7％） ラジオ ： 16億7100万円 （同 93.7％） テレビ（タイムとスポット合計） ： 580億6600万円 （同 102.0％） インタラクティブメディア ： 53億0000万円 （同 130.8％） OOHメディア（交通広告・屋外広告等） ： 40億4100万円 （同 121.0％） クリエーティブ ： 154億9400万円 （同 120.1％） マーケティング／プロモーション ： 174億2900万円 （同 108.5％） その他 ： 101億6800万円 （同 98.6％） ■リリース http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011003-0112.pdf |
| リクルート発行の「タウンマーケット」、サービス終了か |
| 株式会社リクルートが発行する「タウンマーケット」が2月25日でサービスが終了する可能性がある。複数の広告関係者が語っている。 タウンマーケットとは、東京、神奈川の一部地域に対して、週刊テレビ情報誌と地域の広告・チラシを無料で配布するサービス。新聞を購読していない家庭にもチラシを配布できるということで、開始当初から注目を浴びていた。 これについて、リクルート広報部に問い合わせたところ、担当者が不在ということで、事実の確認は取れなかった。 印刷や配送にかかる費用は広告主からの出稿費による部分が多いため、広告主離れがサービスの終了につながった可能性も。もしサービスの終了が事実であれば、新しい市場として期待された「新聞未購読者世帯」が、広告主にとって魅力的ではなかったということだろうか。 |
| Yahoo！モバゲー、利用者数200万人を突破 ほぼ100日間で達成 |
| ヤフーとディー・エヌ・エー（DeNA）は1月6日、PC上のソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo！モバゲー」の利用者数が、200万人を突破したことを発表した。 「Yahoo！モバゲー」は、昨年9月にβ版公開、10月7日に正式オープンされた。利用者数は、β版公開から51日間で100万人、100万人達成から53日間で200万人達成となっており、高年齢層を中心に増加しているとのこと。クリスマスや年末年始にかけて各種キャンペーンや大型コンテンツの追加、「Yahoo！メール」との連携や「mixiチェック」の導入などを実施したことが奏効した。 「Yahoo！モバゲー」では今後、「100万人の信長の野望」（2011年1月開始予定）など大手ゲームメーカーによる有名タイトルの追加、TVCMや各種キャンペーンを予定している。 なお現在の提供ゲーム数は160、利用者プロフィールは男女比：男性68％、女性32％（1月3日現在）、年齢構成比：20歳未満17％、20～29歳26％、30歳以上57％となっている。 ■リリース http://pr.yahoo.co.jp/release/2011/0106a.html |
| セプテーニ、新たな営業拠点として仙台営業所を開設 東北地方における潜在需要の高さを考慮 |
| 株式会社セプテーニは1月7日より、国内営業拠点として仙台営業所を新たに開設する。大阪、福岡、名古屋、札幌、広島に続き、国内6個所目の地方拠点となる。 セプテーニグループでは、2013年9月期までの中期経営計画において、地域開拓にも取り組んでおり、東北地方における潜在需要の高さを考慮し営業所新設に至ったとしている。 仙台営業所の所在地は、〒980-8485 仙台市青葉区中央1-2-3仙台マークワン19階（Tel：022-208-9343 FAX：022-208-9388）。 ■元リリースリンク http://www.septeni-holdings.co.jp/news/pr/2011/01006310.html ■関連リンク セプテーニ http://www.septeni.co.jp/ |
| トライステージ、第3四半期純利益21.9％減。テレビCM枠の市場価格上昇などが響く |
| 株式会社トライステージは、平成23年2月期第3四半期決算短信を発表した。 ＜平成23年2月期第3四半期の業績＞ 平成22年3月1日～平成22年11月30日 売上高：277億4,200万円（前年同期比 10.8％増） 営業利益：20億9,200万円（同 22.0％減） 経常利益：20億9,900万円（同 21.8％減） 純利益：12億3,700万円（同 21.9％減） 前事業年度に引き続き、ダイレクトレスポンス手法によって商品やサービスの販売を試みるダイレクトマーケティング実施企業に対して、商品開発、表現企画、媒体選定、受注、顧客管理といったバリューチェーンの各局面で、最適なソリューションの提供に努めてきたが、その一部について的確なソリューションが果たせなかったことや、第3四半期に入ってテレビCM市場が活況になったことからテレビCM枠の市場価格が想定を上回ったため、見込み通りの仕入れが果たせなかったことなどの理由により、収益性が低下した。 ■リリース http://www.tri-stage.jp/data/fileup_s/9999-108054194.pdf |
| 地域新聞 第1四半期決算発表、純利益前年同期比45.6％減。売上高増もエリア拡大を見込んだ投資が影響 |
| 株式会社地域新聞社は、平成23年8月期第1四半期決算短信を発表した。 ＜平成23年8月期第1四半期の業績＞ （平成22年9月1日～平成22年11月30日） 売上高：6億4,600万円（前年同期比 5.4％増） 営業利益：3億6,000万円（同 34.0％減） 経常利益：3億6,000万円（同 35.0％減） 四半期純利益：1億8,000万円（同 45.6％減） 新規創刊によるエリアの拡大は行わず、49エリアある既存発行エリアの深耕に注力するとともに、地域新聞紙面に掲載されている地域情報やイベント情報等が携帯端末でも見られるモバイル版地域新聞「ちいこみ」を平成22年9月にグランドオープンし、紙面とWebとのクロスメディアとして販売することで、顧客満足度の向上と顧客の増加を目指した。 その結果、基盤事業である新聞発行事業および折込チラシ配布事業においては、既存の顧客への継続的な販売が増加するとともに、新規取引顧客を拡大することができたため、その結果として、売上高の拡大を図ることができた。 利益においては、売上総利益は売上高の拡大に伴い増加したが、将来のエリア拡大を見込んだ人員増による人件費の増加や前期から取り組んでいるシステム投資に係る減価償却費等が増加したため、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに、前年同四半期を下回る結果となった。 ■リリース http://www.chiikinews.co.jp/liv/20110831-1q-all.pdf |
| ADK、アジアに特化した地域最大のインターネット調査網「アジアKNOTs」を構築 アジア11地域の情報提供 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイは12月22日、アジア新興国・地域におけるマーケティング・ブランディング活動を支援する、インターネット市場調査サービス「アジアKNOTs（アジアノッツ）」の提供を開始した。 アジア地域全体をカバーするよう、調査パネルネットワークを従来サービスより大幅に増強し、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、インド、ベトナム、フィリピンの、アジア11カ国・地域、合計約400万人への広域調査アプローチを可能とした。ADK本社各事業本部や現地各国に展開するADK現法（約30社）と連携し、ブランドコンディションの検証や成長機会を捉えた企画提案など、日系海外進出企業の幅広い商品・サービスのマーケティング活動を支援する。 調査期間は約7日（1カ国・100サンプル・15問程度）～約30日（3カ国・合計1,500サンプル・20問程度）。内容は複数国/単国市場分析調査、消費者U&A/インサイト調査、新商品受容性調査、広告表現開発調査、キャンペーン効果測定調査、各種コンテンツ受容性調査など。 なお同社のインターネット調査システム「KNOTs」は1997年から日本で、2002年から欧米地域で展開しており、今回この『アジアKNOTs』が加わることで、グローバル対応の調査ネットワークが完成したことになるとのこと。 ■リリース http://www.adk.jp/html/news/2010/20101222_001112.html |
| 電通グループ、電通テックの制作系子会社3社が電通直下に異動 |
| 株式会社電通と、電通の100％子会社である株式会社電通テックは12月22日、電通テックの100％子会社であるクリエーティブ制作関連連結子会社である株式会社ピクト、株式会社横浜スーパー・ファクトリー、株式会社電通クリエーティブ×が、電通テック子会社から電通子会社へ異動することを発表した。異動は2011年1月1日付で実施される。 電通グループのプロモーション、クリエーティブ両事業を再編し、事業効率を高め、競争力を強化し、より強固なビジネスユニットとするのが狙い。電通テックは、経営およびリソースをプロモーション事業に集中させ収益向上を図る。クリエーティブ制作関連3社についても、電通クリエーティブ各局との一体化による戦略のスピード化と事業競争力の強化を推進する。 ■リリース http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010125-1222.pdf |
| テレビ東京、前年同期比 6.1％減 スポット収入が持ち直すものの売り上げ減。BSジャパンは好調。11月度月次業績 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングスは12月22日、事業子会社の2010年11月度月次業績を発表した。 ＜2010年11月度売上高＞ テレビ東京：75億2,900万円（前年同期比 6.1％減） タイム収入：41億2,300万円（同 1.7％減） スポット収入：21億7,200万円（同 1.3％増） タイム・スポット計：62億9,500万円（同 0.7％減） BSジャパン：5億4,800万円（同 18.8％増） テレビ東京ブロードバンド：1億8,100万円（同 6.9％減） ＜2010年度累計（4月～11月）＞ テレビ東京：612億6,800万円（前年同期比 0.8％減） タイム収入：344億9,600万円（同 0.1％減） スポット収入：152億9,200万円（同 3.8％増） タイム・スポット計：497億8,800万円（同 1.1％増） BSジャパン：11億200万円（同 18.1％増） テレビ東京ブロードバンド：3億6,900万円（同 4.3％減） なお、2010年11月度世帯視聴率動向（ビデオリサーチ調べ）では、GH視聴率6.4％（－1.1pt）／GH占拠率8.9％（－1.3pt）、PT視聴率6.0％（－1.0pt）／PH占拠率8.5％（－1.3pt）、全日視聴率2.8％（－0.4pt）／前日占拠率6.2％（－0.7pt）と、いずれも前年同期を下回っている。 ■リリース http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=850669 |
| 電通、『小学生のメディア接触調査2010』を実施 高学年は「テレビを見る」100％、「マイ携帯電話」32％ |
| 株式会社電通と株式会社電通リサーチは12月21日、両社で開発した小学生調査パネル「子どもの本音 ネット」（全国の小学校1～6年生男女約1万人が登録）を利用した、『小学生のメディア接触調査2010』の結果を公表した。 同調査は、電通社内プロジェクト、ジセダイ育成委員会が行ったもので、小学生の平日・休日のメディア接触を中心とした生活行動について、小学生本人とその母親が回答した。調査実施時期は2010年9月5～6日、8～10日。週末調査300組 平日調査300組 計600組、小学校各学年男女各50名を対象とした。調査エリアは関東1都6県。 この調査によると、小学生全体の「新聞を読む」は26.5％。高学年になると上昇し、40％に。さらに、中学受験予定者では50％が「新聞を読む」となった。一方「テレビを見る」は全体で99.7％、高学年では100％。ほとんどの小学生が日常的にテレビを見ていることが裏付けられた。「雑誌を読む」は63.7％。中学年で68.0％、高学年では69.5％。「両親に買ってもらって読む」が46.5％ともっとも多いが、中学年以上では「お小遣いで 買って読む」（中学年27.0％、高学年35.0％）が増えた。 小学生の携帯型ゲーム機の使用率は79.5％。男子は83.0％で、女子を上回る。中学年以上で使用率が急に高くなり、特に高学年男子の使用率は94％だった。自分専用保有率は53.3％と過半数、高学年男子では74.0％が「マイ携帯型ゲーム機」を保有していた。 小学生の携帯電話使用率は23.2％、携帯音楽プレイヤーの使用率は19.2％。高学年女子が際立って高く、携帯電話の使用率45.0％、自分専用保有率42.0％、携帯音楽プレイヤーも使用率39.0％、自分専用保有率29.0％となった。高学年女子が携帯電話をもっともよく使っている時間帯は午後9時台の寝る前。ちなみに睡眠時間の平均は平日8時間39分、休日9時間20分。自宅での学習時間の平均は平日、休日ともに約41分だった。 ■リリース http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010122-1221.pdf |
| 毎日新聞社、西日本新聞社など、電子書籍端末「ガラパゴス」に向けて、配信開始 |
| 12月10日に発売されたシャープの電子書籍対応の多機能端末「GALAPAGOS」（ガラパゴス）に向けて、株式会社毎日新聞社は日刊の特別編集版「Mainichi iTimes」（マイニチ アイタイムズ）の配信を開始した。毎日新聞社以外にも、西日本新聞社も「西日本新聞 超特@Q」の配信を開始しており、スポーツニッポンは2011年1月から配信を予定している。いずれも、購読料は月525円で毎日午前5時ごろに更新。また、日本経済新聞社も月4,000円で電子版を配信している。 複数の雑誌も配信を決定しており、「週刊ダイヤモンドDigital」などのビジネス誌5誌をはじめ、各ジャンルの40誌が配信を決定・予定している。 ■リリース http://mainichi.jp/info/archive/news/2010/20101210org00m040008000c.html |
| アウンコンサルティング、アウン沖縄ラボラトリーズを解散 今後は支店として運営 |
| アウンコンサルティングは12月20日、連結子会社であるアウン沖縄ラボラトリーズ株式会社の解散を発表した。2011年2月28日付けで解散したうえで、3月1日より同社を、支店として運営していく。 記 同社は今年、アジアの主要都市において、新たに4つ現地法人を設立しており、組織体系の再編を進めていた。アウン沖縄ラボラトリーズは2008年4月に法人化されたが、国内では管理体制を一本化することで効率的な資源配分と意思決定が可能になるし、今回解散となった。現代表者は信太 明氏で資本金は1,000万円。 ■リリース http://www.auncon.co.jp/ir/2010/1220.html |
| オプトとCCCが資本・業務提携 CCCがオプトの大株主第3位に 合弁会社の設立も視野 |
| 株式会社オプトは12月21日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）との間で資本・業務提携契約を締結することを発表した。 オプトが2010年7月より提唱している「Open DPF構想」（インターネット上のオーディエンスに関わるマーケティングデータを共通化し、日本初のオープンなプラットフォームを構築）を推進するため、TSUTAYA店頭やインターネットサービス「TSUTAYA online」「TSUTAYA DISCAS」など、さまざまな顧客接点を持つCCCと資本・業務提携することによって、「両社マーケティングサービスの相互提供」や「競争力のある新サービスの開発」や「既存サービスの更なる向上」を目指す。 両社の筆頭株主である電通デジタル・ホールディングス（DDH）は、12月27日にオプト発行済株式総数の14.40％（21,505株）をCCCに譲渡する予定。また、CCCがオプトの保有する自己株式1,200株（発行済株式総数の0.80％）を第三者割当により取得することで合意。この結果、CCCは、オプト発行済株式総数の15.21％の株式（22,705株）を保有し、大株主順位で3位となる。なおオプトとCCCは、2011年3月末開催予定のオプト定時株主総会において、CCCが指名する2名をオプト取締役として選任する旨合意している。 業務提携においては、インターネットと店舗等インターネット以外のサービスの連携による競争力のある広告商品の開発および広告商品を配信するためのシステム開発への投資を実現するための合弁会社の設立、オプトが展開するeマーケティングサービスとCCCが行う顧客基盤に対するサービスとの連携を進める。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101221091502.pdf |
| 電通、要介護者の「食事・生活の実態」を調査 サービスニーズ・ヒントは「モノ忘れ」「むせる」など |
| 株式会社電通は12月20日、“電通シニアプロジェクト 超高齢社会テーマ調査”第2弾として、要支援・要介護者の食事や生活にかかわる実態調査の結果を公表した。介護をテーマに介護者本人へ、食事や生活に係わるニーズ調査を実施したもので、要支援1から要介護2までの介護保険受給者366サンプルから回答を得た。調査日時は2010年9月14日～10月15日。 それによると市販の高齢者向け食品の利用率は、2割程度に留まる一方、栄養補助食品や機能性飲料は5割近い人が不定期ながらも利用されていることが明らかとなった。要支援・要介護者が日頃していることとして上位に挙がるのは「テレビを見る」「新聞を読む」など。介護度が高くなると「デイサービス」の利用が高くなる。「大人用オムツ（お出かけ用を含む）」の利用率は4割程度。男性は「病気」など必要にせまられてだが、女性は「外出時」の安心材料としての利用も目立った。 また、新たな商品・サービスニーズ・ヒントとして、現在、からだの症状で気になっていることで上位にあげられたのは「ころびやすい・つまずく」「モノ忘れ」「聴き取りにくい（聴力の低下）」「むせる・咳き込む」など。全般的に男性よりも女性の方が、からだへの不安を幅広く抱える傾向にあり、とりわけ「骨粗鬆症」「モノ忘れ」に対する不安が高い傾向が伺えた。 日本では、2007年度末の要支援・要介護者は437.8万人で、第1号被保険者の15.9％を占めるに至っている。本調査は、要支援・要介護者の、現在の食事や生活サービスの利用実態を把握し、現在の不満・不安から新たなニーズを導き出し、今後の介護領域の商品・サービス開発に寄与することを目的としたもの。 ■リリース http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010121-1220.pdf |
| リクルート、D2Cなど、ソーシャルゲームのバタフライに出資 ドコモマーケット見越しスマートフォン事業本腰 |
| 株式会社リクルート、株式会社ディーツーコミュニケーションズ、コーエーテクモホールディングス株式会社は、ソーシャルゲーム事業やスマートフォン事業を手がける株式会社バタフライ（旧社名 株式会社サクセスネットワークス）との資本提携を行った。 12月17日付けで、リクルートが発行済株式総数の14.76%、ディーツーコミュニケーションズが4.33%、コーエーテクモHDが4.33%を取得した。 バタフライは2010年7月に株式会社ディー・エヌ・エーと資本提携。ディー・エヌ・エーは同社発行済株式総数の14.9%を所有している。 今回のリクルートやD2C、コーエーテクモHDとの資本提携により、スマートフォン事業をより加速させるほか、ドコモマーケットへの本格的な取り組みも視野に入れる。 モバイル広告のメディアレップであるディーツーコミュニケーションズの国内での出資ははじめてとなり、今後普及するとみられるAndroid上のアプリケーションプラットフォームの動向も注目したい。 今回の提携について、バタフライ代表取締役社長 CEO 北村勝利氏によれば、「これまでのソーシャルゲームでのアイテム課金モデルだけでなく、広告を使ったマネタイズも組み合わせたサービス展開が可能になる。また急拡大しているスマートフォン事業の海外展開なども、さらにスピード感をもって取り組む事ができる。」と語ってくれた。 同社は資本提携と同時に、エンジニア採用強化策として、入社準備金制度も開始。2011年1月1日以降入社のエンジニアに100万円を支給、エンジニアの囲い込みも進める。 （ファインドスターインターネットビジネスニュース 杉山） |
| ファンコミュニケーションズ、新規開発と広告主審査体制の強化のため、組織変更 |
| 株式会社ファンコミュニケーションズは、平成22年12月17日開催の当社取締役会で平成23年1月1日付けで組織変更および人事異動を行うことを決議した。 組織変更の内容は、以下の通り。 これまで3課体制であったA8事業部新規開発部を4課体制とし、A8事業部S/P課を廃止。S/P課の業務はメディア企画課に引継ぐ。業務推進部企画課を契約管理課に変更し、法令などの改正を広告主審査に反映させて広告主審査体制を強化するために、顧客支援部審査課を廃止し、審査課の業務は管理部法務課に引継ぐ。顧客支援部AS会員支援課を2課体制にし、MC事業部Moba8ネット推進部のメディア課をコンサルティング課に変更。MC事業部内にADN推進部を新設して、アドカボやネンドなどの広告配信事業を担当する。 人事異動に関しては、組織変更に伴い、MC事業部事業開発部マネージャーであった二宮幸司氏がMC事業部ADN推進部長に就任する。 ■リリース http://www.fancs.com/ir/download/20101217.pdf |
| アイレップ、代表取締役社長の紺野俊介が最高責任者に 高山氏は会長職位 |
| 株式会社アイレップは、12月20日開催の第13回定時株主総会において新しい人事を決議、その内容を発表した。 代表取締役の異動として、現 代表取締役社長COOである紺野俊介氏が、「代表取締役社長CEO」となる。また現 代表取締役会長CEOである高山雅行氏が「取締役会長」となる。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を行い、あらたな協業関係構築および新規事業開発を進めるにあたり、紺野氏が代表取締役社長CEOとして、最高経営責任者となる体制になった。就任予定日は2011年1月1日。 またあらたに、大塔達也氏、高梨秀一氏、櫻井康芳氏、新倉雄二氏が社外取締役に新任された。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101217088870.pdf |
| 博報堂、「スマートグリッドに関する生活者調査」を実施 認知は3割超、実現は「15年以内」が半数 |
| 株式会社博報堂は12月17日、「スマートグリッドに関する生活者調査」の結果を公表した。博報堂の企業内大学「HAKUHODO UNIV.（通称：博報堂大学）」の次世代電動生活研究ゼミが主体となり、全国の20～60代男女400名を対象に、2010年11月下旬にアンケート調査を実施した。 「スマートグリッド」とは、人工知能やネットワーク機能を搭載した計測機器により、電力需給を自動的に調整できる次世代電力網のこと。今回の調査結果では「スマートグリッド」についての認知は36.7％となり、まだ半数以上の人が「知らない」状態であることが判明した。一方「スマートグリッド」についての説明をした上で生活者に質問をしてみると、8割近くの77.3％が「魅力的」と回答した。理解や認知が高いほど、魅力度も上がる傾向が見られた。 スマートグリッドの実現については、約半数が「15年以内」と予想。スマートグリッドへの投資について「賛成」なのは半数程度だった。ただし、スマートグリッドという言葉の意味を理解している層は、7割以上が賛成となり、「スマートグリッド」の理解推進が重要なことが伺える。 スマートグリッドが、現在「もっとも進んでいる国がどこだと思うか」については「アメリカ」「スウェーデン」「ドイツ」の順となり、日本は5位。しかしながら、「10年後にもっとも進んでいる国はどこか」については、「日本」「アメリカ」「スウェーデン」となり、日本がトップとなった。現在は、欧米にリードされて入るものの、いずれ日本がトップになるのではないかという日本人の「期待」が感じられる。 また今後、日本でスマートグリッドを進めていく上で、中心になっていく業界や企業については、「中心になっていく業界」では「電力会社」が圧倒的にトップで、72.7％が選択。続いて、「製造業（電気）」「情報通信業」となった。また、中心になっていく企業は、「地球環境に気を配っている」「技術力のある」「新分野に進出している」というイメージが高まることもわかった。スマートグリッド以外の「新エネルギー、創エネルギー関連の商品やサービス」についてそれぞれの認知率、理解率を調べたところ、「電気自動車」「風力発電」「ハイブリッドカー」「太陽光発電」は認知率が9割以上となり、また理解率も7割を超えていた。一方で、「スマートハウス」「スマートメーター」については、認知率はそれぞれ36.2％、43.3％で理解率は1割程度となり、まだまだ一般生活者に浸透した言葉や概念ではないことがわかった。 ■リリース http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2010/20101217.pdf |
| 電通、書籍「The Dentsu Way」を全世界の英語圏で出版 「クロスイッチ」をグローバルに展開 |
| 株式会社電通は12月17日に、書籍「The Dentsu Way: Secrets of Cross Switch Marketing from the World’s MOST INNOVATIVE ADVERTISING AGENCY」（杉山 恒太郎 電通 取締役常務執行役員 / ティム・アンドレー 電通ネットワーク・ウエストCEO / 電通クロスイッチ・チーム共著、出版社・米国マグロウヒル社）を出版した。米州・欧州・アジアの英語圏の一般書店で販売される。 「The Dentsu Way」は、電通グループの企業理念「Good Innovation.」と、それを具現化した電通ならではのマーケティング・メソッドの1つである「クロスイッチ」をグローバルに展開していくため、その内容を表したもの。「クロスイッチ」（英語名：Cross Switch）は、“消費者の心にスイッチを入れる”メソッドとして、全世界で関心領域となっている「クロスメディアコミュニケーション」を効果的に実践していくための、電通独自のマーケティング・メソッドとのこと。 本書は、日本で2008年8月に出版された「クロスイッチ～電通式クロスメディアコミュニケーションのつくりかた～」（電通「クロスメディア開発プロジェクト」チーム著、ダイヤモンド社）をベースに、新たに電通グループの企業理念や歴史、また事業領域の特徴などを加筆したものとなっており、同社グループについて解説した初の英語版書籍となる。なおネット販売では、全世界を対象に、一部先行販売が開始されている。 ■リリース http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010120-1217.pdf |
| アップデイト、F1層に特化したスマートフォン向け広告を2011年1月に販売開始 |
| 株式会社アップデイトは12月15日、F1層に特化したメディアと連携し、2011年1月よりスマートフォン向け広告の販売を開始することを発表した。 アップデイトは、これまでモバイル広告を主に扱い、特にF1層に影響力のあるメディアとの取組を強化してきた。今回、スマートフォン市場の成長にともない、10代～20代前半の女性に圧倒的な支持を受けているケータイ・ブログサービス「DECOLOG」「フォレストページ」「＠peps！」「エムペ！」など、若い女性に強い影響力を持つメディアと連携する。広告在庫はすでに3億impを確保しているとのこと。2011年4月には広告在庫5億impまで拡大すると同時に、スマートフォン用次世代広告システムの導入を予定している。 ■リリース http://mmd.up-date.ne.jp/news/detail.php?news_id=704 |
| 電通総研、10～20代の生活意識を研究する「電通ワカモン」を発足 第一弾として高校生調査を実施 |
| 電通総研は12月15日、今の10～20代を取り巻くさまざまな環境や社会問題を分析し、若者の生活意識を研究するプロジェクト「若者問題研究所（略称：電通ワカモン）」を立ち上げたことを発表した。今後「若者の世代背景」「若者のコミュニケーション特性」「若者がメディア・コンテンツに求めるもの」に関する研究成果を動画レポート等で公表していく予定。 プロジェクトの第一弾として、2010年9月に高校生対象のアンケート調査を実施しており、今回あわせてその一部を公表した。全国の高校生男女600名を対象に、2010年9月16日～20日に実施されたもの。この調査によると、高校生のなりたい職業1位は「公務員」。そのほか「大企業の正社員」「介護士・保育士・看護士」など安定した収入が得られる職業につきたいという意見が、高校生の半数を占めた。その背景として、高校生の「日本の将来が不安」と思う割合が86％であることも判明。不安要素は「日本の景気」51％、「年金」32％と、日本の未来に関心のあることが明らかとなった。高校生の不安に思うことの第一位は「将来の就職」（80％）が「大学受験」（69％）を上回った。またいわゆる「ゆとり世代」という呼称については、「ゆとり世代といわれるのは嫌だ」（77％） と回答。「馬鹿にされているみたいだから」「将来を考えると不安」が理由の多数を占めた。 生活面では、高校生の「場の空気に合わせてふるまう」率は96％と、「空気を読む」のはもはや常識。また、ふだんの自分のキャラクターとして、3人に1人が「普通」であることを意識しながらも、「その場に合うキャラを意識することがある」と83％が回答した。キャラを変える理由は、「人間関係がスムーズになる」73％、「みんなで盛り上がれる」58％など、周りと同調する『シンクロ』ではなく、キャラを生かし合う『シナジー（相乗効果）』が意識されていた。 ■リリース http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010119-1215.pdf |
| 中部日本放送、純利益が前年同期比256.7％増。名古屋地区のテレビスポットが5年ぶりに前年を上回る |
| 中部日本放送株式会社は、第85期中間報告書を発表した。 ＜中間期の連結業績＞ （平成22年4月1日から平成22年9月30日） 売上高：162億400万円（前年同期比 0.8％減） 営業利益：5億8,700万円（同 130.2％増） 経常利益：6億7,800万円（同 116.7％増） 純利益：2億6,000万円（同 256.7％増） 名古屋地区のテレビスポット広告の出稿量が5年ぶりに前年を上回るなどの回復基調を背景に、テレビ、ラジオを軸に、総合的なメディア戦略を展開するとともに、地域の役に立つローカルニュース番組や生活情報番組を送り出し、さらに全国に広がる番組作りを行なってきた結果、売上高は微減も、大幅な増益を達成している。 ■リリース http://hicbc.com/whatscbc/ir/library/results/pdf/085_jigyou_h.pdf |
| ファンコミュニケーションズ、月次売上8億円超で今期最高の売上高。平成22年11月度月次業績速報 |
| A8.netなどを運営する株式会社ファンコミュニケーションズは12月15日、平成22年11月の月次業績を発表した。 11月の売上高合計は8億2,824万4,000円（前年同期比124.0％）と今年最高の売上高を達成。サービス別の売上高は以下の通り。 PC向けアフィリエイト広告サービス： 5億6,110万5,000円（前年同期比 125.6％） 携帯向けアフィリエイト広告サービス： 2億2,899万5,000円（同 128.5％） 自社媒体運営： 1,487万6,000円（同 69.3％） 他社広告販売・その他 2,326万6,000円（同 107.3％） ■リリース http://www.fancs.com/ir/download/20101215.pdf |
| 博報堂、KDDI「IS Parade」で「第14回文化庁メディア芸術祭」エンターテインメント部門大賞を受賞 |
| 博報堂は12月14日、同社が企画・制作を担当したWebコンテンツ「IS Parade」（KDDI株式会社）が、「第14回文化庁メディア芸術祭」においてエンターテインメント部門の大賞を受賞したことを発表した。 「文化庁メディア芸術祭」は、文化庁メディア芸術祭実行委員会（文化庁・国立新美術館・CG-ARTS協会）が主催するメディア芸術祭。アート、エンターテインメント、アニメーション、マンガの4部門で世界中から作品を募り、優れた作品に文化庁メディア芸術祭賞を贈賞するとともに、これらを広く紹介するために受賞作品展を毎年2月上旬に国立新美術館で開催している。 KDDI株式会社の「IS Parade」は、auのスマートフォン、IS seriesのプロモーションサイトで、Twitterでつながり合った人々のアイコンが擬人化され、パレードとして行進するコンテンツとなっている。2010年4月30日に公開され、11月15日までに1350万回のパレードが行われた。 Twitter共同創業者のビズ・ストーンをはじめとした国内外の著名人にもツイートされる等世界中で高い評価を得るとともに、ヤフークリエイティブアワード2010も受賞している（ウェブコンテンツ部門銀賞）。 ＜スタッフリスト＞ プロデューサー：堀宏史（博報堂）、神谷憲司（スパイスボックス） プランナー、コピーライター：林智彦（博報堂） CD：千房けん輔、 Flashディベロッパー、ディレクター：小山智彦（AID-DCC） アートディレクター：西村優子（アイ・ディ） 営業：尾形有毅（博報堂） Webマーケター：高山純人（スパイスボックス） ■リリース http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2010/20101214_2.pdf |
| シーエー・モバイルとパイプドビッツ、モバイル広告販売で業務提携 顧客への提案シーエー・モバイル |
| 株式会社シーエー・モバイルと株式会社パイプドビッツは12月14日、モバイル広告販売の業務提携で合意したことを発表した。 モバイル広告分野における経験とノウハウを有しているシーエー・モバイルと、情報資産プラットフォーム事業にて1,800以上の取引先を有しているパイプドビッツが業務提携することで、両社の強みを活かした事業展開を推し進めるのが狙い。パイプドビッツは、モバイル広告を顧客に提案・提供し、シーエー・モバイルがその実行の支援を行う。 ■リリース http://www.camobile.com/about/newsrelease/pdf/2010/10.12.14_pipe.pdf |
| DNPとエムズ、「女性誌」の購読者傾向を調査 ネット利用が少ないのにネットショッピング金額が高め |
| 大日本印刷株式会社（DNP）と、DNPの子会社で、顧客とのコミュニケーションに関するコンサルティング事業を手がける株式会社エムズコミュニケイトは12月13日、「女性誌」について、TVやインターネットなどの他メディアと比較した際の媒体特性、購読者の掲載広告に対する意識・態度、購読者と非購読者のライフスタイル・価値観の違いなどについて、調査した結果を公表した。調査対象は15～34歳の女性4,000名。 近年、広告主が広告宣伝費を圧縮するとともに、広告媒体を選定する際の判断材料として、広告効果の「見える化」が強く求められている。DNPとエムズは、主婦の友社とともにプロジェクトを発足し、出版社の編集および広告業務の経験から、女性誌の強みについて調査設問項目を検討して、今回それらを基に調査を行った。DNPとエムズは、広告主が女性誌への広告出稿を検討するための資料として、今回の調査結果の一部をレポート化し提供していくとのこと。 今回の調査によると、15～34歳女性の約半数が、女性誌を3か月に1冊以上購入しており、購読者は、TVやインターネットなどの他メディアと比較して、女性誌は「掲載商品のイメージがよくなる」「ライフスタイルへ影響を与える」媒体であると考えていることが明らかとなった。購読者は女性誌を購入しない非購読者層（書店などでの閲読者も含む）に比べ、ファッション、化粧品、外食・グルメ、旅行、金融・保険商品、乗用車など、多様な商品・サービスに関心が高く、消費行動も活発であることも判明した。 さらに、購読者は非購読者に比べ1か月に使う金額が、ジュエリー・アクセサリーで3.4倍、化粧品で2.1倍、金融・保険商品で1.7倍となり、さらに、「自分はよく消費する方だ」と考える人の割合も高く、消費への関心が高いこともわかった。そして購読者は非購読者に比べ、1日あたりのPCおよび携帯のインターネット利用時間が短い一方、1か月あたりのネットショッピングの金額は1.4倍も高いことがわかったとのこと。 ■元リリースリンク http://www.dnp.co.jp/news/1225800_2482.html |
| 朝日新聞社、売上高が前年同期比1.7％と微減するも、黒字に。 平成23年3月期中間決算短信を発表。 |
| 株式会社朝日新聞社は11月22日、平成23年3月期中間決算短信を発表した。 平成22年9月中間期の連結業績 （平成22年4月1日～平成22年9月30日） 売上高：2,287億6,800万円（前年同期比 1.7％減） 営業利益：33億8,100万円（前年同期は43億5,600万円の損益） 経常利益：50億2,100万円（前年同期は32億3,000万円の損益） 純利益：2億7,500万円（前年同期は36億6,800万円の損益） 売上高が微減も、営業利益、経常利益、純利益ともにプラスに転じている。 ■リリース http://company.tv-asahi.co.jp/contents/ir_news/0256/data/20101122asahishimbunsha.pdf |
| 産経新聞、純利益46.6％減。平成23年3月期中間決算短信 |
| 株式会社産業経済新聞社は11月30日、平成23年3月期中間決算短信を発表した。 平成22年9月中間期の連結業績 （平成22年4月1日～平成22年9月30日） 売上高：665億8,700万円（前年同期比 6.0％減） 営業利益：7億1,300万円（同 23.8％減） 経常利益：4億5,800万円（同 42.2％減） 純利益：1億6,800万円（同 46.6％減） 売上高は6.0％減と微減となっているが、営業利益23.8％減、経常利益42.2％減、純利益46.6％減と、大幅な減益という結果になっている。 ■リリース http://sankei.jp/pdf/H23_chukan_kessan.pdf |
| サイバーエージェント、ソーシャルメディア上の投稿管理から監視・対応まで行うサービス開始 |
| 株式会社サイバーエージェントは12月13日、FacebookやTwitterをはじめとするソーシャルメディアの投稿管理から監視・対応までを行う専門機関「ソーシャルメディアマネジメントセンター」を設置し、企業向けにサービス提供を開始した。 サイバーエージェントでは、ソーシャル・サイトFacebookの広告出稿代行・運用、ファンページの企画・制作のほか、ブログ、Twitter、YouTubeなどのソーシャルメディアを活用した企業プロモーションの企画・制作を行っている。一方で、ソーシャルメディアにおける企業アカウント立ち上げ後の運用が重要視されており、今回、投稿管理や監視対応も、企業向けにサービス提供することとした。 TwitterやFacebookなどのアカウントにおける（1）投稿管理、（2）監視対応、（3）広告の入札管理、（4）レポート業務などソーシャルメディアマーケティングにおけるオペレーション・マネジメント業務を一括で請け負う。 なお実際に対応を行う「ソーシャルメディアマネジメントセンター」は、SEM運営事業を行う100％子会社の株式会社サイバーエージェント・アドマネジメントと共同で設置する。2011年度中に、本サービスの導入社数200社を目指すとのこと。 ■リリース http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2010/1213_1.html |
| Yahoo!JAPAN、今月もPVが落ち込み 11月の各事業に関する月次報告 |
| ヤフー株式会社は12月10日、「Yahoo!JAPAN」各事業の月次報告（11月分）を発表した。1日あたり総ページビュー数が先月に続き減少。Yahoo!プレミアム会員数は増加したものの、アクティブユーザーID数は今月減少となった。またオークションストア数、平均総出品数についてもマイナスになるなど、低調が目立った。 月間総ページビュー数 ： 474億3700万ページビュー（前月499億3800万ページビュー） 1日平均月間総ページビュー数 ： 18億8100万ページビュー（同 16億1000万ページビュー） 内Yahoo!モバイルのページビュー数 ： 81億0300万ページビュー（同 83億9200万ページビュー） 1日平均Yahoo!モバイルページビュー数 ： 2億7000万ページビュー （同 2億7000万ページビュー） Yahoo! JAPANアクティブユーザーID数 ： 2478万ID（同 2504万ID） Yahoo!プレミアム会員ID数 ： 766万ID（同 764万ID） Yahoo!オークションストア数 ： 17402店舗（同 17357店舗） Yahoo!オークション平均総出品数 ： 2183万件（同 2193万件） ■リリース http://i.yimg.jp/images/docs/ir/release/2010/jp20101210.pdf |
| 経済産業省調査、10月の新聞業・出版業 市場縮小の傾向は変わらず、前年同月比で3.0％、6.8％の減少 |
| 経済産業省は12月9日に、10月分の特定サービス産業動態統計（速報）を発表した。 10月の新聞業の売上高合計は、前年同月比3.0％減の1357億3800万円。販売収入、広告料、そのほかのすべての内訳で前年同月比で減少となった。微減の傾向は、発表のはじまった2009年8月から続いている。 ・売上内訳 新聞販売収入 946億2800万円 （前年同月比 1.8％減） 広告料収入 410億7800万円 （同 5.6％減） そのほか 3200万円 （同 11.1％減） 一方10月の出版業の売上高合計は、前年同月比6.8％減の731億8500万円。新聞と同じく市場縮小傾向は変わらず、すべての売上内訳で減少となった。 ・売上内訳 書籍販売収入 310億7300万円 （前年同月比 4.1％減） 雑誌販売収入 260億3300万円 （同 9.1％減） 広告料収入 115億5200万円 （同 10.2％減） そのほか 45億2700万円 （同 3.1％減） ■元リリースリンク 調査の結果｜特定サービス産業動態統計調査｜経済産業省 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html |
| 丸善、業績予想を大幅に下方修正 書籍市場の低迷と売上計上方法の変更により |
| 大日本印刷株式会社は、子会社のCHIグループ株式会社の連結子会社である丸善株式会社の会計方針の一部変更および最近の業績の動向を踏まえ、平成22年6月14日に公表した平成23年1月期通期連結業績予想を修正した。 ＜平成23年1月期通期連結業績予想数値の修正＞ （平成22年2月1日 ～ 平成23年1月31日） 売上高：1,174億5,000万円（前回予想より125億5,000万円、9.7％減） 営業利益：▲8億3,000万円（同 15億2,000万円減） 経常利益：▲10億1,000万円（同 14億3,000万円減） 純利益：▲8億3,000万円（同 14億7,000万円減） 文教市場販売事業における年間一括契約雑誌などの商品については、従来は顧客との契約締結時に年間分を売上計上していたが、2011年度（2011年1月から12月に発行、サービス提供）の雑誌などの商品契約受注分より、発行月やサービス提供時期など、より一層合理的と考えられる基準に基づき、期間按分によって売上を計上する方法に変更した。 このような売上計上方法の変更によって、売上高は80億2,000万円減少し、各利益もそれぞれ12億1,000万円減少する見込み。それに加え、書籍市場の低迷から店舗・ネット販売事業及び出版事業における当初の見込みを確保することが困難となり、売上高および利益が前回予想を大幅に減少する結果となっている。 ■リリース http://www.dnp.co.jp/topic/__icsFiles/afieldfile/2010/12/10/101210_01.pdf |
| アフィリエイトに関する意識調査、A8.netの評価が高く、収入の多いユーザーはアクセストレードやAffiliato-Bも利用 |
| 特定非営利活動法人（NPO法人）アフィリエイトマーケティング協会は、「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査2010」を発表した。同意識調査は、2005年の調査開始以来、5回目となる。 主要アフィリエイトASPの強力を得て、会員登録しているアフィリエイト運営者に対してアフィリエイト・プログラムの利用年数や収入額、アフィリエイトASPの利用状況や満足度の高いアフィリエイトASP、アフィリエイトのために費やす時間の多さや活動内容などの25項目についてインターネットでアンケートを実施。調査期間は2010年10月1日から15日までで、サンプル数は1,514となっている。 今回の調査では、アフィリエイトの経験年数が高いほど高収入となり、アフィリエイトASPの利用数が多いほど高収入を得ているとしている。また、ひと月のアフィリエイト収入がない属性では、リンクシェア、バリューコマース、A8.net、楽天アフィリエイト、Amazonアソシエイトの4社の利用者が約85％を占めるのに対し、収入の多い属性では、アクセストレード、Affiliato-B、JANETなどのASPが前述の4社と同程度の割合となっている。 最も満足殿高いASPには、A8.netが選ばれ、その理由としては、「提携できる広告の多さ」（30％）と「管理画面の機能・使いやすさ」（29％）で全体の5割を超える結果となった。A8.netは、アフィリエイト収入の少ない属性から多い属性までのすべての属性で満足度が上位となっているが、収入の多い属性ではアクセストレードやAffiliato-Bが上位に選ばれる傾向にある。 また、アフィリエイトのための時間の使い方は、すべての属性で「サイトの更新」に時間を費やすと回答した割合が最も多かったが、収入の多い属性では「新規サイト企画・作成」に時間を費やすと回答した割合も多かった。 アフィリエイトマーケティング協会では、今回の調査レポートだけでなく、2010年12月下旬を目処にアンケートで収集した生データを法人正会員に無償で提供する。 ■リリース http://files.value-press.com/data/4944_dQjd8L5GEm.pdf |
| 美人時計、ニフティ特設サイトと首都圏の駅のデジタルサイネージで「『感字』美人・美男」を展開 |
| ニフティ株式会社、株式会社美人時計と、デジタルサイネージ推進プロジェクト（首都圏の鉄道および鉄道系ハウスエージェン シー11社で構成）は、12月9日から「『感字』美人・美男」を期間限定で展開する。 「『感字』美人・美男」は、本コンテンツに登場する美人・美男自身の1 年を振り 返って感じたことを漢字１文字で表した“感字”と、ニフティが12月7日に発表した「2010年の“感字”」を掲載するコンテンツ。ニフティの特設サイト、美人時計の常設サイト、首都圏11鉄道20駅のデジタルサイネージの3つで展開する。 ニフティの特設サイト（PCおよび携帯）では、12月9日から31日まで、「美人・美男の顔写真」「“感字”を選んだエピソード」「2010年の“感字”」を公開。美人時計の常設サイトでは、14:00から14:59の間、「美人時計」サイト内にある「bijin-tokei」と「binan-tokei」で「美人・美男の顔写真」「2010年の“感字”」を時計として利用できる。 デジタルサイネージでの展開は12月20日から31日の12日間で、、新宿、渋谷、品川などの首都圏11鉄道20駅に27台設置されている「駅デジタルサイネージネットワーク」で「駅ごとに異なる美人・美男の顔写真」「登場人物一人一人の1年を振り返って感じた“感字”」「2010年の“感字”」を表示する。 ■リリース http://www.jeki.co.jp/news/2010/101209_646.html |
| 経済産業省調査、10月の広告業の売上高は前年同月比5.3％増 好調を取り戻す |
| 経済産業省は12月9日に、10月分の特定サービス産業動態統計（速報）を発表した。 10月の広告業の売上高合計は、前年同月比2.8％増の4129億9400万円。先月のプラス成長を維持し、安定した好調になりつつある。 4マス媒体についても、前年同月比3.9％増の1723億5500万円と、好調を反映し2か月ぶりにプラスとなった。基調は変わらず、新聞・雑誌・ラジオはマイナスに。インターネット広告については、先々月のマイナスからプラスに復調した好調が続き、1年振りの20％越えとなった。 ・媒体別売上高 新聞 332億8100万円 （前年同月比 2.4％減） 雑誌 105億0300万円 （同 12.8％減） テレビ 1239億0500万円 （同 7.9％増） ラジオ 46億6600万円 （同 4.8％減） ・その他メディア 屋外広告 49億3200万円 （前年同月比 7.3％減） 交通広告 139億4400万円 （同 3.5％減） 折込・DM 465億5500万円 （同 5.6％増） 海外広告 18億5600万円 （同 13.5％増） SP・PR・催事 604億1200万円 （同 12.0％増） ネット広告 274億5200万円 （同 20.6％増） ■元リリースリンク 調査の結果｜特定サービス産業動態統計調査｜経済産業省 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html |
| セプテーニ、モバイル広告効果測定ツール「Smac」に新レポート軸を搭載した「Smac ver.2.0」提供開始 |
| 株式会社セプテーニは12月9日、モバイル広告効果測定ツール「Smac」のユーザーインターフェイスを一新した最新版「Smac ver.2.0」の提供を開始した。 「Smac」はモバイル広告に特化した効果測定ツールで、多様な軸やグラフを使用したレポーティングによる効果測定を実現した。2009年4月より提供を開始し、現在までに150社、300サイトが利用している。 「Smac ver.2.0」では、動作スピードの改善を図るとともに、「期間比較レポート」「リンク先ページレポート」「入退会分析レポート」の3つのレポート分析軸を追加するなどの機能追加が行われている。またすでにGoogle AdWordsおよびYahoo！モバイルとのAPI接続を搭載し、モバイルリスティング広告に対応した機能も拡大されている。料金は初期費用5万円、月額費用5万円、LPO費用1万円（オプション）。 ■リリース http://www.septeni-holdings.co.jp/news/pr/2010/12006295.html |
| 大広、前年比104.1％とプラスに復調、博報堂はプラス維持 2011年11月度単体売上高公表 東低西高は変わらず |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは12月9日、子会社である博報堂・大広・読売広告社の、2010年11月度単体売上高（速報）を発表した。 10月もとくに突出した好調・不調分野はなく、関西が好調・関東が不調という図式も変わらず、全体的に堅調。読売広告社は今月も前年比でマイナスとなった。大広はプラスに復調、博報堂は先月に続きプラスを維持した。 博報堂の10月売上高合計は、476億4000万円（前年比100.5％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 411億2300万円 （前年比 99.0％） 関西 ： 45億9200万円 （同 120.0％） 中部 ： 9億3700万円 （同 161.3％） 九州 ： 9億8800万円 （同 67.8％） 【媒体別】 新聞 ： 41億6900万円 （前年比 81.2％） 雑誌 ： 17億7400万円 （同 94.1％） ラジオ ： 7億9900万円 （同 97.7％） テレビ ： 235億9000万円 （同 102.8％） インターネットメディア ： 19億9900万円 （同 157.2％） アウトドアメディア ： 14億4700万円 （同 105.3％） クリエイティブ ： 48億3200万円 （同 109.1％） マーケティング・プロモーション ： 88億0400万円 （同 95.1％） その他 ： 2億2300万円 （同 76.2％） 大広の10月売上高合計は、109億5600万円（前年比104.1％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 70億1100万円 （前年比 107.0％） 関西 ： 35億1800万円 （同 102.5％） 中部 ： 4億2700万円 （同 78.3％） 【媒体別】 新聞 ： 13億8200万円 （前年比 99.0％） 雑誌 ： 2億6200万円 （同 91.1％） ラジオ ： 2億3000万円 （同 100.0％） テレビ ： 50億1800万円 （同 103.2％） インターネットメディア ： 2億8200万円 （同 193.4％） アウトドアメディア ： 11億7100万円 （同 88.8％） クリエイティブ ： 7億5000万円 （同 161.9％） マーケティング・プロモーション ： 17億2000万円 （同 102.8％） その他 ： 1億3700万円 （同 93.5％） 読売広告社の10月売上高合計は、50億7400万円（前年比96.4％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 43億9400万円 （前年比 94.9％） 関西 ： 4億3500万円 （同 159.7％） 中部 ： 7300万円 （同 71.3％） 九州 ： 3000万円 （同 77.8％） その他 ： 1億4100万円 （同 63.9％） 【媒体別】 新聞 ： 4億9100万円 （前年比 101.2％） 雑誌 ： 1億7300万円 （同 83.1％） ラジオ ： 1億2200万円 （同 73.3％） テレビ ： 16億4100万円 （同 82.6％） インターネットメディア ： 1億3500万円 （同 175.9％） アウトドアメディア ： 2億8600万円 （同 124.3％） クリエイティブ ： 3億7400万円 （同 82.5％） マーケティング・プロモーション ： 17億4800万円 （同 112.9％） その他 ： 1億0100万円 （同 94.0％） ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101209083701.pdf |
| SNS「YUCASEE」、富裕層の『スマートフォン』に関する意識調査を実施 スマホ所有50％、ガラケー継続わずか7％ |
| 富裕層マーケティング支援事業を営むアブラハム・グループ・ホールディングス株式会社は11月25日、自社が運営する純金融資産1億円以上限定のSNS「YUCASEE（ゆかし）」の会員を対象とした「スマートフォンに関する意識調査」の結果を公表した。調査期間は10月12日～10月25日で、回答サンプル数は141。 それによると、富裕層の50.4％が「すでにスマートフォンを保有している」と回答、23.4％は「現在保有していないが、今後買い替える意向がある」と回答した。そして「現在所有しておらず今後もスマートフォンへ買い替える意向がない」人は、全体のわずか7.8％に過ぎないことが判明した。現在所有しているスマートフォンの機種は、iPhoneが85.9％で圧倒的多数に。一方で、現在スマートフォンを持っていない人の希望機種は、iPhoneが36.4％とiPhoneの支持率が減っており、その分Windows Mobileケータイの割合が増加していた。 この調査が行われたのは2010年10月と、携帯各社が2010年冬の新商品としてスマートフォン各機種を発表する前だったことを勘案すると、富裕層はスマートフォンの火付け役となったiPhoneに限らず、幅広い選択肢のなかから機種を検討しており、スマートフォンに対する感度が高いことが伺える。 一方ネットサービスについては、富裕層のTwitter利用率は、日本最大級のソーシャルコミュニティのmixi利用率（42.6％）を上回る45.4％となった。また、ソーシャルコミュニティ「Facebook」の利用率もすでに29.8％が利用していると回答しており、富裕層のソーシャルメディアの積極的な利用があきらかになった。 ■元リリースリンク http://abraham-holdings.com/topics/2010/1061 |
| GMOモバイル、携帯向けニュースサイト「読めるモ」が「モバツイ」と連携開始 |
| GMOアドパートナーズ株式会社の100％子会社であるGMOモバイル株式会社は12月6日、携帯電話向けニュース＆エンタメサイト「読めるモ」と、マインドスコープが運営する携帯電話向けTwitter接続サービス「モバツイ」の連携を開始した。 GMOモバイルの運営する「読めるモ」は国内主要3キャリア（docomo・au・SoftBank）に対応した無料ニュース＆エンタメサイト。芸能・社会の注目ニュースや恋愛コラム、ネット上で人気の情報、4コマ漫画、ユーザー投稿コンテンツなど、携帯電話ユーザーの特性にマッチした記事を1日150本以上提供している。一方「モバツイ」は、日本の携帯電話に対応したTwitterサービスとして2007年に提供を開始、現在ではユーザー数100万人以上を誇る、サードパーティによる日本最大級の携帯電話用Twitterクライアントとなっている。 今回の連携により、「読めるモ」を利用するユーザーは、携帯電話の国内主要3キャリアから、気になったニュース記事のリンクにコメントを付けてTwitter（ツイッター）へ簡単に投稿できる。同社ではこれにより、携帯電話から「読めるモ」を利用するユーザーによるTwitter上での記事を通じたコミュニケーションが促進され、ユーザーの満足度向上が期待できるとのこと。また、他のTwitterユーザーが記事閲覧により「読めるモ」へ訪問するため、集客効果がさらに高まり「読めるモ」の媒体価値の向上が期待できるとしている。 ■リリース http://ir.gmo-ap.jp/pdf/release20101206.pdf |
| ソニー、凸版印刷など４社、新会社設立 電子書籍配信の共通プラットフォーム構築を目指す |
| ソニー株式会社、凸版印刷株式会社、KDDI株式会社、株式会社朝日新聞社の4社が2010年7月1日付で共同設立した電子書籍配信事業準備株式会社は、2010年11月4日付で株式会社ブックリスタとして事業会社化されたことを発表した。 今後は、ブックリスタによって、コンテンツの収集・電子化および管理、顧客認証や課金システム、プロモーション業務など、コンテンツ販売に関連するサービスのためのオープンなプラットフォームを構築していく。 ブックリスタのプラットフォームを利用するこによって、端末メーカーやストア事業者は、オンライン上に各社のストアを設置し、各種端末向けにコンテンツを提供することが可能となる。文芸書、ビジネス書、エッセイなどの多様なジャンルを取り扱い、コミック・新聞・雑誌なども順次取り扱いを拡大する予定となっている。 ■リリース http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201011/10-1124B/ |
| 株式会社電通と民放ラジオ局13社、新会社を設立 |
| 株式会社電通と民放ラジオ局13社からなる、IPサイマルラジオ協議会会員14社は、2010年3月15日から実用化試験配信を実施してきたIPサイマルラジオ「radiko」の本格実用化を目的として、2010年12月1日に株式会社radikoを設立した。出資比率は電通が17％で筆頭株主となり、在京ラジオ局7社が8％ずつ、在阪ラジオ局6社が4.5％ずつ出資している。 radikoは、パソコンでラジオを聞けるようにするサービスで、地上波ラジオを放送エリアに準じた地域に配信するもの。独自コンテンツで、エリア制限なしという通常のインターネットラジオサービスとは異なる。PCに向けては「radikoガジェット」が無償提供され、iPhone（iPod touchやiPadも含む）やAndroid向けのアプリも用意されている。 新会社のradiko社では、IPサイマルラジオ協議会による「都市部を中心に、高層建築やモーターなどの雑音源の増加によるラジオ聴取環境悪化の解消」という環境の整備を経て、「ネットとの連携による、より魅力ある音声メディア・ラジオの新しい楽しみ方」を社会に提案するという。 ■リリース http://radiko.jp/newsrelease/pdf/20101125_001_pressrelease.pdf |
| レッグス、中国・上海市に子会社を設立 |
| 株式会社レッグスは11月30日、中華人民共和国上海市に子会社を設立すると発表した。同日開催の取締役会で決議された。設立は2011年2月の予定。 レッグスはすでに、2008年10月に100％子会社の「睿恪斯（上海）貿易有限公司」を上海市に設立している。今回、顕在化してきたクライアントニーズに対応するため、新たに、広告業を主たる事業とする子会社「睿恪斯（上海）広告有限公司」を設立する。レッグス代表取締役社長の内川淳一郎氏が代表を務める。資本金は2000万円。 ■リリース http://www.legs.co.jp/htdocs/pdf/20101130.pdf |
| サイバーエージェント、海外向けスマートフォンアプリ事業を開始 米サンフランシスコに開発拠点を設置 |
| 株式会社サイバーエージェントは11月30日、海外向けスマートフォンアプリ事業を開始することを発表した。PCプラットフォーム向けソーシャルゲームおよびスマートフォンアプリの開発・運営を、海外におけるメディア事業として強化する。 12月1日に、米サンフランシスコにスマートフォンアプリの開発拠点を設置し、2011年3月に第1弾の提供を開始する予定。2011年9月までに8アプリの提供を目指す。さらに現在30名いる海外事業人員を2012年9月末までに100名体制へとする計画のもと、エンジニアを中心に日本国内および米国での採用を進める。 なおサイバーエージェントでは、登録者数270万人の「AmebaPico」の他、「TinierMe」（ジークレスト提供）などの海外向けPCソーシャルゲームを海外事業として運営中。 ■リリース http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2010/1130_1.html |
| サイバー・コミュニケーションズ、「メディア開発本部」の新設など組織変更を実施 |
| 株式会社サイバー・コミュニケーションズは11月30日、「メディア開発本部」の新設、スマート・マーケティング推進本部の強化、プラットフォーム戦略本部強化に向けたテクノロジー開発本部との統合など、組織変更および主要な人事異動について発表した。12月1日付で実施する。\\r\\n\\r\\n「メディア開発本部」を新設し、グループにて運営している「ADJUST」をはじめ、オンラインアドエクスチェンジ「OpenX Market Japan」の他、ソリューションやメディアなどのリクルーティングを戦略的に行い、将来的にはメディアポートフォリオを考えながらメディアコンサルティングなどを行う。「メディア開発本部」は、最高執行責任者の直轄組織となり、本部長には現在ネットワーク戦略担当の桜井賢氏が就任する。\\r\\n\\r\\nまた現在のスマート・マーケティング推進本部に、広告営業業務推進やメディア対応業務等を集約し、統合的なスマートデバイス対応を強化する。なお、本部長には現在マーケティング・ソリューション本部長の安達紳之介氏が就任。現在スマート・マーケティング推進本部長の神内一郎氏はスマート・マーケティング推進本部 エグゼクティブ・プロデューサーに就任する。\\r\\n\\r\\nそしてテクノロジー開発本部をプラットフォーム戦略本部と統合し、アドテクノロジー関連の企画立案、開発、運用体制を統合する。プラットフォーム戦略本部は、引き続き金山泰久氏が本部長を務め、現テクノロジー開発本部長の吉村直之氏は、マーケティング・ソリューション本部長に就任、広告会社、媒体社へのソリューション導入体制をさらに強化する ■リリース http://www.cci.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2010/11/jinji101130.pdf |
| 電通、デジタルコンテンツ課金支援「サムライパーチェス」をAndroid向けにも提供開始 |
| 株式会社電通とコニットは11月26日、デジタルコンテンツを販売する事業者向けに、Android端末向けのアプリ内課金機能を実現する課金支援サービス「Samurai Purchase （サムライパーチェス） Android版」、Android端末とiPhone/iPad両者に対応する「Samurai Purchase iPhone/iPad＋Android版」の共同提供を開始した。いずれもASPサービスとしての提供となる。 iPhone/iPad＋Androidの両端末版「Samurai Purchase iPhone/iPad＋Android版」では、アプリ内課金に関する機能を端末問わず一元管理できるサービスを提供する。また、アプリの提供者は、同一の管理画面上で、解像度の異なるそれぞれの端末に向けたコンテンツ構成やインターフェイスの調整をでき、売上集計もすべていっしょに管理できる。 決済システムでは、GMOペイメントゲートウェイ社を決済代行会社とし「PayPal」による決済方法を採用した。Android版では、2010年12月末までにクレジットカードでの決済も利用できるようになる予定。 利用料金は、「Samurai Purchase」Android版」が月額126,000円から（消費税込み）、「Samurai Purchase」iPhone/iPad版＋Android版」が月額136,500円から（消費税込み）。 ■元リリースリンク http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010116-1126.pdf |
| アイレップ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの連結子会社に |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は11月30日、株式会社アイレップの株券等に対する公開買付けの結果を公表した。 同社は2010年10月27日開催の取締役会において、アイレップの株式および新株予約権を公開買付けにより取得することを決議し、平成10月28日から本公開買付けを実施していた。これにより、応募株券等の総数は9,219株となり、買付予定数の下限としていた、8,337（株）を確保。 買付け等後におけるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの議決権の数は14,923個（株券等所有割合 53.76％）となるため、アイレップは12月3日付で新たにデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの連結子会社となることが確定した。 ■リリース http://www.dac.co.jp/Contents/pdf/irrelease/20101130_tob.pdf |
| ノボット、「AdMaker」で広告配信SDKのスイッチ機能をリリース アドネットワークを管理画面から切替 |
| スマートフォン向けアドネットワーク「AdMaker（アドメーカー）」を運営する株式会社ノボットは11月26日、「iAd」などのAdMakerと提携をしていないアドネットワークも含め、複数のアドネットワークをWeb上の管理画面から簡単に切り替えることのできる、広告配信SDKのスイッチ機能を発表した。11月30日にリリースする。 これにより、Apple社が運営する広告プラットフォーム「iAd」を優先的に表示し、「iAd」の広告が非表示の場合に他のアドネットワークの広告を表示するといった設定が可能になる。通常、スマートフォン・アプリケーションでは、アドネットワークの変更には、広告を表示するための広告配信SDKのアップデートが必要になるが、「AdMaker」の広告配信SDKのスイッチ機能の利用によって、複数のアドネットワークの変更を、Web上の管理画面で設定できるとのこと。 ■元リリースリンク http://www.atpress.ne.jp/view/17912 |
| 電通総研『話題注目商品2010』レポート、注目商品トップ3は「スマートフォン」「Twitter」「食べるラー油」 |
| 電通総研は11月25日、「2010年・消費者が選ぶ話題注目商品ランキング」や「（来年以降の）ブレイク予想ランキング」、それらから見えてくる「消費キーワード」を取りまとめた、『話題注目商品2010』レポートを公表した。 ランキングは、約130の候補商品・サービスに関してアンケート調査から求めた「認知度」・「関心度」・「話題度」に、ブログ実態調査から求めた「くちコミ活性度」を合計したものとなっている。今年の特徴としては、昨年未調査もしくは下位の商品が順位を上げたことで、ランキングの様相が大きく変化したことに加えて、デジタル・IT系が上位を独占した。 【2010年・消費者が選ぶ話題注目商品ベスト10】 1位 スマートフォン（34位） 2位 Twitter（104位） 3位 食べるラー油（-） 4位 地デジ対応大画面薄型テレビ（7位） 5位 坂本龍馬（101位） 6位 羽田空港国際化（-） 7位 東京スカイツリー（-） 8位 エコポイント・エコ減税関連商品（5位） 9位 ワールドカップ南アフリカ大会（-） 10位 LED電球（15位） ※（ ）内は昨年順位。（-）は未調査。 【消費者が選ぶ 近未来ブレイク予想ランキング】 約130の候補商品・サービスについて、「今年（2010年）よりも、来年以降（2011年以降）の方が人気が出ると思う」の上位10まで。 1位 東京スカイツリー 2位 LED電球 3位 電気自動車 4位 羽田空港国際化 5位 スマートフォン 6位 3D映画・テレビ・カメラなど 7位 ハイブリッドカー 7位 電子書籍端末 9位 格安航空チケット 10位 タブレット型情報端末 これらの結果を受け、電通総研では、「強く支出総額を抑制しながらも、自分にとって重要なものとそうでないものとの間でメリハリを明白に付ける創意工夫で、世間の常識や過去の踏襲にとらわれない、自分自身の気持ちを優先した“自分にとっての質”の高い消費スタイルを実践しようとするアクティブな態度が一層強まってきた」として、そのような消費傾向を踏まえて、電通総研では2011年への消費キーワードを「利己的スマート」とした。 ■元リリースリンク http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010115-1125.pdf |
| バンテン、デジタルサイネージシステムで「2010 RED HERRING ASIA 100」を受賞 |
| 株式会社バンテンは11月25日、米Red Herring（レッドへリング）社主催の「2010 Red Herring Asia100（2010年 レッドへリングアジア100社）」賞の最終選考会にて、同賞を受賞したことを発表した。 「2010 Red Herring Asia100」は、有望な企業を選定するイベントで、今年は、11月15日から16日に中国 上海市の「上海マリオットホテルチャンフェンパーク」で開催された。 今回同社は、デジタルサイネージシステム「エンゲージメディア」での受賞となった。「エンゲージメディア」1ソースコード・1プラットフォームで自社開発された製品で、需要の異なる各企業ユーザーに対し、基盤上の機能群を精巧に制御するPaaS（Platform as a Service）型でのサービスを提供するものとなっている。 「Red Herring 100」は1996年の初開催以来、革新的な技術や経営戦略を持つ注目すべき未上場企業を発表してきたイベントで、かねてより受賞後躍進する優秀な企業が選出されている権威ある賞とのこと。 ■元リリースリンク http://herringevents.com/rha2010/winners/2010winners.html http://www.vanten.com/news-101028-redherring.html |
| 電通PR、MSLグループと包括的な業務提携契約を締結 海外コミュニケーションを強化 |
| 株式会社 電通パブリックリレーションズ（電通PR）は11月24日、仏MSLグループとPR業務に関する包括的な業務提携について同意し、契約を締結した。 MSLグループはピュブリシスグループの傘下にあり、PRをはじめとする高度な専門性を持つ企業群。世界22カ国に直営の拠点を持ち、業務提携先を含めると83カ国で事業を展開している。電通PRはMSLグループとの包括的な業務提携によって、外資系を除く日本のPR会社としては最大規模の世界的なネットワークを有する企業になるとしている。 ■元リリースリンク http://prw.kyodonews.jp/press/release.do?r=201011253073 |
| 博報堂、「ヒット因力2010⇒2011」レポート公表 「体感拡張」「官能・生理」「記憶・知識」が新世界のカギ |
| 博報堂研究開発局は11月24日、「ヒット因力2010⇒2011」レポートを公表した。 本レポートは、生活者が関心を示したと思われるモノやサービスの事例を新聞・雑誌・Webなどから収集し、興味度ランキングや、それらが生活者に支持された成功因子を分析し、この消費動向分析をもとに、2011年にかけて芽吹きとなりそうな生活者欲求の特徴をまとめたものとなっている。 レポートでは、生活者が今後も関心を高める消費欲求の視点を「体感拡張の新世界（2010年ヒット事例：スマートフォン、3D対応製品、ツイッターなど）」「官能・生理の新世界（2010年ヒット事例：おかずラー油、半熟スイーツ、氷点下ビール店舗）」「記憶・知識の新世界（2010年ヒット事例：飲料などリバイバル商品、ご当地ブーム、池上彰など）」の3つに集約。それぞれを紹介している。 ちなみに、展望のベースとなる【ヒット商品興味度ランキング】では、昨年まで圧倒的に多かった低価格商品への興味より、1位：LED電球、2位：ご当地商品、3位：スマートフォンなど、プラスアルファの価値がある身近な商品へ、関心領域が推移したとのこと。また【消費に関わる調査】では、「欲しいと思うサービスや商品が増えた」（09年：28.5％⇒10年：34.5％） 「生活に少しゆとりや余裕が出てきた」（09年：10.6％⇒10年：17.0％）などの数値が軒並み回復しはじめたことが判明している。 ■元リリースリンク http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2010/20101124.pdf |
| フェラーリ・ジャパン、富裕層限定SNS「YUCASEE」と協同でソーシャルメディアマーケティングを開始 |
| 富裕層マーケティング支援事業を営むアブラハム・グループ・ホールディングス株式会社は11月25日、自社が運営する純金融資産1億円以上限定のSNS「YUCASEE（ゆかし）」において、フェラーリ・ジャパン株式会社が「フェラーリ・ジャパン イベント公式コミュニティ」を開設したことを発表した。 コミュニティは、ソーシャルメディアを活用した「YUCASEE」上で、会員が共通のテーマで集まり、掲示板を通して情報交換をする交流の場となる。「フェラーリ・ジャパン イベント公式コミュニティ」では、コミュニティメンバー限定で、フェラーリ・ジャパンからの優先案内や、特典の紹介をしていく予定だ。 YUCASEE会員は、フェラーリ・ジャパンへ個人情報を開示することなく、限定情報の入手やコメントの投稿ができるので、気軽なコミュニケーションを楽しみながら、優待が受けられる形となる。一方、フェラーリ・ジャパンは、潜在顧客の意見聴取ができる上、クチコミによる相乗効果も期待できる。 なおアブラハムでは、ハイエンドマーケットを狙う各種企業（不動産・消費財・金融）とのコラボレーションも予定中としている。 ■元リリースリンク http://abraham-holdings.com/topics/2010/1042 |
| Ameba×シーエー・エイチ×博報堂DYMP、著名人出演の動画広告商品「Amebaスポット」を共同開発 |
| 株式会社サイバーエージェントが運営する「Ameba」は11月24日、株式会社シーエー・エイチ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズと協力し、「Ameba」で活躍する著名人ブロガーが出演するインフォマーシャルを自身のブログに掲載するタイアップサービス「Amebaスポット」を開始した。 「Amebaスポット」は、3社が共同開発した動画広告商品。「Ameba」が著名人ブログの閲覧属性や閲覧規模データから最適な著名人の選定とアサインを行い、博報堂DYメディアパートナーズ、シーエー・エイチが、出演著名人のパーソナリティや閲覧しているファンの特徴に合わせた訴求内容を企画し、インフォマーシャルを制作する。 これにより、インフォマーシャルを見たファン自身はもとより、ファンが自身のブログでインフォマーシャルを紹介するなど、クチコミによりソーシャルネットワーク上で広範囲に情報が拡散していくことが期待できる商品だ。 「Amebaスポット」はパソコンだけではなくモバイルにも対応しており、モバイルを使って店舗へ誘引するなど、購買に直結する展開も可能とのこと。第1弾としては、ブラザー販売株式会社が広告主となり、元プロレスラーの主婦「北斗晶」氏を採用した広告掲載を行う。 ■元リリースリンク http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2010/1124_1.html |
| 共同印刷、希望退職者を募集 満30歳以上の正社員を対象に270名程度 |
| 共同印刷株式会社は11月24日、希望退職者の募集を行うことを決定した。 厳しい市場環境に適応する企業体質に転換するためには、事業構造の改革とともに、抜本的なコスト構造改革が急務であると判断したためとし、満30歳以上の正社員を対象に、270名程度の退職者を募集する。募集期間は2011年2月7日～2011年2月18日で、2011年3月31日付での退職となる。 なお、優遇措置として通常の会社都合退職金に特別加算金を上乗せ支給するとともに、希望者には再就職支援を行うとのこと。 ■元リリースリンク https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101124073258.pdf |
| テレビ東京ホールディングスの10月度月次業績、BSジャパンのみプラスに 累計ではプラス維持か |
| 株式会社テレビ東京ホールディングスは11月24日、事業子会社の2010年10月度 月次業績について発表した。 テレビ東京ホールディングスは、株式会社テレビ東京、株式会社BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド株式会社の3社により、10月1日に設立。同日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、認定放送持株会社として発足したばかりとなる。 【テレビ東京】 売上高 ： 74億2700万円 （前年同期比 2.4％減） タイム収入 ： 42億5000万円 （同 1.5％減） スポット収入 ： 19億7500万円 （同 9.1％増） 【BSジャパン】 売上高 ： 5億5300万円 （前年同期比 17.3％増） 【テレビ東京ブロードバンド】 売上高 ： 1億8800万円 （前年同期比 1.7％減） なおテレビ東京ホールディングスの2011年3月期通期業績には、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンドの2010年10月から2011年3月までの業績が取り込まれる予定。テレビ東京については、2010年度累計（4月～10月）では、売上高は前年同期比で0.0％で変化がなく、最終的には前年水準は維持する見込み。 ■元リリースリンク https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101124073466.pdf |
| 博報堂グループ、ロンドン国際広告賞において金賞1、銅賞3を獲得 |
| 博報堂グループ（博報堂、博報堂ケトル、TBWA￥HAKUHODO）は11月16日、「2010年ロンドン国際広告賞（London International Awrads）」で、金賞を含む4つのメダルを獲得したことを発表した。 ロンドン国際広告賞は1986年に設立された広告賞で、ビルボード、デザイン、デジタル、インテグレーテッドキャンペーン、ノン・トラディショナルメディア、パッケージデザイン、ポスター、プリント、ラジオ、TV／シネマ／オンラインフィルム、ニューカテゴリの11部門があり、今年は79の国と地域から13,562のエントリーがあった。 【ノン・トラディショナル部門 金賞】 広告主：アディダス ジャパン株式会社 商品名：アディダス×サッカー日本代表 作品名：adidas SKY COMIC PROJECT 広告会社：TBWA￥HAKUHODO ＜スタッフリスト＞ CD＋企画：佐藤カズー（TBWA￥HAKUHODO） コピーライター＋企画：田中秀之、熊谷正晴（TBWA￥HAKUHODO） AD＋企画：中島寛文、清水克弘、二澤平治仁、清水恵介（TBWA￥HAKUHODO） 営業：佐藤太郎（TBWA￥HAKUHODO） デジタルプロデューサー：竹内慎太郎（TBWA￥HAKUHODO） 音楽：下村篤志（Sosa.,Inc.） 原画：TERU スチールカメラ：神宮巨樹、越川麻希 制作会社：モンスター☆ウルトラ Web制作：フォルムス 【デジタル部門 銅賞】 広告主：アディダス ジャパン株式会社 商品名：BARRICADE 作品名：IMPOSSIBLE WALL 広告会社：TBWA￥HAKUHODO ＜スタッフリスト＞ CD＋企画：佐藤カズー（TBWA￥HAKUHODO） AD＋企画：中島寛文（TBWA￥HAKUHODO） デザイナー：清水恵介（TBWA￥HAKUHODO） コピーライター：熊谷正晴（TBWA￥HAKUHODO） 営業：佐藤太郎、朱偉君（TBWA￥HAKUHODO） プランナー：伊藤奈菜、小林良丘（TBWA￥HAKUHODO） 制作：ライゾマティクス 【デジタル部門 銅賞】 広告主：株式会社ドミノ・ピザ ジャパン 作品名：DOMINO’S APP 広告会社：博報堂 ＜スタッフリスト＞ インタラクティブプロデューサー：堀宏史（博報堂） インタラクティブプラナー：本山敬一、稲田雅彦（博報堂） コピーライター：荒井信洋（博報堂） ディレクター：長谷川裕子（カヤック） システムディレクター、プログラマー：清真一朗（カヤック） サウンドデザイナー、プログラマー：瀬尾浩二郎（カヤック） プログラマー：村瀬大輔、佐藤純平、杉義宏、堤修一（カヤック） デザイナー：ロア・フィリップ（カヤック） UIディレクター：満尾有亮（A.C.O.） アートディレクター、デザイナー：ジェイムズ・ボウスキル（A.C.O.） PRプランナー：竹内結、田端和弘（博報堂DYインターソリューションズ） 営業：田原賢、石川智雄、和田紀代美（博報堂） 【インテグレーテッド部門 銅賞】 広告主：ソニーマーケティング株式会社 商品名：リサイクル・ジーンズ 作品名：Sony Recycle Project JEANS 広告会社：博報堂ケトル ＜スタッフリスト＞ CD：木村健太郎（博報堂ケトル） AD：船木研（博報堂ケトル） コピーライター：飯塚浩一郎（博報堂） 企画：橋田和明（博報堂ケトル）高瀬竜一郎（ソニーマーケティング）、清水佑介（博報堂）、加藤晋吾（博報堂） プロデューサー：水田圭 デザイナー：山口範久（ツープラトン） 営業：迎田章男（博報堂）、真嶋良和（博報堂）、川久保岳彦（博報堂） ジーンズ制作：延近正治（タカヤ繊維）、野呂みさと（博報堂）、坂田さやか（UP） イベントプロデューサー：平松俊也（イズム）、佐藤貴憲（イズム） PRプロデューサー：久井直人（アンティル）、石原香苗（アンティル）、伊東来実（アンティル） ダンスユニット：Dazzle ■リリース http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2010/20101116.pdf |
| DeNA、「渋谷ヒカリエ」に本社を移転 東急文化会館跡に開発中 |
| 株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月17日、2012年4月に本社を移転することを発表した。 従業員の増加と積極的な採用活動を推進するのが目的とのことで、2012年春に完成予定の複合施設「渋谷ヒカリエ」内に移転する。ヒカリエは、渋谷駅東口「東急文化会館」跡地を中心に、現在開発中の施設。 現住所：東京都渋谷区代々木4-30-3 新宿MIDWESTビル 新住所：東京都渋谷区渋谷二丁目21番 渋谷ヒカリエ（http://www.hikarie.jp/） ■リリース http://dena.jp/press/2010/11/post-70.php |
| セブンシーズホールディングス 売上高、前年同期比86.8％減 大幅減ながら子会社株式売却で利益確保 2Q決算短信 |
| セブンシーズホールディングス株式会社は11月15日、2011年3月期 第2四半期の連結業績（2010年4月1日～2010年9月30日）について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 9億6500万円（前年同期比 86.8％減） 営業利益 ： マイナス1億4700万円（前年 マイナス4億400万円） 経常利益 ： マイナス1億4600万円（前年 マイナス5億7700万円） 四半期純利益： 4億9100万円（同 マイナス8億6800万円） 市場調査業務、企業向け各種販促ツール作成業務（カスタムパブリッシング業務）に加え、出版に係る広告代理等の業務委託サービス提供を開始した他、タクシー事業者向けモバイルカード決済端末サービスやデータセンター業が順調に推移。当第2四半期連結累計期間までに、ラグジュアリー雑誌媒体（ハーパース・バザー日本版、ローリングストーン、オーシャンズ）を事業譲渡した。この結果、前年より大幅減ながら、売上高9億6500万円を確保した。 一方、メディア&マーケティング事業の出版物における広告取扱高が、景気後退の影響や、過去に委託した雑誌返品等により大幅に減少したこともあり、5700万円ほど前回予想を下回り、マイナス1億4700万円となった。経常利益については、有価証券運用益、為替差損等の計上により、マイナス1億4600万円となった。最終的に、子会社株式売却益の計上により、四半期純利益は4億9100万円となり黒字を確保した。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101105058023.pdf https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101115067601.pdf |
| アクシコ、前年の好調から一転、赤字に 純利益マイナス1041万円 大規模案件の減少により売上増加に至らず 2Q決算短信 |
| 株式会社アクシコは11月15日、2011年3月期 第2四半期の連結業績（2010年4月1日～2010年9月30日）について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 6億0814万円（前年同期比 17.0％減） 営業利益 ： マイナス1071万円（前年 3032万円） 経常利益 ： マイナス1021万円（前年 2868万円） 四半期純利益： マイナス1041万円（同 2878万円） 市況低迷の影響を受け、受注が低調に推移。同社の強みであるAPSSメディア（教育機関および医療機関に特化したルートメディア）では、中学・高校ルートにて大手飲料メーカーの新製品プロモーション受注をはじめ、さまざまな案件を受注したが、売上規模としては中規模が多くなり、売上高の増加には至らなかった。 連結子会社の株式会社アクシコエンターティメントについては、邦画が好調に推移している影響もあり、映画に関するプロモーション支援を中心に安定した売上を獲得した。この結果、第1四半期の黒字から、第2四半期赤字に転落、累計でも赤字となった。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101115067485.pdf |
| オリコムの「フロリダ州政府柑橘局 雑誌広告」がJAAの「消費者のためになった広告コンクール」銀賞を受賞 |
| 株式会社オリコムが企画した、フロリダ州政府柑橘局の雑誌広告が社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）主催の「第50回消費者のためになった広告コンクール」雑誌広告部門・Hブロック（飲食料品）銀賞を受賞した。受賞した作品は『オレンジページ』2010年4月2日号に見開きで掲載されたグレープフルーツの広告『野菜のような、ありがたさ。』。 消費者のためになった広告コンクールは、広告関係者を審査員に含まず、消費者と有識者が消費者視点で評価する広告賞。受賞作は消費者モニターからの推薦により審査にエントリーされ、雑誌広告部門1,015作品（Hブロックは185作品）から選考された。 ■リリース http://www.oricom.co.jp/site/release/20101116.pdf |
| 導入アプリの総売上に占めるリワード広告売上、割合は約40％に ドリコム調べ |
| 株式会社ドリコムは11月15日、国内におけるソーシャルアプリ向けリワード広告の現状に関するレポートを公表した。 同社が提供しているリワード広告サービスの利用状況データをもとに調査した結果、リワード広告を導入しているアプリの10月時の総売上のうち、約40％がリワード広告経由となった。残りの60％は直接課金売上、広告売上等によるものだった。 具体的な事例としては、mixiアプリ「ハッピーアクアリウム」における1ユーザー当たりのリワード広告利用額が、リワード広告を導入した4月から10月末までの半年間で約6倍に拡大していたことも判明した。 同社では、これらの結果を、ソーシャルアプリを利用するユーザーにおいて、リワード広告の利便性が高まってきていること、またその結果として課金ニーズが顕在化している影響であるとしている。 ■リリース http://www.drecom.co.jp/pr/release/20101115 |
| 中広、第2Q業績 黒字に転換 売上高、前年同期比6.5％増 クロスメディア化を図ったメディア事業への注力が効奏 |
| 株式会社中広は11月15日、2011年3月期 第2四半期の連結業績（2010年4月1日～2010年9月30日）について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 19億2800万円（前年同期比 6.5％増） 営業利益 ： 6300万円（前年 マイナス1900万円） 経常利益 ： 5400万円（前年 マイナス2500万円） 四半期純利益： 4100万円（前年 マイナス2600万円） メディア事業として、7月に『月刊FuRIMO（フリモ）中村版』（愛知県名古屋市中村区、62,750部発行）を新たに発行。また、2010年2月に開設した、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ』（furimo.jp）においては、フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌』とモバイル機器である携帯電話、iPhone等の最新のスマートフォンに対応したクロスメディア化を図り、競合他社との差別化を図った。さらには『フリモ』の代理店契約を2社と締結し、掲載広告主および会員数の獲得に努めた。 その結果、売上高19億2800万円（前年同期比 6.5％増）となり、売上総利益は粗利率の高いメディア事業の構成比が高まったことから、740,219千円（前年同四半期比15.0％増）となった。 また、販売費および一般管理費については、6億7645万8000円（前年同四半期比2.0％増）となったが、四半期純利益4145万8000円を確保した。 なお同社は11月12日に、2011年3月期 第2四半期の連結累計期間（2010年4月1日～2010年9月30日）の業績について、予想数値（5月14日公表）の上方修正を行っている。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101112065421.pdf |
| メンバーズ、利益大幅増で黒字回復 2Q短信 経常利益285.3％増 ソーシャルメディア領域への注力などにより |
| 株式会社メンバーズは11月12日、2011年3月期 第2四半期の連結業績（2010年4月1日～2010年9月30日）について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 21億7100万円 （前年同期比 17.3％増） 営業利益 ： 5700万円 （同 265.3％増） 経常利益 ： 5600万円 （同 285.3％増） 四半期純利益： 8500万円 同社は、期初に策定した中期経営計画において「インタラクティブ・エージェンシー」から「ネットビジネスパートナー」へ事業転換することを掲げ、事業モデルの転換や強化を図った。新サービスとして「Facebookファンページ開設支援サービス」やTwitter向けASPツール「ツイっとレビュー」などのソーシャルメディア関連のサービスをリリースし同領域へ注力。またインターネット・ビジネス運用代行サービスの基盤強化を図るため、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）と資本・業務提携を行い領域強化を図った。 以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は21億7100万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は5700万円（前年同期比265.3％増）、経常利益は5600万円（前年同期比285.3％増）、四半期純利益8500万円（前年同期は四半期純損失46百万円）となり、前年同期比の赤字を黒字とした。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101102054124.pdf |
| 中広、2Qの業績予想を上方修正 フリーマガジン売上高が好調に推移 純利益 当初想定の約3倍 |
| 株式会社中広は11月12日、2011年3月期 第2四半期の連結累計期間（2010年4月1日～2010年9月30日）の業績について、予想数値（5月14日公表）の修正を行った。 売上高 ： 19億2800万円（当初予想 18億5000万円） 営業利益 ： 6300万円（同 2500万円） 経常利益 ： 6300万円（同 2000万円） 当期純利益 ： 4100万円（同 1500万円） 第2四半期累計期間の業績につきましては、メディア事業で発行するフリーマガジン「地域みっちゃく生活情報誌」の売上高が想定以上に推移。販管費および一般管理費については、ほぼ想定通りの推移となったことから、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益がそれぞれ前回発表を上回る見込みとのこと。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101111064111.pdf |
| アイレップ、純利益1億超を確保 営業・経常利益ともに前年同期比の約260％増 2010年9月期決算 |
| 株式会社アイレップは11月12日、2010年9月期（2009年10月1日～2010年9月30日）の業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績】 売上高 ： 115億3100万円 （前年同期比 24.0％増） 営業利益 ： 4億700万円 （同 261.3％増） 経常利益 ： 4億500万円 （同 268.2％増） 四半期純利益： 1億7200万円 前期に引き続きリスティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心事業として展開。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と業務・資本提携した他、グリーンエネルギーマーケティングを設立し、グリーンエネルギーマーケティング事業に進出。一方で株式会社あいけあの全株式を譲渡し、シニアマーケティング事業からは撤退した。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高115億3100万円（前年同期比24.0％増）、営業利益4億700万円（同261.3％増）、経常利益4億500万円（同268.2％増）となり、今後の収益貢献の見込みが低いサイトを適正に評価することによる減損損失を計上したものの、当期純利益は1億7200万円（同2,615.3％増）となった。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101101052654.pdf |
| 電通、中期経営目標は「2013年度に連結営業利益700億円」 2011年上期の決算概況および経営方針を公開 |
| 株式会社電通は11月12日、2011年上期に関する決算概況、および総括と経営方針の資料を公開した。 この文書内では、あらためて売上増の要因について、景気回復基調の中での広告出稿増加、北京電通・電通ホールディングスUSA・地域電通などの海外の貢献、電通イノベーションインタラクティブ社・アドギア・電通メディア韓国などの新規連結によるものとしている。 とくに統合キャンペーン提案やクリエーティブに対する高い評価が売上に貢献した。デジタル領域においては、モバイル、SEM、ソリューション等の領域で大きく伸長。Appleと「iAd」を日本で展開するためのパートナーシップを締結するなど、領域も拡大させている。一方で単体販管費は減少させたが、新規連結販管費が増加した。 同社では、今後の継続的な収益性向上への取り組みとして、非マス領域の売上総利益率の向上、営業費削減の継続、管理部門改革の3つを掲げており、中期経営目標（2013年度）を「連結営業利益700億円」「オペレーティング・マージン20％以上」「ROE 8％」としている。 なお同社は連結累計期間（2010年4月1日～2010年9月30日）の業績について、すでに決算短信を発表しており、その内容は以下のとおりとなっている。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ：8684億0700万円（対前年同期比 10.5％増） 営業利益 ：175億8600万円 （同 157.3％増） 経常利益 ：166億1600万円 （同 58.8％増） 四半期純利益：28億5900万円 （同 59.9％減） ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101111064758.pdf https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101111064832.pdf |
| ベクトルグループ、Facebook活用支援サービス「Facebook PR」を開始 |
| 株式会社ベクトルは11月12日、ソーシャルサイト「Facebook」を企業が活用するために、ファンページの戦略策定から開設・運用支援・話題化まで総合的に支援するサービス「Facebook PR」を発表した。11月中に提供を開始する。 Facebookは、動画・アプリ・文章・写真・ゲームなどさまざまなコンテンツを友人やお気に入りのユーザーと共有できるコミュニケーションサイトで、現在アクティブユーザー数5億人強を抱える世界最大のソーシャルサイトだ。企業にとっては、Facebookを活用することで、同サイトを積極利用する情報先端層とのコミュニケーション促進、グローバル展開へのスピーディな対応といった具体的な成果があげられるとされており、最近では放送局や大手衣料メーカー、大手コンビニチェーンなどがファンページを開設し、注目されている。 ベクトルグループは、企業のファンページ開設・運用にあたり、「タブの企画力」と「掲示板の運用力」を重視、情報・コンテンツを整理する“タブ”の企画において、「掲示板」「写真」「イベント」「ビデオ」などの基本要素の充実だけでなく、ユーザーの興味を惹きつけるアプリケーションや役に立つブランド情報などを企画しカスタマイズしていくとしている。運用においてはファンの満足度向上を重要視し、ファンページの活性化を図る。 料金は、初期設定費が600,000円～、月次費用が250,000円～。 ■リリース http://www.vectorinc.co.jp/news/news_20101112fb.pdf |
| 電通、2012年UEFA欧州サッカー選手権を含む4大会のメディア権販売エージェント契約を締結 |
| 株式会社電通は11月12日、欧州サッカー連盟（UEFA：Union des Associations Europeennes de Football）が主催する2012年UEFA欧州サッカー選手権「UEFA EURO 2012」（開催地：ポーランド／ウクライナ共催）、2013年欧州女子選手権、2011年／2013年欧州U－21選手権の、計4大会について、日本国内メディア権の独占販売エージェント契約をUEFAと締結した。 欧州サッカー選手権は4年に1度開催される国別対抗のサッカー大会で、2012年大会は予選を通過した14ヵ国代表および開催国（ポーランド／ウクライナの2カ国）によって争われる。個人視聴者数は全世界で14億人を超えると言われる欧州最大のスポーツイベントとのこと。 今回の契約により電通は、日本国内のテレビ放映権、インターネット配信権、モバイル配信権などを独占的に販売する予定。 ■リリース http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010111-1111.pdf |
| 博報堂グループ、電子出版事業専門組織「博報堂DYメディアパートナーズ・博報堂 出版ビジネス室」設置 |
| 株式会社博報堂DYメディアパートナーズと株式会社博報堂は11月11日、電子出版などのデジタルコンテンツ市場に対応する組織として、「博報堂DYメディアパートナーズ・博報堂 出版ビジネス室」を設置し、活動を開始した。 「出版ビジネス室」は、電子出版市場におけるコンテンツ開発、コンテンツを切り口としたコミュニティ・プラットフォームの構築、ソーシャルメディア化、広告メディア化などの事業を推進するための組織となる。出版社等、メディアとも協業し、電子出版市場出版コンテンツを機軸とした新しいビジネスモデルの開発も推進し、博報堂DYグループのクライアント企業に向けたソリューション開発も行っていく。 今回設立する専門組織は、博報堂DYメディアパートナーズの雑誌、インターネットなどのメディア・コンテンツおよびソリューション担当、博報堂のデジタル領域のプランナー・クリエイター、博報堂DYインターソリューションズのシステム担当など、社内の専門領域の枠を超えたスタッフが集まるもので設立時は40名程度となる。室長は岡田直三氏（博報堂DYメディアパートナーズ 執行役員）が、リーダーは桜井徹哉氏（博報堂DYメディアパートナーズ 雑誌局長）が務める。 ■リリース http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2010/20101111_2.pdf |
| Yahoo!JAPAN、10月の各事業に関する月次報告を発表 1日平均月間総PV数が減少 |
| ヤフー株式会社は11月10日、「Yahoo!JAPAN」各事業の月次報告（10月分）を発表した。1日あたり総ページビュー数は減少したほか、アクティブユーザーID数の増加もやや緩慢な動きとなった。またオークションストア数、平均総出品数についてもマイナスになるなど、低調が目立った。 月間総ページビュー数 ： 499億3800万ページビュー（前月496億7100万ページビュー） 1日平均月間総ページビュー数 ： 16億1000万ページビュー（同 16億5500万ページビュー） 内Yahoo!モバイルのページビュー数 ： 83億9200万ページビュー（同 82億3800万ページビュー） 1日平均Yahoo!モバイルページビュー数 ： 2億7000万ページビュー （同 2億7400万ページビュー） Yahoo! JAPANアクティブユーザーID数 ： 2504万ID（同 2441万ID） Yahoo!プレミアム会員ID数 ： 764万ID（同 763万ID） Yahoo!オークションストア数 ： 17357店舗（同 17393店舗） Yahoo!オークション平均総出品数 ： 2193万件（同 2249万件） ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101110062996.pdf |
| サイバーエージェント、Web上でのエンジニア採用選考を開始 東京近郊以外や海外の在住者を対象 |
| 株式会社サイバーエージェントは11月11日、「Ameba」などのサービス開発・運営に携わるエンジニアやクリエイターの採用について、Web上での面接を開始した。東京近郊（1都3県）以外の居住者、海外在住者が対象。 現在、同社は「Ameba」およびスマートフォンアプリ・ソーシャルアプリの開発を行うエンジニアおよびクリエイターの採用を強化しており、2012年9月までにエンジニア300名の採用を目指している。今回、全国から応募者を募るために、このたびWeb上での音声による1次・2次面接を導入した。実技試験もWeb経由で実施する。 最終面接のみ東京の本社オフィスにて実施、旅費交通費などの費用に関しては同社が負担する（都道府県ごとに一律で旅費交通費を設定。国内最高10万円、海外応談）。 ■リリース http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2010/1111_1.html |
| ADK、10月度単体売上高 前期比97.7％の252億2800万円 制作・デジタルメディア分野は比較的好調だが、売上高は微減 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイは10日、2010年10月度単体売上高を発表した。制作やデジタルメディア分野が比較的好調だったが、全体では前期比96.0％の252億2800万円となった。 全体 ： 252億2800万円 （対前期比 97.7％） 【媒体別】 雑誌 ： 14億4000万円 （体前期比 92.4％） 新聞 ： 16億7000万円 （同 92.3％） テレビ（タイムとスポット合計） ： 129億1000万円 （同 96.7％） ラジオ ： 2億1600万円 （同 82.6％） インタラクティブメディア ： 6億8900万円 （同 112.8％） OOHメディア（交通広告・屋外広告等） ： 6億3900万円 （同 86.8％） マーケティングプロモーション ： 36億9300万円 （同 94.2％） 制作 ： 36億3500万円 （同 119.0％） その他 ： 3億3100万円 （同 65.1％） ■リリース http://www.adk.jp/html/ir/sold/20101111_1058.html |
| 博報堂DYM、時間・場所限定のコンテンツ提供が可能なiPhoneアプリ「Air号外」開発 |
| 株式会社博報堂DYスポーツマーケティングと株式会社博報堂DYメディアパートナーズは11月9日、iPhone上に表示されるコンテンツを、限定した時間と場所で提供するアプリ「Air号外」を共同開発したことを発表した。 「Air号外」は、iPhoneのGPS機能を使用することによって配信エリア・配信時間の指定が可能なコンテンツ配布アプリケーション。実際に提供される場所に行くと、iPhoneの画面上に表示されるコンテンツを見つけて取得できる。新聞などの紙メディアの号外だけでなく、各種スポーツの主催企業・団体がスタジアム等で配布する試合スケジュールやイベント案内、また流通業、飲食業などが地域・期間を限定して配布するクーポンなども“号外”として提供することが可能。 また、取得したコンテンツを経由して企業サイトやキャンペーンサイトへリンクすることも可能となっている。さらにコンテンツそのものはiPhoneの画面上に浮いているように表示されるため、コンテンツを捕まえるようなゲーム感覚で楽しめるとのこと。 このアプリケーションは、株式会社キュードーガと株式会社マウントポジションの技術協力を得て開発。活用事例の第一弾として、10月28日にスポーツニッポン新聞社発行「プロ野球ドラフト会議」の号外を都内6か所で配信したとのこと。動作可能機種はiPhone3G/3GS（OS 3.1以上）、iPhone4で、アプリケーションはAppStoreにて無料ダウンロードが可能。 ■元リリースリンク http://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/2010/HDYnews101109.pdf |
| Appleと電通グループ、iPhone向け広告ネットワーク「iAd」を日本で展開 |
| 米Apple社と株式会社電通は10日、Appleのモバイル広告ネットワークである「iAd」を日本で展開するため、パートナーシップを締結したことを発表した。 iAdは、iOS4に組み込まれている広告プラットフォーム。アプリケーションを利用している状態で広告を体験でき、ビデオを見たりゲームをしながら、広告内の商品購入、アプリケーションのダウンロード、iTunesのコンテンツ購入が可能となっている。iAdネットワークに参加するアプリ開発者は、さまざまなタイプの広告をアプリケ－ションに取り入れることができ、アプリ開発者は、iAdネットワーク収入の60％をiTunes Connectを経由して受け取ることが可能となっている。 電通は、日本におけるiAdの広告販売と広告制作を担当し、AppleはiPhoneとiPod touchのユーザーに向けたiAdの配信業務を、2011年の初頭より開始する。また電通の子会社であるサイバー・コミュニケーションズ（cci）は、広告制作進行とメディアプランニングを含む、日本におけるiAdのワンストップサービスを提供するとしている。 電通の取締役副社長執行役員である森隆一氏は「このようなパワフルな新しい広告プラットフォームの日本での展開において、Appleと組めることを大変楽しみにしています。モバイル広告は、日本のもっとも急速に成長したプラットフォームの1つであり、iAdの豊かな表現力と熱狂的なiPhone、iPod touchユーザー層の組み合わせは、広告主やアプリ開発者の方々にとって、モバイル広告の可能性を最大限に活用していただける新しい機会となります」とのコメントを寄せている。 ■元リリースリンク http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010110-1110.pdf |
| 経済産業省調査、9月の広告業の売上高は前年同月比2.8％増 ネット広告がプラスに戻る |
| 経済産業省は11月9日に、9月分の特定サービス産業動態統計（速報）を発表した。 9月の広告業の売上高合計は、前年同月比2.8％増の4161億2300万円。先月のマイナスからプラス成長に戻した。 4マス媒体については、前年同月比0.9％減の1584億0200万円。先月マイナス24.4％だった新聞は0.9％減まで回復するが、基調は変わらず。雑誌・ラジオとともにマイナスのままだ。 一方、インターネット広告については、前年同月比11.0％増の188億3500万円で、先月のマイナスからプラスに戻した。 ・媒体別売上高 新聞 311億6000万円 （前年同月比 0.9％減） 雑誌 116億3000万円 （同 11.8％減） テレビ 1109億0900万円 （同 0.5％増） ラジオ 47億0400万円 （同 4.0％減） ・その他メディア 屋外広告 54億2500万円 （前年同月比 16.4％増） 交通広告 137億5000万円 （同 4.9％減） 折込・DM 451億1800万円 （同 6.8％増） 海外広告 47億9000万円 （同 53.5％増） SP・PR・催事 736億9700万円 （同 0.6％増） ネット広告 188億3500万円 （同 11.0％増） ■元リリースリンク 調査の結果｜特定サービス産業動態統計調査｜経済産業省 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html |
| RKB毎日放送 第2四半期決算 純利益 対前年同期比62.9％増 売上は微減 テレビスポット収入は好調 |
| RKB毎日放送株式会社は、平成23年3月期第2四半期決算を発表した。 ＜平成23年3月期第2四半期の連結業績＞ （平成22年4月1日～平成22年9月30日） 売上高：115億4,300万円（前年同期比 0.3％減） 営業利益：4億9,200万円（同 50.1％増） 経常利益：5億2,400万円（同 41.9％増） 純利益：2億6,500万円（同 62.9％増） 主たる事業の放送業界では、企業の広告活動にようやく回復傾向がみられ、当社の収入の柱であるテレビのスポット収入が前年を上回り、経費の効率的な運用などもあって、大幅な増益となった。 セグメント別の状況は次のとおり。 ＜放送事業＞ 売上高：77億300万円（前年同期比 0.4％減） 営業利益：3億3,700万円（同 232.1％増） テレビ部門は、67億70百万円（前年同期比0.0％減）の収入。スポット収入は全国的な広告投下量の増加により6.4％増加したものの、タイム収入は企業の固定費削減傾向もあり9.5％減となった。業種別では、化粧品・洗剤、食品などが落ち込んだが、通信・放送、自動車などの輸送機器が伸び、前年並となった。 ラジオ部門は、9億3,200万円（前年同期比3.1％減）の収入。タイム収入はショッピング番組などの増加により8.3％増となったが、全国的なラジオ広告投下量の減少によりスポット収入は14.5％減。制作収入は前年実施した大型イベントの減少分をカバーできず13.7％減となった。業種別では、サービス・娯楽や金融・保険などが大きく落ち込んだ。 ＜システム関連事業＞ 売上高：24億2,400万円（前年同期比 8.3％増） 営業利益：▲9,600万円（前年同期は7,400万円の損失） 自治体向けソフトウェア開発の受注が好調で増収となったが、開発経費・外注費の削減などのコスト管理を徹底したものの、価格競争が厳しさを増し、営業損失が拡大した。 ＜不動産事業＞ 売上高：6億7,500万円（前年同期比 1.2％増) 営業利益：3億6,100万円（前年同期比 1.3％増) RKB放送会館立体駐車場の稼動によって駐車場賃貸収入などが増加し、増収増益となった。 ＜その他事業＞ 売上高：12億4,000万円（前年同期比 15.1％減) 営業利益：▲1億1,000万円（前年同期は5,600万円の損失) 催事部門では「黄金の都シカン展」などを開催したが、前年実施した「白洲次郎と正子の世界展」や全国4会場で実施した「吉村作治の新発見！エジプト展」の収入をカバーできず減収となり、営業損失が拡大した。 ■リリース http://www.rkb.ne.jp/ir/tanshin/23_shihanki02.pdf |
| ファンコミュ 純利益 対前年同期比19.5％増 第3Q決算発表 スマートフォンやTwitterへの広告配信好調 |
| 株式会社ファンコミュニケーションズは、平成22年12月期第3四半期決算を発表した。 平成22年12月期第3四半期の業績 （平成22年1月1日～平成22年9月30日） 売上高：63億1,100万円（前年同期比 5.2％増） 営業利益：10億2,200万円（同 4.8％増） 経常利益：10億7,300万円（同 1.9％増） 純利益：6億4,600万円（同 19.5％増） 主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、SNSやミニブログの普及、スマートフォンや電子書籍端末などの登場によってインターネット利用者の利用シーンはますます広がりを見せており、電子商取引推進企業によるインターネット広告およびアフィリエイトマーケティングへの取り組みが今後さらに拡大してくるものと予測される。 第3四半期においては、パートナーサイトの稼働率を向上させるため、Twitterへの広告投稿機能やスマートフォン向けの管理画面の作成のほか、大手広告主の獲得、広告主とパートナーサイトの関係強化、各アライアンス先との共同セミナーの開催、キャンペーンなどを中心に、費用対効果をより高める営業活動を行った。また、新たにスマートフォン向けの広告配信ネットワークもリリースしている。これらの結果により、売上高・利益ともに前年同期よりも増収となった。 ■リリース http://www.fancs.com/ir/download/20101109-1.pdf |
| 電通と平凡社、共同プロジェクト「うつくしいくらしかた研究所」発足 活動第1弾はiPhone向け“電子巻物” |
| 株式会社電通は11月7日、株式会社平凡社と共同で、コンテンツ開発から事業コンサルティングまでを手掛けるプロジェクト「うつくしいくらしかた研究所」を発足させた。 古くから日本の暮らしのなかで実践されてきたことや存在してきた考え方に改めて注目し、現代にも受容される新しく日本らしい「くらしかた」を広め、現代にも受容されるものとして提案するプロジェクトとなる。電通が持つクリエーティブ力やコンサルティング力と、平凡社が持つ百科事典や図鑑、「別冊太陽」などのコンテンツや編集ノウハウを活かし、「うつくしいくらしかた」を提案するコンテンツの開発から、事業コンサルティングまでを手掛け、日本の知恵を改めて日本人に伝え、グローバルにも広げていくことを目指す。 理事には、小澤實氏（俳人）、山口信博氏（折形デザイン研究所）、吉岡幸雄氏（染織史家）の各氏（五十音順）が就任し、今後、他の有識者も参加する予定。研究所のエグゼクティブ・プロデューサーは、近衞忠大氏（日本文化総合プロデューサー）が務める。 活動の第1弾として11月7日より、iPad／iPhone向けに、暦アプリケーション「くらしのこよみ」の無料提供を開始した。このアプリは、日本で古くから用いられてきた季節の区切り方である「二十四節気」「七十二候」というコンテンツを、iPadやiPhoneという新しいメディアで展開するカレンダーアプリで、平凡社が持つ貴重な写真や図像がデジタルコンテンツとして利用されている。 ■リリース http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010108-1108.pdf |
| オプト、インターネット通販事業者向けに「ネット通販BPOサービス」の提供開始 |
| 株式会社オプトは11月9日、インターネット通販事業者（EC事業者）向け総合的支援サービス「ECコンシェルジュサービス」を拡充し、EC事業の業務構造最適化を支援する「ネット通販BPOサービス」の提供を開始した。 「ネット通販BPOサービス」は、コア業務の把握、ノンコア業務の適切なBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を図り、導入企業の社内リソース配分を改善し収益向上を実現化するもの。EC事業者のコア業務・ノンコア業務を分析・把握のうえ、必要なアウトソーシングを設計し、最適なBPOサービスを提供する。 仕入・販売・配送・カスタマーサポートに至るEC事業の一連の業務に広く対応。個別業務のみ請け負うことも可能。近年、需要の高いソーシャルコマースの運用業務についても今後対応する予定。 ■リリース http://www.opt.ne.jp/news/pdf/pr/20101109_PR_ecbpo.pdf |
| 博展、第2四半期決算 売上増ながら四半期純損失は3400万円 赤字解消にいたらず |
| 株式会社博展は11月8日、2011年3月期 第2四半期の連結累計期間（2010年4月1日～2010年9月30日）の業績について、決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ：18億3100万円（対前年同期比 14.7％増） 営業利益 ：マイナス2400万円 経常利益 ：マイナス2900万円 四半期純利益：マイナス3400万円 同社では展示会、広告、販促関連イベント、情報伝達ツールなど、企業とユーザーとの各種コミュニケーションを総合的に管理することで、顧客のブランド構築をより一層強化し、ビジネスパフォーマンスを高めるサポートを展開。また2010年7月1日付で、B to C販促イベントに特化した広告代理店担当グループを新たに組織したほか、新サービスとして、実在する空間をWebで体感できるインタラクティブツールである空間バーチャル化システム「Panora Walk（パノラウォーク）」の商品化を行い東京ビッグサイト等にて採用された。 これらの結果、第2四半期累計期間の売上高は18億3100万円（前年同四半期比14.7％増）、営業損失は2400万円（前年同四半期は6000万円）、経常損失は2900万円（前年同四半期は6500万円）、四半期純損失は3400万円（前年同四半期は1億1400万円）と状況を改善させたが利益確保には至らなかった。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101101052730.pdf |
| アドウェイズ 第2四半期決算 営業利益 対前年同期比81.0％増 アフィリエイト事業が好調推移 通期予想も上方修正 |
| 株式会社アドウェイズは11月8日、2011年3月期 第2四半期の連結累計期間（2010年4月1日～2010年9月30日）の業績について、決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ：79億5600万円（対前年同期比 36.0％増） 営業利益 ：4億9200万円（同 81.0％増） 経常利益 ：4億9500万円（同 82.4％増） 四半期純利益：2億6500万円（同 3.6％減） 主力のアフィリエイト広告事業およびその周辺事業に投資を行い、シェアの拡大および収益力の向上に注力。国内、海外ともに好調に推移したことにより、売上は前年同期36％となった。売上総利益は、2009年7月に締結した大手SNSとの独占契約により売上総利益率が低下したものの、売上高の増加にともない81％増。営業利益も売上総利益の増加、および販売費および一般管理費の抑制により、前年同期より82.4％増となった。ただし四半期純利益は、前第3四半期連結会計期間より税務上の繰越欠損金が解消し、法人税等の支払額が増加したことにより、前年同期より3.6％の減少となった。 またアドウェイズは同日、5月12日に公表した業績予想を修正した数値を発表した。 売上高 ： 153億円（当初予想 145億円） 営業利益 ： 8億5000万円（同 7億6000万円） 経常利益 ： 8億6000万円（同 7億7000万円） 当期純利益 ： 4億9000万円（同 4億4000万円） 第2四半期連結累計期間において、主力事業であるモバイルアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、およびインターネット（PC）アフィリエイト広告サービス「JANet」が継続して好調に推移していることに加え、中国における海外事業においても黒字化を達成するなど、取引高が増加したことにより、売上高増を見込み、予想を上方修正した。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101104056740.pdf https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101108060255.pdf |
| セーラー広告、4～9月期 連結業績予想を下方修正 売上高、前回予想比13.1％減の見通し |
| セーラー広告株式会社は11月5日、2011年3月期 第2四半期の連結累計期間（2010年4月1日～2010年9月30日）の業績について、予想数値（5月13日公表）の修正を行った。 売上高 ： 41億8400万円（当初予想 48億1600万円） 営業利益 ： 1700万円（同 3100万円） 経常利益 ： 3100万円（同 4200万円） 当期純利益 ： 3600万円（同 2100万円） これにあわせ、通期（2010年4月1日～2011年3月31日）連結業績予想の修正も行った。 売上高 ： 89億円（当初予想 101億1600万円） 営業利益 ： 9000万円（同 1億7700万円） 経常利益 ： 1億1000万円（同 1億9400万円） 当期純利益 ： 6000万円（同 1億円） 地元企業の財務体質改善にともなう広告予算削減の影響が、印刷・折込広告を中心としたセールスプロモーション関連広告にも波及するなど非常に厳しい環境となり、同社グループにおいても、娯楽業や流通小売業の主要広告主において広告出稿量の減少があったとのこと。 同社では、事業エリアと事業領域の拡大を掲げ、全社一丸となって営業活動に鋭意専心努めた結果、第1四半期におけるエコカー補助金制度の終了期限に併せたプロモーションや参院選に関連した広告の受注に加え、第2四半期には夏季休暇に併せたTVスポットCMや集客イベントなどを数多く受注した。しかし、広告市場の全体的な低迷の影響を受け、当第2四半期連結累計期間において売上高4,1億8400万円（前回予想比13.1％減）となる見込みとなった。 利益面においては、外注コストの適正化、第1四半期において発生した固定資産受贈益4200万円および賞与引当金戻入額1000万円の計上、株式会社穴吹工務店に対する更生債権回収予定額を加味した貸倒引当金戻入額1700万円の計上を特別利益に見込み、当四半期純利益は3600万円となる見込み。 通期については、福岡エリアの新規顧客獲得や、子会社における電子出版サービスの開始および中国の大連テレビショッピングの実施などの取り組みによるグループ内各拠点間のシナジー効果等を考慮しつつも、予想を下方修正した。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101019036893.pdf |
| 博報堂、独自調査パネル「ダイバーシティ・ヴィレッジ」を起用した商品開発サービスを開始 |
| 株式会社博報堂の専門組織「博報堂ユニバーサルデザイン」は11月4日、米ユニバーサルデザイン専門機関「IHCD」（Institute for Human Centered Design）と共同開発した手法「User-Expert Informed Design」を採用した、商品開発サービスを開始した。 利用者の多種多様なストレスや不満を「エラー指数」という、開発に携わる全員が共有できる数値として可視化したことが大きな特徴で、それによりさまざまな課題が漏れることなく、最大限に制作プロセスに反映されるとのこと。評価には、見え方や聞こえ方、移動や行動にさまざまな特性がある人、国籍や言語、環境や年齢の違いがある人など、多様な人達が100人で構成されている独自調査パネル「ダイバーシティ・ヴィレッジ」のメンバーを起用している。 エスノグラフィー（人類学的方法による人間・社会の洞察）、アイトラッキング（視点追跡技術）、弱視シミュレーション装置等といった調査ツールを複合的に組み合わせることも可能で、商品やサービスをより高水準なデザインに仕上げることを支援する。 なお、この手法に基づいて開発された商品、サービス、広告などにはIHCDのロゴ入りのマークが付与され（利用は有償）、IHCDの教育事業などへと寄付されユニバーサルデザインの普及と推進に使用される予定。 ■リリース http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2010/20101104.pdf |
| Yahoo! JAPANとCOMEL、1,300面のデジタルサイネージに新たな広告サービスを開始 |
| ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）とソフトバンクグループのCOMEL株式会社は11月8日、共同で新たなデジタルサイネージ広告サービスを発表した。両社は本年2月に業務・資本提携を行い、共同でデジタルサイネージ事業を検討してきたが、その第一弾として、Yahoo!JAPANのコンテンツとタイアップしたデジタルサイネージ向けの広告サービスを開始する。 デジタルサイネージが設置された各ロケーションの特性に応じてYahoo!JAPANのコンテンツと広告を同時に放映することで、広告主にとっては、より視聴効果が見込めるデジタルサイネージ広告への出稿が可能になる見込み。 サービス開始当初は、「イオンチャンネル」（32インチ横型ディスプレイ・全国116店舗、約1,000面）と「JACLAビジョン」（42インチ横型ディスプレイ・全国300ロケーション、約300面）の各デジタルサイネージメディアにYahoo!占いを配信。配信先のデジタルサイネージメディアおよび配信するYahoo!JAPANのコンテンツのラインナップは、それぞれ順次拡大していく予定。 ■リリース http://pr.yahoo.co.jp/release/2010/1108a.html |
| ADK、クラウド型広告効果測定データ管理ツール「AD-traK 360」を開発 5マスメディア広告を分析 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイ（ADK）は11月5日、TVCMや新聞広告など広告の出稿に関するデータと、それらの広告を通しての購入や資料請求などのレスポンスに関するデータを、一元的に管理・集計するオリジナルツール「AD-traK 360（アドトラック サンロクマル）」を開発したと発表、サービス提供を開始した。 「AD-traK 360」では、同社が2007年より提供しているインターネット広告効果測定ツール「AD-traK」で分析できる範囲を、インターネット以外のTVCM、新聞広告などのマス広告まで広げた。そのほか通販系広告主で使用されることの多い、新聞折込なども対象としたのが特徴。 直接的な広告効果を求められる通販広告の他、最近注目されているTVCMからサイトへの誘導率などを手軽に測定したいというニーズに応える内容とのこと。標準で搭載されているグラフ作成機能により、日別推移や媒体比較などを行えるとともに、TVCMやインターネット広告などのデータを同一画面上に表示できるため、クロスメディア効果なども簡単に分析できる。利用料金は、月額10万円から。 ■リリース http://www.adk.jp/html/news/2010/20101105_001031.html |
| 主婦の友社、企業向け調査＆コンサルサービス「主婦の友しあわせ総研」開始 読者4万人を活用 |
| 株式会社主婦の友社は、11月4日より企業向け調査＆コンサルティングサービス「主婦の友しあわせ総研」の提供を開始する。 同社の16誌のファッション誌・生活実用誌の読者が登録する「主婦の友社読者ネットアンケートクラブ」を用いたインターネット調査サービスを基本とした内容を提供する。「主婦の友社読者ネットアンケートクラブ」には、女子中学生向けの「Hana＊chu→」から、50歳台向けの「ゆうゆう」まで、「Ray」「mina」「Como」「園芸ガイド」など、さまざまな雑誌の読者約4万人が、アンケートや商品モニター参加を目的として登録しており、すでに編集部などのマーケティングツールとして活用されている。 そのほか企業ニーズに応じて、有力読者パネラーを集めたグループインタビューや商品サンプル配布などのサービスにも対応する。将来的には、ベテラン編集者の知見を用いた助言サービスも展開する予定。 また今回のサービス提供に先立ち、主婦の友しあわせ総研では、ファッション雑誌「GISELe」と共同でアラサー生態調査を実施。この調査結果の詳細は、GISELe 2010年12月号のAROUND30世論調査に掲載されている。 ■リリース http://corporate.shufunotomo.co.jp/?p=1464 |
| カカクコム、2011年3月期通期の業績予想を上方修正 広告業務ならびに販売サポート業務の売上が好調 |
| 株式会社カカクコムは11月4日、2011年3月期通期（2010年4月1日～2011年3月31日）の業績予想を修正した。 売上高 ： 165億円（当初予想 159億円） 営業利益 ： 75億円（同 69億円） 経常利益 ： 75億円（同 69億円） 当期純利益 ： 44億円（同 40億円） 第2四半期連結累計期間において、収益の源泉である運営サイトのトラフィックが計画を上回る水準で推移したことにより、広告業務ならびに販売サポート業務の売上が好調で、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも前回予想を上回る結果となった。 このため、通期連結業績について、売上高は前回予想を3.8％上回る16,50000万円、営業利益は前回予想を8.7％上回る75億円、経常利益は前回予想を8.7％上回る75億円、純利益は前回予想を10.0％上回る44億円の見込みとのこと。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101026044543.pdf |
| ネクスト、業績予想を上方修正 四半期純利益 対予想比＋1億6500万円 22.5％増加 |
| 株式会社ネクストは11月4日、第2四半期累計期間の業績について、実績に基づく修正予想値を発表した。 【2011年3月期第2四半期累計期間の連結業績予想数値】 売上高 ： 55億1300万円（前回予想 56億2000万円） 営業利益 ： 13億3100万円（同 10億2700万円） 経常利益 ： 13億3600万円（同 10億2500万円） 当期純利益 ： 8億9900万円（同 7億3400万円） 不動産情報サービスの内「HOME'S賃貸・不動産売買」は、当初予想に対し2億2700万円下回った一方で、それ以外の不動産情報サービスは良好に推移。また「HOME'S賃貸・不動産売買」についても平成23年1月に予定している課金形式の変更により、業績予想の達成を見込んでいるため、通期において予想は変更なしとした。 一方利益面では、広告宣伝費・販売促進費、基幹業務システムの改修、地域コミュニティサイト「Lococom」関連費用の発生時期が下期へずれたこと、及びその他経費における経費節減努力等により、販売管理費を抑えたため、四半期純利益8億9900万円で対予想比＋1億6500万円、＋22.5％となった。 ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101104056234.pdf |
| アウンコンサル、海外拠点での営業網を強化 企業支援パッケージを提供 |
| アウンコンサルティング株式会社は11月2日、海外展開する日本企業および現地企業のWebマーケティング支援サービスを強化する「カントリーパッケージ」の提供を開始した。 アウンコンサルティングは、アジア圏を中心に、東京、シンガポール、韓国、台湾、香港、タイの6拠点で展開し、Webマーケティングによる企業支援を行っている。「カントリーパッケージ」では、これら各拠点から集約したニーズに合わせ、地域ごとの商品をパッケージ化し、販売を行う。 サービス構成は、WEBサイト制作、保守、メンテナンス、サーバ、ドメイン取得・管理などを含む「基本パッケージ」（20万円～）、SEM、バナー広告、Facebook等への出稿などを含む「販促パッケージ」（30万円～）、インターネット属性調査、ポータルサイト調査、業界別調査、競合比較調査などを含む「調査パッケージ」（1万円/月～）の3つとなる。また同社海外拠点同士で連携し、情報の共有を行うことで他国の情報提供も可能。 ■元リリースリンク http://www.auncon.co.jp/corporate/2010/1102.html |
| フジ・メディア・ホールディングス、BSフジを完全子会社化 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングスと株式会社ビーエスフジは11月2日、フジ・メディア・ホールディングスを完全親会社、ビーエスフジを完全子会社とする株式交換を行うことをそれぞれの取締役会で決議、契約を締結した。2011年2月18日に開催予定のビーエスフジの臨時株主総会において、株式交換契約の承認を受けたうえ、2011年4月1日を株式交換の効力発生日とする予定。 フジ・メディア・ホールディングスは本株式交換により、普通株式38,850株（小数点以下切捨て）を割当て交付するが、交付する株式はフジ・メディア・ホールディングスが保有する自己株式（2010年9月30日現在61,202株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない。 ビーエスフジは、独自の報道番組「プライムニュース」を柱に、地上波放送とは性格を異にする多様な番組を編成、2006年度以来4期連続の純利益黒字を達成している。今回、両社の協力体制を強化し、地上波無料広告放送を主力としつつ、無料広告放送のBS・有料のCSを有効に組み合わせ、それら3波を一体として効果的に運営するウィンドウ戦略を推し進めるため、再編成に踏み切ったとのこと。今後は、それぞれ異なるターゲットを持つ地上波およびBSと、広告の好不況に左右されないCSを用い、あらゆるターゲットに強い訴求力を持つ放送事業を展開していくとしている。なお、フジ・メディア・ホールディングスは、完全子会社化後のビーエスフジにおいて無償減資を行い、ビーエスフジが抱える累積損失（2010年3月期末現在236億7百万円）を解消させる。 ■元リリースリンク http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10114676/20101102190536.pdf |
| セプテーニ、中小企業向けインターネットマーケティング支援事業会社「ハイスコア」設立 |
| 株式会社セプテーニは11月4日、新たな顧客層を開拓するため、中小企業向けに特化したインターネットマーケティング支援事業会社「株式会社ハイスコア」をあらたに設立すると発表した。資本金は3000万円で、代表取締役社長は肥後博之氏が務める。 ハイスコアでは、これまでセプテーニで培ってきたノウハウを活かし、総合的なインターネットマーケティング活動を支援し、新たな市場の開拓を進めるとしている。 なお、今回の新会社設立は、セプテーニの新規事業開発部署「ひねらん課」にて考案された事業を法人化したものとなる。 ■リリース http://www.septeni-holdings.co.jp/news/pr/2010/11006261.html |
| フジ・メディア・ホールディングス、平成23年3月期 第2四半期決算を発表 広告事業の苦戦続く |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングスは11月2日、平成23年3月期 第2四半期（2010年4月1日～2010年9月30日）の決算短信を発表した。 【連結経営成績】 売上高 ：2932億6300万円（対前年同四半期 4.4％増） 営業利益 ： 116億5800万円（同 325.8％増） 経常利益 ： 140億8600万円（同 206.9％増） 四半期純利益： 60億8100万円（同 101.1％増） 主力の放送事業や前期の第2四半期から新規の連結子会社業績を取り込んだ生活情報事業が増収となり、映像音楽事業や広告事業などの減収をカバーして、前年同期比4.4％増収の2,932億6300万円となった。また、営業利益は、放送事業が増収と費用削減により増益となったことや、映像音楽事業が増益になったこと、生活情報事業が黒字になったことなどで、前年同期比325.8％増益の116億5800万円となり、経常利益も同206.9％増益の140億8600万円となった。 広告事業各社においては、クオラスが、イベント受託や広告制作は減収となったものの、テレビや新聞の広告取扱高が前年同期を上回り全体では増収、営業損益も経費削減に取り組み改善された。一方、協同広告は、広告出稿量の減少が影響して減収となり、利益面でも損失となった。その結果、広告事業の売上高は210億8300万円と前年同期比4.9％の減収、セグメント損益は6800万円の損失となった。 ■リリース http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10114676/20101102190533.pdf |
| 全体の4割の出版社が2期連続減収。出版業界2009年度決算調査 |
| 株式会社帝国データバンクは11月1日、「出版業界2009年度決算調査」を発表した。出版社620社、取次業者193社、書店経営業者299社の3業種の売上傾向を調査し、比較したもの。 出版社では、249社（構成比40.2％）が2期連続減収となっており、2009年度決算の売上上位10社中8社が減収（内7社は2期連続減収）となっている。一方で、2期連続で最終赤字を計上したのは70社（構成比11.3％）のみで、400社（同64.5％）が2期連続最終黒字。売上高の減収傾向が続く中、不採算部門からの撤退やリストラ、社有不動産の売却などで赤字を回避する出版社が多いことを裏付けているとしている。 出版業界3業種の比較では、、出版社、取次業者、書店経営業者とも売上高1億円以上10億円未満の区分が過半数を超え、特に出版社は63.2％（392社）が売上規模が小さいことを指摘。100億以上の売上規模の会社は、書店経営業者が28社で出版社27社となっている。2期連続で増収を記録した業者の割合が最も多かったのは書店経営業者で19.1％（57社）だが、2期連続で減収となった業者の割合も最も多く、業績の2極化が進んでいることを表している。また、3業種ともに2期連続減収となった業者が、2期連続増収となった業者を大きく上回っており、出版業界総倒れの様相を呈しているとし、今後電子書籍市場が発展すれば、さらなる苦戦となることも指摘している。 |
| Twitter、タイムライン上でのプロモツイートをテスト開始 |
| Twitterは11月2日より、ユーザーのタイムライン上でのプロモツイート（広告つぶやき）をテスト的にスタートさせた。 Twitterは2010年4月にプロモツイートを開始、Twitter.comでの検索結果、パートナーが運営するサービス上での検索結果に、広告主によるつぶやきを表示していた。今回ユーザーのタイムライン上へとテストを拡大するが、同社はユーザの反響などを慎重に見極めたいという姿勢を保持している。 「ユーザーがタイムライン上のプロモツイートに対して、どのように反応し、どのようにやり取りを行っていくのかについて注意深く見守って行きたい」としており、今回も当面は、パートナーである情報集約サービス「HootSuite」を通じてテストを行うとしている。 HootSuiteとのテスト期間中、タイムライン上のいつ、どこでプロモツイートが表示されるかについて各種の実験を実施する。そのためHootSuiteの全ユーザーがプロモツイートを確認できる訳ではなく、また、ユーザーによって異なるプロモツイートが異なる場所に表示される場合があるとのこと。ユーザーとプロモツイートの関連性を決定するには、ユーザーがフォローしている公開リストの情報なども活用される予定。 なおTwitterは10月5日に、広告主がフォローしてほしいアカウントを表示する新しい広告商品「プロモアカウント」の提供も開始している。 ■元リリースリンク http://blog.twitter.jp/2010/11/blog-post.html |
| 朝日オリコミ、2010年9月の折込広告出稿統計 前年同月より20.5枚の減少 |
| 株式会社朝日オリコミは11月1日に、2010年9月における折込広告出稿統計を発表した。9月の首都圏1世帯平均の折込広告枚数は491.9枚。前年同月より20.5枚の減少となった。 1世帯平均の折込枚数を業種別に見ると、「流通」がもっとも多く219.6枚。これに次いで「各種サービス」が141.2枚、「不動産」が72.4枚と続いた。前年比で見てみると、「その他」のみ102.3％と前年を上回り好調となったため、全般的には不調と言える状態となった。とくに増加基調にあった「各種サービス」が前年同月比を下回ったのは今年度初。 小分類で出稿量を見ると、流通では1位「食品スーパー」が圧倒的に多く49.4枚。これに次いで多いのが「大型スーパー」で19.6枚、「家電」15.4枚、「ホームセンター・ディスカウントストア」15.0枚と続いた。各種サービスでは、「パチンコホール」がもっとも多く36.9枚。これに「その他サービス・娯楽」が21.9枚で続いている。不動産では、「仲介等」が30.3枚ともっとも多く、「霊園」14.0枚、「マンション」11.8枚の順で続いた。 ■元リリースリンク http://www.asaori.co.jp/datacenter/2010/repo_201009.pdf ■関連リンク 朝日オリコミ http://www.asaori.co.jp/ |
| モバゲータウンのDeNA、4四半期連続の増収増益。純利益も前年同期比約300％増 |
| 株式会社ディー・エヌ・エーは、平成23年3月期第2四半期決算を発表した。 ＜平成23年3月期第2四半期の連結業績＞ （平成22年4月1日～平成22年9月30日） 売上高：512億7,800万円（前年同期比 195.1％増） 営業利益；256億1,400万円（同 311.7％増） 経常利益：253億6,300万円（同 297.5％増） 純利益：121億6,500万円（同 304.6％増） 「モバゲータウン」で提供しているソーシャルゲームのタイトル数の充実およびテレビコマーシャルを中心とした積極的な広告宣伝活動等の結果、ソーシャルゲームのアイテム課金売上が順調に増加し、当社グループの業績を牽引。収益性の高いゲーム関連売上の拡大によって広告宣伝費や事業拡大に伴う人件費等の増加を吸収し、売上高および営業利益ともに4四半期連続での増収増益となり、過去最高を更新した。 セグメント別の業績は次のとおり。 ・ソーシャルメディア事業 売上高：435億7,800万円（前年同期比 328.8％増) 営業利益：245億3,500万円（同 398.8％増） 「モバゲータウン」の会員数が2,000万人を超え、ソーシャルゲーム内で使用されるアイテムの売上が順調に増加。アバター関連売上については、イベントなどの充実による需要喚起策やソーシャルゲームと連動して楽しめる場の拡大などにより、回復基調が継続している。広告関連売上については、広告代理店との連携を深めて大手広告主の新規開拓に努めたが、成果報酬型広告の他社メディア向け売上が減少したことなどにより、前年同四半期比で減少となった。 ・EC事業 売上高：67億8,800万円（前年同期比 5.4％増） 営業利益：22億1,300万円（同 2.4％増） オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」はモバイル分野を中心に展開し、ショッピングサービスを提供する有料法人会員組織「クラブビッダーズ」加盟店舗数は減少するものの、取扱高は増加した。携帯電話オークション「モバオク」（「au one モバオク」を含む。）は、会員数、出品数、取扱高ともに増加している。携帯電話専用ファッション系ショッピングサイト「モバコレ」は、新規成長ブランドの拡充に注力したが、残暑の影響で秋物販売が伸び悩み、売上が減少した。 ・その他事業 売上高：9億1,100万円（前年同期比 17.9％増） 営業利益：▲300万円（前年期は2億2,400万円の損失） 株式会社エアーリンクが運営する旅行代理店事業は、夏休みの海外旅行需要を取り込み、業務渡航需要も堅調に推移したため、売上が増加した。 |
| 日本繊維新聞社倒産。8月大幅な減資を実施するも業況回復せず、6億円の負債 |
| 株式会社日本繊維新聞社は、11月1日付で休刊して事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。 同社は、1943年（昭和18年）4月に創業し、1949年（昭和24年）3月に法人に改組。大手繊維商社などから出資を受け、繊維、ファッション、流通まで幅広く扱い、繊維業界関係者を主な購読者とした業界紙「日刊日本繊維新聞」（公称発行部数約12万4,000部＝ホームページによる）のほか、書籍やタブロイドの発行を手がけていた。 リーマン・ショックの影響などから広告収入が大幅に減少したことで2010年3月期の年間売上高は約5億2,000万円にダウン。その後も営業のスリム化や8月には1億3,600万円から1,360万円への大幅な減資を実施したが、大幅な債務超過に陥るなど、業況の改善には至らず、今回の事態となった。負債額は約6億円。 ■リリース 11月1日付で休刊のお知らせとお詫び（日本繊維新聞社） http://www.nissenmedia.com/information/2010/11/01/12/0000.php |
| GyaOとUstream Asia、アドネットワークにおける連携を開始 GyaOに出稿で両サイトに広告表示 |
| ヤフー株式会社の子会社である株式会社GyaOとUstream Asia株式会社は11月1日、アドネットワークにおける連携を開始した。 アドネットワークとは、サイト内の広告枠とパートナーサイトの広告枠を束ねてネットワーク商品化し、一括販売する広告商品のこと。今回の連携により、GyaOに出稿する広告主は、要望に応じてGyaOとUstream Asiaの両サイト上に広告を表示することが可能になる。 これらの広告は「プライムディスプレイ」と呼ばれるバナー広告で、ターゲティングユーザーの属性、エリア、行動、時間指定に合わせて効果的な広告を表示できるものとなっている。GyaOにおいては各カテゴリ（映画、ドラマ、アジア、音楽など）のトップ画面や映像再生画面に広告が表示され、Ustream Asiaにおいてはカテゴリ一覧に表示される。 ■リリース http://ustream-asia.tv/press_20101101.html |
| 幻冬舎、MBOで上場廃止に。中長期的な視点でブランドバリューの向上を目指す |
| 株式会社幻冬舎は、10月29日の取締役会で、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施し、代表取締役社長の見城徹氏が代表取締役を務める株式会社TKホールディングスによる幻冬舎の普通株式および新株引受権に対する公開買付けに賛同するとともに、株主に対しては公開買い付けに応募するよう勧めることを決議し、発表した。これによって、幻冬舎はジャスダックへの上場を廃止し、TKホールディングスの完全子会社となる予定。 幻冬舎は、出版およびその周辺分野に経営資源を集約し、事業基盤の強化・拡充を図ってきた結果、平成22年3月期には増収増益を達成することができた。しかし、ヒット作品や長期間にわたって販売が継続する作品（ベストセラー作品やロングセラー作品）の有無により業績が大きく変動する傾向があり、広告収入の減少により雑誌不況が続くことが見込まれるため、業績拡大が今後も継続する保証はなく、中長期的にはより一層厳しさを増すことが見込まれる。 このような中、中長期的な視点での出版社としての幻冬舎のブランドバリューの向上をはじめ、創業以来培ってきた独創的、魅力的な作品づくりを核としつつ、既存の枠にとらわれない新ジャンルへの展開、紙とデジタルを組み合わせた新たなビジネスモデルの構築などが不可欠であり、そのためには現在の経営環境を抜本的に見直し、短期的な売上や利益、株価にとらわれず、作家や編集者、読者が本当に作りたいもの、読みたいもの、ほしいものを常に生み出せるような経営環境を創造する必要があるとの認識に至り、今回の公開買付に至ったと、幻冬舎は説明している。 買付期間は11月1日から12月14日。買付価格は1株22万円となっている。 ■リリース http://www.gentosha.co.jp/ir/pdf/press_20111029.pdf |
| ぱど、第2四半期決算 減収減益 純損失は1億1500万円 |
| 株式会社ぱどは10月29日、2011年3月期 第2四半期（2010年4月1日～2010年9月30日）の決算短信を発表した。 【連結経営成績】 売上高 ：41億2200万円（対前年同四半期 3.3％減） 営業利益 ： △4900万円 経常利益 ： △4500万円 四半期純利益： △1億1500万円 「ぱどポ」のエリア拡大、クーポン共同購入サイト「CooPa（クーパ）」のオープン、会員制地域コミュニティサイト「まみたん.net」の拡大などの事業展開を行ったが、顧客の広告予算縮小による単価の減少が続き、当第2四半期連結会計期間における売上高は、20億3320万円と対前年同期比6.1％減になった。これにより、当第2四半期連結累計期間における四半期純損失は1億1513万円となった。 さらにこれを受け、同社では業績予想値と決算値の差異に関して発表した。 【2011年3月期第2四半期連結累計期間連結業績の実績と予想値との差異（2010年4月1日～2010年9月30日）】 連結売上高 ： 41億2200万円（当初予想 44億円） 営業利益 ： △4900万円（同 2000万円） 経常利益 ： △4500万円（同 2000万円） 当期純利益 ： △1億1500万円（同 △4000万円） ■リリース https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101027046749.pdf https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101028048987.pdf |
| 日本テレビ、新華通信社と協力協定を締結 |
| 日本テレビ放送網株式会社と中国国営新華通信社は、放送領域の分野での相互協力を目的とした協力協定（議定書）を10月19日に締結したことを発表した 新華通信社は、中華人民共和国の国家最高行政機関である国務院直属の通信社。今回の協定は、放送および関連分野における双方の幅広い相互協力を骨子としており、協力議定書に加えて、報道分野の協力覚書も締結したとのこと。なお、新華社が日本のテレビ局と協力協定を締結するのは今回が初。 この協力協定締結によって、日本テレビは中国国内および海外で充実した取材ネットワークを有する新華社の協力の下、中国における取材の円滑化と、重要度を増す中国のニュース映像からの迅速な入手が可能になるものと期待しているとしている。また、海外取材拠点同士の協力も目指していく考えだ。 |
| 神奈川のフリーペーパー、タウンニュース社。純利益、対前年同期比の4.6％増 Webとのクロスメディア化施策により |
| 株式会社タウンニュース社は、平成23年6月期第1四半期決算を発表した。 売上高：7億3,300万円（前年同期比 1.8％増） 営業利益：6,800万円（同 17.5％増） 経常利益：7,000万円（同 17.4％増） 純利益：3,200万円（同 4.6％増） フリーペーパー業界は、長期化する景気低迷に加えてインターネットによる低費な広告方法の台頭によって顧客からの広告出稿数の減少に歯止めがかからない状況にある。競合他紙との価格競争がさらに激化し、発行地区版数を減少させる企業や発行頻度の減少を余儀なくされる企業もあるなど、一段と厳しい経営環境が続いている。 このような中、主力事業のタウンニュース事業部門では、新規創刊によるエリア拡大は行わず、既存発行版の深耕に注力するとともに、紙面に掲載した街の話題やニュースと記事広告がパソコンと携帯端末でも見られる「Web版タウンニュース」の営業を推進し、紙面とWebとのクロスメディア販売することでトータルとして広告受注単価のアップを図っている。 これらの施策の結果、金融業関連やサービス業などを中心に受注が堅調に伸張し、タウンニュース事業部門全体の売上を拡大することができた。その他事業部門の出版・印刷部の売上高は、自費出版は堅調だったものの、それ以外の各種印刷物の受注が減少し、前年同四半期を僅かに下回っている。 利益については、タウンニュース事業部門の売上高の増加から、営業利益・経常利益・純利益ともに、前年同四半期を上回る結果となった。 |
| テレビ朝日、第2四半期決算 純利益倍増 タイム収入・スポット収入ともに増加 |
| 株式会社テレビ朝日は10月29日、2011年3月期 第2四半期（2010年4月1日～2010年9月30日）の決算短信を発表した。 【連結経営成績】 売上高 ：1156億9400万円（対前年同四半期 2.8％増） 営業利益 ： 37億9900万円（同 112.4％増） 経常利益 ： 50億1300万円（同 70.8％増） 四半期純利益： 23億2200万円（同 112.0％増） テレビ放送事業においてタイム収入は、依然スポンサーの固定費削減傾向が根強いものの、23時台のネットセールス枠新設、一社提供番組の導入などにより、レギュラー番組のセールスは前年同期に比べ増収。単発番組についても増収を達成し、タイム収入合計は426億700万円となった。 スポット収入は、前年下半期から続く回復基調の流れもあり、好調に推移。業種別では、「出版」や「家庭用品」は低調でしたが、「サービス・娯楽」「輸送機器」「金融・保険」「衣料・身の回り」をはじめ16業種中10業種が前年同期を上回る伸びとなった。その結果、スポット収入は420億4300万円となった。また、番組販売収入は60億7400万円、その他収入は96億3600万円となった。 以上の結果、テレビ放送事業の売上高は1,003億6100万円、営業費用が982億1300万円となり、営業利益は21億4800万円となった。 |
| 横浜駅で広告を集中展開 JR・東急・相鉄・京急が合同企画商品を販売 |
| 10月28日、鉄道4社が乗り入れている横浜駅に集中展開可能な媒体を組み合わせた「横浜駅合同企画」が発表された。 株式会社ジェイアール東日本企画・株式会社東急エージェンシー・株式会社相鉄エージェンシー・株式会社京急アドエンタープライズの4社が合同企画商品の販売を開始したのは、今回が初めて。神奈川エリア最大のターミナル駅である横浜駅で、利用者の流動が多い階段壁面やホーム上を広告ジャック展開できる。 今回の合同企画では、掲出媒体や枚数の異なる以下の3商品が設定されている。販売単位は、いずれも一週間単位。 「横浜合同企画500－1」 BOポスター4社合計81枚 ・JR東日本：駅ポスター集中貼り（横浜駅）23枚 ・東京急行電鉄：横浜駅集中ばり22枚 ・相模鉄道：トップボード、ハマセットⅠ/Ⅱ、グリーンボード22枚 ・京浜急行電鉄：臨時集中貼り（横浜駅）14枚 「横浜合同企画500－2」 BOポスター4社合計84枚 ・ＪＲ東日本：駅ポスター集中貼り（横浜駅）23枚 ・東京急行電鉄：横浜駅集中ばり、ビッグ10 25枚 ・相模鉄道：トップボード、ハマセットⅠ/Ⅱ、グリーンボード22枚 ・京浜急行電鉄：臨時集中貼り（横浜駅）14枚 「横浜合同企画300」 BOポスター4社合計49枚 ・JR東日本：駅ポスター集中貼り（横浜駅）14枚 ・東京急行電鉄：横浜駅集中ばり13枚 ・相模鉄道：トップボード、ハマセットⅠ/Ⅱ12枚 ・京浜急行電鉄：臨時集中貼り（横浜駅）10枚 |
| 角川グループが大規模再編 角川書店と角川映画、アスキーMWと魔法のiらんどがそれぞれ合併 |
| 株式会社角川グループホールディングスは10月27日、合併によるグループ組織再編を実施することを発表した。株式会社角川書店と角川映画株式会社、株式会社アスキー・メディアワークスと株式会社魔法のiらんど（以下、魔法のiらんどが、それぞれ合併する。2011年1月1日に実施される予定。 同グループは事業領域の拡大による継続的な成長を目指しており、今回の合併について、出版と映像の一体化によるメディアミックスの強化、および電子書籍を含めた新たなデジタルメディア時代の要請に応え、更なる成長を目指すことを目的としている。 角川書店と角川映画の合併は、角川書店を存続会社、角川映画を消滅会社とする吸収合併で、新会社名称は「株式会社角川書店」となる。アスキー・メディアワークスと魔法のiらんどの合併は、アスキー・メディアワークスを存続会社、魔法のiらんどを消滅会社とする吸収合併で、新会社名称は「株式会社アスキー・メディアワークス」となる。いずれも株式その他の金銭等の割当および交付は行われない。 なお、9月30日に発表された株式会社角川マーケティングと株式会社角川・エス・エス・コミュニケーションズ、株式会社角川コンテンツゲートとワーズギア株式会社の合併についても、決定次第、発表される予定。 |
| 日本テレビ、9月のIR情報を公開 スポット好調・タイムセールス不調は変わらず |
| 日本テレビ放送網株式会社は10月27日、最新IR情報を公開した。 同社の9月のスポットセールスは、前年同月比で4.5％のプラスとなった。「化粧品・トイレタリー」「電気機器」「薬品」」「非アルコール飲料」「金融・保険」等が前年を上回る出稿。一方で「アルコール飲料」「輸送機器」「運輸・通信」等は前年を下回ったが、10月も前年を上回る推移となった。 9月のタイムセールスは前年同月比マイナス8.8％とさらに下降。今年度になって最大の下げ幅となった。 同社では、11月第1週目（1日～7日）は、「食卓シアワセ週間」と位置づけ、番組を展開。ズームインSUPER、スッキリ！！、PON、DON、ズームインサタデー、ザ・サンデーNEXTなどの番組で企画展開する予定。また映画関連では、11月13日より、松嶋菜々子、ソン・スンホン主演の「ゴースト もういちど抱きしめたい」を公開する。 |
| 博報堂DYメディアパートナーズ、朝日広告社の4万株を取得 資本提携で関係強化 |
| 株式会社朝日広告社と株式会社博報堂DYメディアパートナーズは10月27日、両社の資本提携を発表した。博報堂DYメディアパートナーズが朝日広告社の普通株式40,000株を相対にて取得する。取得後の持株比率は20％。 両社は、一部媒体仕入れ業務を博報堂が朝日広告社から一括受託することを中心とした、業務提携契約を2002年に行っている。以来、これまで良好な取引関係を築いてきたが、今回資本提携によって、さらに関係を強化させる。 |
| DAC、アイレップを子会社化 株式および新株予約権を公開買付け |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は10月27日、株式会社アイレップの株式および新株予約権を公開買付けにより取得すると発表した。 アイレップを連結子会社とすることを目的としたもので、現在の取得数5,704株（株式所有割合20.55％）から、8,337株（株式所有割合30.03％）を応募株券等の買付予定数の下限として設定している。ただしDACは同日、アイレップと資本業務提携契約書を締結するとともに、アイレップの筆頭株主兼代表取締役会長である高山雅行氏と合意書を締結済みで、これにより、本公開買付けは応募の有無にかかわらず成立する見込み。 DACとアイレップは、これまでもアイレップが強みとするSEM領域での協業を実施してきたが、多数の事業者が存在する同領域で中長期的に確固たる地位を確保し続けるには、両者のさらなる連携強化による競争力強化や両者の強みであるテクノロジーを融合した新たなSEM周辺領域の開拓、PC以外の新デバイス（モバイル・スマートフォン等）でのサービス強化を重要と考え、今回の提携に踏み切った。なお次回のアイレップ側定時株主総会において、DAC指名の候補者4名が取締役として、DAC指名の候補者1名が監査役として、それぞれ選任される議案が株主総会に上程される。 今後は、DAC子会社である株式会社レリバンシー・プラスをアイレップの完全子会社としたうえで、事業シナジー追求や管理費用削減を行う。さらにDACのインターネット広告テクノロジーとアイレップが持つSEM関連テクノロジーの融合による新しいSEM周辺領域事業の開発を推し進める。 |
| A8.net、iPhoneやAndroidなどのスマートフォン上での広告素材配信をスタート |
| 株式会社ファンコミュニケーションズが運営するアフィリエイト・プログラム運用代行サービス「A8.net」は10月27日、iPhoneやAndroidユーザーに向けての広告配信サービスを開始したことを発表した。 同社はこれまで、先行してスマートフォン向け広告配信サービス「nend」の配信を行っているが、A8.netの約98万のPC向けサイトのネットワークを生かし、特定の広告タグを入れ込むだけで広告表示のみを簡単にスマートフォン用に最適化する機能を開発したという。スマートフォンに対応したサイトを運営している広告主であれば、すぐにサービスの導入が可能。すでに、初期参画企業として、楽天株式会社、Amazon.co.jp、株式会社ANAP、大網株式会社の利用が決定している。 |
| DACとアド・プロ、スマートデバイス向けアプリ開発キット「SAT」提供開始 アドネットワーク広告配信にも対応 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）と、グループ会社の株式会社アド・プロは10月26日、媒体社と広告主向けにスマートデバイス向けアプリ開発キット「SAT : Simple Applications Transformer」の提供を開始した。 「SAT」は、iPad、iPhone、Android等スマートデバイス向けアプリの開発キット。電子カタログ、電子書籍、電子写真集をはじめとしたスマートデバイス向けコンテンツをスマートデバイスで閲覧できるようにするアプリが開発可能。開発に際してはPDFデータを準備するだけで、DACとアド・プロがワンストップでアプリ開発を行う。インデックスページから各ページへのリンクの設置、音楽・映像などのマルチメディアコンテンツのはめ込み、DACのスマートデバイス向けアドネットワーク「Smarti」による広告配信などに対応する。 無料アプリの場合は、50,000円（税別）から開発可能。有料アプリの場合は、無料アプリと同様に定額の開発費を支払う『開発委託モデル』 と、初期費用が無料となる代わりに、アプリ売上の一定割合を開発費として支払う『利益分配モデル』の2つのモデルから選択可能。 |
| 鉄道空間における行動は広告を見る割合が高い、JR東日本企画の移動者調査 |
| 株式会社ジェイアール東日本企画は、5月に実施した「第6回首都圏・関西圏移動者調査」（10,000人調査）の結果をまとめて10月27日に発表した。 交通広告を含めたメディア接触状況、それぞれの広告媒体イメージなどについて調査し、パーソントリップ（人の動き）データとシングルソース（同一サンプル）で捉えるようにしている。 今回の調査によれば、電車に乗っている平日ラッシュ時は「車内広告（中づりなど）」を見るが最も高く、「窓から見える広告を見る」「音楽を聴く」「眠る」の割合が高くなっている。また、平日ラッシュ時での駅構内のすごし方も「駅ポスター・看板を見る」が最も高く、「音楽を聴く」「メールをする」割合が上位となった。 列車内テレビの「週1回以上」の接触率を見ると、首都圏で約3割、関西圏で約1割と約３倍の開きが見られるが、3年前に比べて首都圏は11ポイント、関西圏が4ポイント増えており、首都圏での普及がめざましいことがわかった。 駅設置型デジタルサイネージの「週1回以上」の接触率は、店頭（店舗）型が首都圏・関西圏ともに約1割、ポスター型は首都圏（12％）が関西圏（9％）を3ポイント上回っている。 ソーシャルメディアの「週1回以上」の閲覧率を見ると、ブログ、ウィキペディア、YouTube、mixiが上位。書込率では、ブログ、mixi、Twitterが上位で、Twitterは閲覧に比べて書込の割合が高く、他のソーシャルメディアよりも気軽に発言しやすい特性が見受けられる。 さらに、Twitter内でどのような広告が話題になっているかもアンケートしており、「パソコンで見るネット広告」「テレビ広告」に次いで、「電車や駅構内のポスター・看板」があげられているという。 |
| 博報堂DYH 第2四半期 連結最終赤字33億円 営業・経常利益上ぶれするも 株式評価損の膨らみが発生 |
| 株式会社 博報堂DYホールディングスは10月26日、2011年3月期第2四半期（2010年4月1日～2010年9月30日）の累連結業績予想について、修正を発表した。 売上高 ： 4341億円（当初予想 4470億円） 営業利益 ： 28億円（同 15億円） 経常利益 ： 41億円（同 22億円） 当期純利益 ： マイナス33億円（同 0円） 第2四半期累計期間の売上高は、その回復基調が、期初に見通していたペースよりも緩やかなものとなり、予想を下回る見通しとなった。しかしながら、売上総利益率の向上、販管費のコントロールに努めた結果、営業利益と経常利益は、予想を上回る見通し。ただし純利益は、投資有価証券評価損などが発生したことから、予想を下回る見通しとなった。 |
| 博報堂、米テクノロジー企業「マーケットシェアパートナーズ社」と業務提携 マーケティング投資を最適化 |
| 株式会社博報堂は10月21日、米国のマーケティング投資配分に関する戦略コンサルティング会社「MarketShare Partners」（マーケットシェアパートナーズ社）と業務提携契約を締結した。 クライアント企業のマーケティング全体の投資配分の最適化、マーケティングROI向上へのサービスを一層強化するのが狙い。同社は、マーケティングROIの専門企業。高機能な予測分析ソフトウェアを駆使し、先進的な数学モデルに基づく計量経済学的アプローチに強みを持っているとのこと。 今回の業務提携により、博報堂はマーケットシェアパートナーズ社の計量経済学を用いたソフトウェアやノウハウを利用し、マーケティング活動全体のなかでの個別活動の効果の把握、ブランドの売上げ・利益の将来予測等を加味したマーケティング全体戦略の立案が可能となるとのこと。 |
| 博報堂DYグループ、「ad:tech tokyo」でセミナー開催 |
| 博報堂DYグループは10月22日、マーケティング・コミュニケーションの国際会議「ad:tech tokyo 2010」において、『博報堂DYプレミアムセミナー』を開催することを発表した。 「ad:tech tokyo 2010」は10月28・29日にザ・プリンスパークタワー東京にて開催される。同社はゴールドスポンサーを務めており、ad:techビジターパス（28日まで無料、29日以降は5000円）で誰でも参加可能。セミナー開催場所は、展示会場入り口近くの2つのセミナールーム（Aルーム、Bルーム）となっている。 内容は、『マーケティング投資を最適化する米国「マーケットシェアパートナーズ社」との業務提携について』『KMD×博報堂 SUGMプロジェクトソーシャルアプリ「ふ＊らいふfor iPhone」β版デモ』『中国Webサイトのいま～押さえておきたいポイント』『ケータイのみソーシャルメディアユーザーの傾向』（以上28日）、『成功する多言語サイト構築、7つのポイント』『博報堂DYグループオリジナルのインターネット広告効果測定ツール「X－ADVANCE（クロスアドバンス）」 』『メディアテクノロジー～電子書籍生成、位置連動、画像認識～』（以上29日）など。 |
| ヤフー、メディア事業でリスティング・ディスプレイ広告収益が増加 第2四半期業績 |
| ヤフー株式会社は10月22日、2012年度第2四半期（2010年4月1日～2010年9月30日）の決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 1416億1000万円 （前年同期 1356億7800万円） 営業利益 ： 760億5600万円 （同 686億7800万円） 経常利益 ： 761億3100万円 （同 682億5000万円） 四半期純利益： 430億9600万円 （同 393億0400万円） 前年同四半期と比較して、リスティング広告およびディスプレイ広告の売上が増加した他、「Yahoo！ショッピング」の取扱高の伸びや「Yahoo！不動産」などの情報掲載の売上拡大も寄与し、売上高が増加した。また、広告宣伝費などが増加したものの、通信費や減価償却費などが減少し、営業利益、経常利益ともに1割を超える増益となった。 セグメント別でみるとメディア事業では、リスティング広告（広告会社経由）において、行楽シーズンに合わせて旅行・レジャーなどの大手広告主からの広告出稿が増加した他、化粧品・生活用品などの企業からの出稿も伸びたことにより、売上が前年同四半期と比べて増加。 ディスプレイ広告においても、金融・保険、自動車、インターネット情報サイト関連などの企業からの広告出稿が増加し、ブランディング効果の高い「ブランドパネル」の売上や、行動ターゲティング広告の売上も前年同四半期比で拡大した。また、モバイル広告についても前年同四半期比で売上を順調に伸ばした。 なお同社は、8月1日付でリサーチ事業を（株）マクロミルに承継したため、リサーチ関連売上が7億円弱減少しているとのこと。 |
| XOMとアビックス、デジタルサイネージコンテンツの実証実験を実施 ローソンの店外ディスプレイ利用 |
| 株式会社クロスオーシャンメディア（XOM）とアビックス株式会社は25日、XOMが運営しているデジタルサイネージ『東京media』において、アビックスが提供しているデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を利用した、新しいデジタルサイネージコンテンツの実証実験を行うことを発表した。 「東京media」は、ローソンの店頭に設置されたデジタルサイネージメディア。店頭外側に46インチディスプレイ2台、店頭にいる人だけに音声が聞こえる指向性の高いスピーカーを設置し、広告やキャンペーン情報をはじめ、アンケートや占い、その他コンテンツを配信するもので、2010年5月よりサービスを開始、現在までに都内309店舗（400面）に設置されている。 今回、実証実験を行うデジタルサイネージコンテンツでは、「リアルなう」を利用し、「デジタルサイネージ視聴者の属性（性別・年代）に応じた放映コンテンツの振り分け」「デジタルサイネージ視聴者からのアクションによる、リアルタイム反応型コンテンツの放映」を実施する。「リアルなう」は、店舗側においたセットトップボックスと映像センサーにより、歩行者の通行人数、デジタルサイネージを見た人の数とその属性をパラメータ化し、ネット経由でクライアントに分析情報を提供するサービス。これにより、広告主の求めるターゲットを絞り込んだアプローチが可能になる見込みだ。 実験期間は2010年10月26日～11月16日で、期間中の毎日19:00～25:00の間、実験用コンテンツの放映を行う。このコンテンツは、視聴者に対し、サイネージ画面の出演者から話しかける内容となっており、サイネージ画面に表示した指定の電話番号へ電話をかけるように呼びかけ。呼びかけに応じ、電話をかけると、サイネージ画面内の出演者の携帯電話が着信（鳴動）し、応答。疑似的に、サイネージ画面内の出演者と対話しているような状態となる。 |
| 博報堂DYH、生活者の情報行動を可視化するPDCA支援ツール「Vision-Graphics」発表 |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは10月25日、得意先企業のマーケティング活動のPDCAを支援するツール「Vision-Graphics（ヴィジョン・グラフィックス）」を開発、テスト導入を実施することを発表した。 「Vision-Graphics」は、多様なマーケティング関連データを集約し、それらのデータの関係性を可視化することにより、生活者の情報接触から購買・コンバージョンまでの情報行動を構造化するツール。具体的には、（1）広告・広報露出やWeb上の評判・検索行動データ、得意先サイトへのアクセス行動や関連するライフログデータ、販売関連データなどの幅広いデータを集約、（2）それらのデータを容易かつ迅速に実装できる実用性の高いツール、（3）得意先企業のデータを追加することで、よりカスタマイズしたサービスを提供可能、（4）各データを横断的に解析することで、Web領域のみならずマス広告領域の活動とその効果や、最終的な購買・コンバージョンへの影響を統合的に把握する分析メニューを提供可能、などの特徴を備える。 導入に関しては、本年11月からテスト運用を開始し、来年度早々に博報堂・大広・読売広告社をはじめとする博報堂DYグループの各広告事業会社を通じ、広告主へ提供する予定。 |
| 地方ラジオ局の再編進む、RADIO-iが終了 Kiss-FM KOBEは新会社が継承 |
| FMラジオ局「RADIO-i」を運営する愛知国際放送は9月30日に放送を終了し、解散。10月7日に務省に放送免許を返上した。同社は清算手続きを進めている。 民事再生手続きを進めていたFMラジオ局「Kiss-FM KOBE」は10月1日、東京エフエムなどが出資して設立した新会社である兵庫エフエム放送株式会社に放送事業を引き継いだ。株式会社Kiss-FM KOBEの社員は兵庫エフエム放送に移り、Kiss-FM KOBE社は今後清算される予定。愛称は「Kiss FM KOBE」となった。 |
| 読売is、約3,000名の首都圏女性を対象に生活実態調査 “朝活”は2極化が進む |
| 読売インフォメーションサービス（読売is）は10月20日、「女性向けマーケティング・コミュニケーションモデル“WisE（ワイズ）”」の新たな調査として実施した、「生活シーン調査2010」の結果を発表した。 2010年7月29日～8月3日に、首都圏15歳～69歳の女性を対象にインターネットリサーチを実施したもので、女性の1日の生活行動や情報接触実態、業態別の買物利用状況、年中行事・記念日実施状況などについて調査した。また、生活に密接した10テーマ・178項目の行動について現状と今後の意向を調査し、需要や期待度を分析した有効回収サンプル数は2,995サンプル。 たとえば30代では家庭内の朝5～8時台の活動が「入浴＆ペットの世話OL」と「子供の世話＆送迎ママ」に2極化していることが判明した。同時間帯に接するメディアをみると、調査全体では1位「テレビ」、2位「新聞折込広告」、3位「新聞」。また平日の「洗濯」について、時間帯別の行動割合を20代と40代の独身OL・働くママで比較してみると、働くママは「朝洗濯」、独身OLは「夜洗濯」の実態がみられた。 また30の業態について、利用頻度・店舗までの移動手段・所要時間を調査。月平均利用頻度TOP3は「生鮮食品中心スーパー」10.3回、「コンビニエンスストア」6.5回、「総合スーパー・ショッピングセンター」4.5回となった。そして「現在は行っていないが、今後は行いたい」意向がもっとも高かったのは「万が一に備えて、防災袋や非常食を準備しておく」47.1％。「現在行っていて今後も続けたい」を併せると84.3％となり、リスク対策への高い意向がうかがえた。オーディオブックや電子書籍・無料動画配信サイトについても、現状の利用割合は低いものの、「今後も続けたい」「今後も行いたい」を併せると3割程度の意向があった。 生活にともなう費用や時間のコストを見直し、より良い生活を求める現代女性の心理が垣間見えると、同レポートでは結論づけている。過去1年間の実施状況に比べて、今後の意向が低い年中行事・記念日は、1位「年賀状を送る」、2位「バレンタインデー」、3位「お中元」。一方、今後の意向が高い年中行事・記念日は、1位「お花見」、2位「七五三」、3位「ハロウィン」となった。 興味のある情報は、1位が「食・料理」で76.5％と圧倒的に高い割合。次いで2位「旅行」、3位「健康」と続いた。不安・不満に思っていることは、1位「老後」、2位「貯金・貯蓄」、3位「健康」となり、長引く景気低迷を反映するような項目が上位にあがった。もっとも増加した生活時間は「早朝・朝に活動する時間」49.2％。一方「睡眠の時間」は、“減少した時間”“増やしたい時間”の両方でトップとなった。情報接触時間では、「ラジオ」「雑誌」「新聞」の接触時間が減り、「インターネット」「テレビ」「メール」の接触時間が増えていた。 今後の意向では、“増やしたい”“減らしたい”情報接触時間の両方に「インターネット」があがり、接触意向が二極化している様子がみられた。“増やしたい情報接触時間”の1位には「新聞」があがり、本当は読みたいけれどなかなか時間がとれていない様子がうかがえた。 |
| テレビ東京、9月度単月売上高 前年同月比3.8％減 タイム収入減により |
| 株式会社テレビ東京は10月20日に、2010年9月度単体月次実績を発表した。 売上高 ： 74億3100万円 （前年同月比3.8％減） タイム収入 ： 42億1600万円 （同1.7％減） スポット収入 ： 16億3700万円 （同2.2％増） 今月はタイム収入減により、売上高が減少した。なお参考として提示された、2010年9月度世帯視聴率および通期世帯視聴率動向（ビデオリサーチ調べ）では、2010年9月度平均の全日視聴率（6:00～24:00）は2.8％（前年同期比－0.5pt）、テレビ東京の占拠率は6.3％（前年同期比－0.8pt）となっている。ただしGH視聴率（ゴールデン 19:00～22:00）では6.0％（前年同期比－1.6pt）、PT視聴率（プライム 19:00～23:00）では5.8％（前年同期比－1.3pt）となっており、今月もメインストリームの時間帯での低調が目立った。 |
| 日本ラジオ広告推進機構（RABJ）解散 マーケティングデータは民放連が公開 |
| 9月30日に解散した全国のラジオ95局で作る日本ラジオ広告推進機構（RABJ）が蓄積・所有していたラジオマーケティングデータが日本民間放送連盟（民放連）のホームページで公開されている。 民放連が9月16日開催の平成22年度第5回理事会でRABJからのデータの寄附を受け入れ、民放連のラジオ活性化業務に活用することを決定していた。広くラジオ広告関係者が常時、閲覧・活用できるようにデータが整備されている。 |
| 大日本印刷、雄松堂書店をCHIの子会社化 グループ企業再編の一環 |
| 大日本印刷株式会社（DNP）は、連結子会社であるCHIグループ株式会社と株式会社雄松堂書店が株式交換を行うことにより、雄松堂をCHIの子会社とすることを発表した。2011年2月1日（予定）をもって、雄松堂をCHIの子会社とし、両社の経営統合を進める。 DNP、DNPグループとして教育・出版流通事業を担うCHI、雄松堂の3社は、DNP、雄松堂およびCHIの事業子会社である丸善株式会社との2010年7月1日の業務提携契約の締結以来、各社が保有する洋書の輸入・販売等に関するノウハウおよび経営資源（全国展開する店舗網およびデジタル化に関する技術力などを含む）を共有化し、また3社協働で新業態、新商品および新サービスの企画・開発を行う等の協業体制の構築に取り組んできた。今回、さらなる効率的な事業経営を行うため、経営統合を推し進める。 DNP、CHIおよび雄松堂は、洋書・海外学術研究資料（洋古書・稀覯書を除く）、洋古書・稀覯書、日本のアーカイブズについて事業協力を進める。CHIは、本件株式交換に際して新たに普通株式6,125,000株を、2011年2月1日予定のCHIとジュンク堂書店との株式交換に際して新たに普通株式26,301,000株を、それぞれ発行する予定。これにより、本件株式交換後のDNPのCHI株式保有割合は、52.97％となる予定。 |
| DeNA、モバコレの全株式を千趣会に譲渡 |
| DeNAは10月20日、連結子会社である株式会社モバコレの全株式を株式会社千趣会に譲渡することを取締役会で決議し、発表した。 モバコレは、2006年2月28日にDeNAが51％、千趣会が49％の出資比率で合弁会社として設立され、主に20代の女性向けのファッションやブランド関連商品などを販売する携帯ショッピングサイトとして運営されてきた。今回は、若者向けファッションEC事業を拡充し、既存ネット通販事業とのシナジー効果を図りたい千趣会と、経営資源の有効活用をはかり、より高い相乗効果が期待できる分野へ積極的な投資を行っていきたいDeNAの意向が合致して基本合意に至ったという。 株式譲渡は2010年11月30日に完了する予定で、DeNAが所有するモバコレの4,080株すべてが千趣会に譲渡される。 |
| 第63回新聞大会と第53回「新聞広告の日」記念式典開催、新聞広告の発展に期待を寄せる |
| 第63回新聞大会は10月15日、東京・芝公園のザ・プリンスパークタワー東京で開かれ、新聞協会加盟社のほか、広告主企業や製紙メーカー、新聞製作関連会社、報道・マスコミ関係団体などから計577人が参加した。 「文字の力の尊さとジャーナリズムの精神を認識し、健全でより良い民主主義社会に寄与するため、不断の努力を重ねる」との大会決議を採択。今年度の新聞協会賞は、編集部門で吉田清久（読売東京）、平山長雄（朝日大阪）、岩崎稔（共同）、山口大純（NHK）、五十嵐裕（信濃毎日）、経営・業務務門で喜多恒雄（日経）、宮田速雄（高知）、技術部門で山中俊幸（日刊スポ）の各氏が受賞した。 続いて、第53回「新聞広告の日」記念式典が開催され、新聞社や広告主企業、広告会社などから875人が出席。2010年度「新聞広告クリエーティブコンテスト」、第30回「新聞広告賞」の贈賞式が行われた。新聞協会の内山斉会長は「新聞広告が消費者の購買を促す。それによって、企業にさらに広告を出稿してもらい、新聞広告の発展につなげたい」とあいさつし、日本アドバタイザーズ協会・西室泰三理事長は「新聞社がメディア効果を分析し、広告の新しい価値を示していくことが大切だ。暗いニュースが多いが、新聞広告で明るい世の中を作ってほしい」と期待を述べ、広告業協会・俣木盾夫理事長は「メディアが大きく変革しても、消費者の心に届き信頼を得るという新聞広告の特性は決して変わらない」と強調した。 また、記念式典では、2010年度「新聞広告クリエーティブコンテスト」と第30回「新聞広告賞」の贈賞式も行われた。新聞広告クリエーティブコンテストの査委員長を務めるアートディレクターの副田高行氏は、最優秀作品「元気にさせるハンコ」について「常に百点満点でなくてもよいというメッセージで、過剰な競争社会にアンチテーゼを示した」などと講評。受賞者の電通・武重浩介氏は「一つの面で心が揺さぶられる新聞広告の特性に注目した。優等生でなくても『元気であればいい』というメッセージだ」と話した。 「一般白熱電球製造中止広告」で新聞広告賞の大賞を受賞した佐々木社長は「エコ・リーディングカンパニーとしての姿勢を世の中に示した。消費者が見てイマジネーションを広げられる新聞広告の特性を生かすことができた」と喜びを語っている。 |
| アウンコンサルティング、シンガポールにマーケティング事業子会社を設立 |
| アウンコンサルティング株式会社は10月18日、シンガポールに完全子会社「アウングローバルマーケティング」を設立することを発表した。設立は11月1日の予定で、資本金は320万シンガポール・ドル（約2億円）。 海外拠点の中核として、統括機能体制の構築を行うとともに、シンガポール地域での広告収入を主としたマーケティング事業を展開するのが目的。PCとモバイルにおける多言語（英語・中国語・日本語）でのSEM（検索エンジンマーケティング）に関するコンサルティング業務を行う。具体的な事業内容としては、日本人観光客向け総合情報サイト「Visit First」での広告枠の販売を中心に、Webマーケティングに関わるサービス全般の販売を行っていくとのこと。 同社では現在、タイ・台湾・香港・韓国に子会社を設けており、今後も海外拠点での営業活動を促進し、アジア圏での多言語サービス展開をさらに強固にしていくとしている。 |
| GMOアドパートナーズ、通期の経常利益見通しを上方修正 営業外収益発生見込 みの為 |
| GMOアドパートナーズ株式会社は10月18日、2010年12月期通期（2010年1月1日～2010年12月31日）の業績予想を修正した。 売上高 ： 50億円 （当初予想 50億円） 営業利益 ： 1億5000万円（同 1億5000万円） 経常利益 ： 3億円 （同 2億万円） 当期純利益 ： 1億8000万円（同 1億2000万円） 業績予想のうち売上高と営業利益に変更はないが、営業外収益として、レバレッジドリースの契約満了に伴う匿名組合投資利益が1億2300万円程度発生する見込みとなったとのこと。この結果、経常利益は3億円、当期純利益は1億8000万円と、当初予想数値を上回る見込みとなった。 |
| 博報堂DYMPと博報堂とデジタルブティック、モバイル課金共同事業「らくらくモバ育」を開始 |
| 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社博報堂、株式会社デジタルブティックの3社は10月18日、共同出資による新規事業として、3キャリア対応のユーザー課金型モバイルサイト「らくらくモバ育」（モバ育）を開設した。 「モバ育」は、妊娠したい女性、妊娠ママ、育児ママらを応援する“片手で簡単に赤ちゃんの成長記録をつけられる”モバイルサイト上のサービス。基礎体温グラフ、妊娠中の体重推移グラフ、おなかの赤ちゃんの成長グラフ、誕生後の赤ちゃんの体重・身長グラフなど、簡単に詳しく育児記録をつけることができ、またその写真や記録の一部を夫、祖父母など家族とも共有できる。また妊娠前・妊娠中でも、体調管理が可能（「妊娠したい」と思った日からデータ記入が可能）。 成長グラフ・お世話記録などを写真やコメントとあわせて保管することができる。「モバ育」の運営は、株式会社デジタルブティックが運営する妊娠・育児ママ向け無料ポータルサイト「ベビカム」と連携して行われる。「モバ育」事業は、月額ユーザー課金（税込315円／月）、および広告販売（テキスト広告、バナー広告）による収益をもとに運営を行い、2011年末会員数の目標は3万人とのこと。 |
| JADMA、8月度の通販売上高0.4％減の1039億円 |
| 社団法人日本通信販売協会では、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業計133社を対象として2010年8月度の売上高調査を実施した。10月12日にまとまった調査概要によると、2010年8月度の総売上高（133社）は1039億200万円となり、前年同月比でみると-0.4％と減少した。 伸び率を商品別でみると、最も減少したのは、「通信教育・サービス」で同8.1％減、次いで、「家庭用品」で同6.2％減、「雑貨」同1.6％減となった。「通信教育・サービス」、「家庭用品」は共に先月度（6.3％減、6.6％減）より伸び率の減少幅が拡大し、先月度は6.0％増であった「雑貨」の伸び率はマイナスに転じた。 逆に売上高が伸びた商品では、最も伸びたものは、「食料品」で同6.8％増、次いで「衣料品」が同0.1％増となった。「食料品」は4月度以降の月次の推移が11.7％増、6.7%増、7.7%増、5.9%増、6.8％増と堅調に売上規模を拡大している。 内訳をみると「食料品」では、「健康食品」が前年同期比6.0%増で、健康食品以外の伸びも高く同9.3%増となった。「衣料品」の伸び率は若干ではあるものの、今年度調査開始（2010年4月度）以来、初めてプラスとなり、「食料品」は先月度（5.9％増）より増加幅が拡大した。 なお、8月度の1社あたりの平均受注件数は、68,624件（回答107社）であった。 （編集：ライター 赤坂祥彦） |
| 電通、AR技術のQonceptと業務提携 AR活用サービスを共同開発 |
| 株式会社電通と株式会社Qoncept（コンセプト）は10月18日に、業務提携契約を締結した。 Qonceptは、AR（Augmented Reality、拡張現実）に関する技術開発および先端的なサービスを提供する企業。同社が保有するAR技術と電通グループ各社のクリエーティブ力を融合させた新しいARサービスを、今後クライアント企業に向けて開発し、提供していくのが狙い。 電通は、これまでもAR技術を活用した広告・キャンペーンを手がけており、クライアント企業からのニーズ拡大を受け、ARを活用した技術開発およびソリューション体制の強化が急務となっていした。そこで両社は、本年9月に発表した「Scan it（スキャンイット）」（＊1）をARプラットフォームサービスとして活用するための共同開発を行うとともに、Android端末等のスマートフォンおよび今後登場してくる他の携帯端末（フィーチャーフォン）を想定したマルチデバイス向けの対応を進める。 また、Scan itにQonceptが開発したAR技術である「Qoncept AR Engine」を搭載することで、あらゆるクライアントニーズに応えられる新しいARプラットフォームサービスの実現を目指す。 |
| ADKダイアログ、グルーポンサービス「ポンシェルジュ／Poncierge」開始 |
| 株式会社ADKダイアログは10月18日、フラッシュマーケティングを活用した、オンラインでの共同購入型クーポン販売サービス「ポンシェルジュ／Poncierge」を発表した。本年11月より提供を開始する。 「ポンシェルジュ／Poncierge」は、飲食、美容、リラクゼーション、レッスン、教育、宿泊、レジャー、イベントなどを対象分野としたサービスで、関東地域を中心にスタートし、順次全国へ拡大する。サイト/サービス名の「ポンシェルジュ」は、クーポンの「ポン」、情報が「ポンポン」出てくるという意味の「ポン」と、あらゆる要望に対応する「コンシェルジュ」の組み合わせによる造語で「お客様の嗜好にあった魅力的なお店や施設を厳選してお届けする」という意味だとのこと。 具体的には、2010年11月下旬より販売サイトをオープン、PCおよびケータイから利用可能となる予定。 事業の推進にあたっては、ADKダイアログの持つデジタルマーケティング＆プロモーションのノウハウ、生活者インサイトに対する知見、さまざまな取引先との幅広いネットワークなど、多様な経営資源を最大活用して、既存事業者が先行する競合市場での上位グループ入りを目指すとしている。 |
| 電通、国内3キャリアの携帯で利用可能なAR広告を全国紙に掲出 |
| 株式会社電通は10月18日、株式会社電通テック、株式会社デザイン百貨店および株式会社コンセプトと共同で、3キャリアの携帯電話でCG映像によるAR（拡張現実：Augmented Reality）が体験できる日本初の新聞広告を掲出した。 この広告は、読売新聞 朝刊COP10開催記念 「生物多様性特集」において掲載されたもの。新聞紙面等に印刷された特定のマーカーを、専用アプリケーションをダウンロードしたカメラ付き携帯電話で撮影することにより、映像を楽しむことができる広告となっている。紙面上にさまざまな動物たちが動き回り、生物多様性の重要性についてのキャッチフレーズが現れるという内容だ。 これまでのAR広告はカメラ付きパソコンやスマートフォンでしか楽しむことができなかったが、今回は携帯電話でも同じマーカーから楽しむことが可能。対応機種はdocomoまたはauの2008年3月以降に発売されている国内端末、SoftbankのiPhone（3GS以降、iOS4.0以降）。コンテンツが楽しめる期間は1か月。 |
| 「出前館」の夢の街創造委員会、新たな収益の柱となる事業や海外展開も視野に中期経営計画を発表 |
| 夢の街創造委員会株式会社は10月20日、2013年8月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を発表した。収益の柱である出前館のの成長率がやや鈍化している中で、「出前のポータルサイトとしての絶対的地位の確立」「出前館に続く2本目の収益の柱の確立」「新しい事業ポートフォリオの創出」の3つを柱としている。 「出前のポータルサイトとしての絶対的地位の確立」では、年間のオーダー数成長率を120～130％に維持することと、認知率の向上を目標に掲げている。そのため、会員参加による利用活性化の仕組みの構築、出前館のユーザービリティの見直し、競合との比較分析による優位性の追求などを行って会員戦略を行うほか、売上向上ツールの提供などによる加盟店戦略、地域ごとの特色を活かす地域戦略などが掲げられている。 「新しい収益の柱の確立」では、ネットスーパー事業が出前館に次ぐ収益の柱となるとし、出前館会員が集中している首都圏・近畿圏で成功事例を出し、それをもとに全国展開を行うこと、既存ネットスーパーと連携して出前館会員IDでのオーダーを可能にすること、出前館との相乗効果企画の創出などが計画された。 3つ目の柱である「新しい事業ポートフォリオの創出」では、中国事業の黒字化を背景にアジア市場での多角化展開の足がかりを作ることが目標に掲げられ、事業立上げに対する人、物、金の積極投資、信頼できるパートナーとの協業、現地法人の設立などが予定されている。 これらの3つの柱を中心とした中期経営計画を推し進めることによって、夢の街創造委員会は3年後に売上高20億円・営業利益率30％を達成することを目標にしている。 |
| ゲンダイエージェンシー、パチンコ台流通ルールの変更を受け業績悪化 第2四半期決算短信 |
| ゲンダイエージェンシー株式会社は10月15日、平成23年3月期 第2四半期（2010年4月1日～2010年9月30日）の決算短信を発表した。 【連結経営成績】 売上高 ：100億0100万円（対前年同四半期 4.4％減） 営業利益 ： 9億7500万円（同 23.1％減） 経常利益 ： 9億8300万円（同 22.4％減） 四半期純利益： 5億8300万円（同 15.7％減） 主力の広告事業と中古遊技機売買仲介事業において、さらなるシェア拡大を目指したが、パチンコホール広告市場においては、新店告知需要、新台入替告知需要ともに、目立った特需も見られず例年通りの推移となった。一方、中古遊技機売買仲介事業においては、本年6月より、流通ルールが変更された影響を受け、中古遊技機流通市場の流通量が例年になく極めて低調に推移。これにより取引高が大きく減少した。その結果、前年同期比15.7％減で四半期純利益は5億8300万円となった。 さらにこれを受け、同社では2011年3月期の業績予想を修正した。 【2011年3月期 連結業績予想数値の修正（2010年4月1日～2011年3月31日）】 連結売上高 ： 201億円（当初予想 207億円） 営業利益 ： 20億3000万円（同 24億6000万円） 経常利益 ： 20億2000万円（同 24億5000万円） 当期純利益 ： 11億円（同 13億円） |
| トライステージ、3ヶ月連続前年比二桁増 平成23年2月期9月度月次売上高 |
| 株式会社トライステージは10月15日、平成23年2月期9月度月次売上高を発表した。9月度は売上高30億8,100万円で前年比11.2％増。トライステージは今期（2010年3月～9月）すべての月で前年比増の売上を記録しており、7月度の＋13.2％、8月度の＋18.9％に続き、3ヶ月連続で前年比二桁の売上増を記録している。 |
| 産経デジタル、通販サイトを開設 40代前後の男性をターゲットに |
| 株式会社産経デジタルは、通販サイト「産経ネットショップ」を9月29日に開設した。ニュースサイト利用者の中心である40代前後の男性をターゲットに、文具やかばん、健康器具などを販売する。 月間売り上げ目標は1,000万円。新聞社グループの特色を出すため、商品説明を充実させるほか、「男の料理特集」「禁煙特集」といった企画にも力を入れたいとしている。課金・決済はヤフー、および楽天のシステムを利用。今後、独自の決済システムも構築するという。 ■リリース http://www.pressnet.or.jp/news/headline/101001_794.html ■関連リンク 産経ネットショップ http://sankeishop.jp/ |
| 毎日新聞社、朝日新聞社の有料記事配信サイト「Astand」から記事を提供 |
| 毎日新聞社は、10月1日から朝日新聞社が運営する有料記事配信サイト「Astand」を使った記事の販売を始めた。 毎日本紙の連載記事、サンデー毎日、週刊エコノミストから記事をAstandの「Web新書」として提供。価格は210円。毎日新聞社は、年内にも独自の有料記事配信サイトも始めるとしており、開設に当たっては朝日の課金・決済システムに乗り入れるという。 なお、AstandのWeb新書は、10月1日からパソコン以外にもスマートフォンやiPadからも購入・閲覧が可能となっている。 ■リリース http://www.pressnet.or.jp/news/headline/101001_792.html ■関連リンク WEB新書 http://astand.asahi.com/webshinsho/ |
| アウンコンサルティング、損益幅を改善で計画通りに推移 平成23年5月期第1四半期決算を発表 |
| アウンコンサルティング株式会社は10月13日、平成23年5月期第1四半期決算（2010年6月1日～2010年8月31日）の決算短信を発表した。 【連結経営成績】 売上高 ：6億8400万円（前年同期6億3400万円） 営業利益 ：△3300万円（前年同期△6900万円） 経常利益 ：△3400万円（前年同期△7000万円） 当期純利益 ：△4300万円（前年同期△1800万円） 今期より同社は主力事業を検索エンジンマーケティング（SEM）事業からグローバルコンサルティング領域へと転換し展開。台湾拠点の設立、株式会社フラクタリストとの協業、アウングローバルマーケティングの独立など、の取り組みにより、売上に関しては概ね計画通りに推移し増収となった。また損益幅も改善されたとのこと。 |
| 博報堂・大広・読売広告社、新聞・雑誌が低調でトータルで前年比ダウン 2010年9月度単体売上高 |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは10月12日、子会社である博報堂・大広・読売広告社の、2010年9月度単体売上高（速報）を発表した。 9月はとくに突出した好調・不調分野はなく、全体的に堅調な動きだったが新聞と雑誌が低調。結果、大広はプラスとなったが、博報堂・読売広告社は前年比でマイナスとなった。 博報堂の9月売上高合計は、495億4300万円（前年比90.8％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 437億8200万円 （前年比 90.5％） 関西 ： 41億4500万円 （同 95.5％） 中部 ： 5億7300万円 （同 90.3％） 九州 ： 10億4200万円 （同 88.5％） 【媒体別】 新聞 ： 34億1000万円 （前年比 77.3％） 雑誌 ： 17億4400万円 （同 87.2％） ラジオ ： 8億1400万円 （同 101.1％） テレビ ： 222億6200万円 （同 92.8％） インターネットメディア ： 20億1400万円 （同 166.0％） アウトドアメディア ： 14億4600万円 （同 104.4％） クリエイティブ ： 68億4900万円 （同 108.6％） マーケティング・プロモーション ： 103億4400万円 （同 74.2％） その他 ： 6億5500万円 （同 142.9％） 大広の9月売上高合計は、111億3000万円（前年比107.5％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 68億9100万円 （前年比 113.3％） 関西 ： 36億9400万円 （同 100.8％） 中部 ： 5億4400万円 （同 90.3％） 【媒体別】 新聞 ： 14億0200万円 （前年比 93.2％） 雑誌 ： 2億0900万円 （同 68.5％） ラジオ ： 2億3200万円 （同 104.8％） テレビ ： 49億7900万円 （同 110.5％） インターネットメディア ： 1億9200万円 （同 119.8％） アウトドアメディア ： 8億2900万円 （同 94.1％） クリエイティブ ： 9億9500万円 （同 117.0％） マーケティング・プロモーション ： 21億0800万円 （同 118.0％） その他 ： 1億8000万円 （同 151.8％） 読売広告社の9月売上高合計は、71億5600万円（前年比99.2％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 62億8600万円 （前年比 96.7％） 関西 ： 5億7500万円 （同 140.7％） 中部 ： 5800万円 （同 114.2％） 九州 ： 5300万円 （同 72.2％） その他 ： 1億8200万円 （同 101.5％） 【媒体別】 新聞 ： 7億2900万円 （前年比 96.7％） 雑誌 ： 1億4400万円 （同 83.2％） ラジオ ： 1億2800万円 （同 67.9％） テレビ ： 20億3600万円 （同 88.7％） インターネットメディア ： 1億0100万円 （同 84.4％） アウトドアメディア ： 3億0400万円 （同 102.5％） クリエイティブ ： 10億1200万円 （同 127.0％） マーケティング・プロモーション ： 25億9500万円 （同 106.1％） その他 ： 1億0400万円 （同 75.3％） |
| 【速報】米ＡＯＬと投資ファンド、ヤフー買収を検討か |
| 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、米インターネット・サービスのＡＯＬが複数の投資ファンドとともに、米インターネット検索大手ヤフーの買収の可能性について模索していると報じた。 投資ファンドには、米シルバーレイク・パートナーズなどの名前が挙がってきている。関係筋によると、協議については準備段階であり、まだヤフーは関与していないという。 |
| ECナビ、中国向けサービスの研究開発を行う新会社を上海に設立 |
| 株式会社ECナビは10月8日、ECナビグループの中国向けのサービス開発や、中国ユーザー向けインターネットサービスの研究開発を行う100％子会社「株式会社ECナビチャイナラボ」を中国・上海市に設立した。 ECナビグループは、2007年5月に中国向けの高級ホテル専門オークションサイト「慢慢走」を開設。2009年10月には中国パネルサイト「91問問.com」、2010年3月には韓国パネルサイト「PanelNow」を開設し、アジアを中心とした海外事業に積極的に取り組んでいる。 新会社であるECナビチャイナラボでは、第1弾としてECナビグループの中国向けサービス「LifeStyle Index」を開発し、ECナビグループにおける既存サービスのグローバル化を促進する予定。2011年末までに、中国の国民性や地域性をふまえた新しいインターネットサービスの創出を目指している。 |
| ファンコミュニケーションズのスマートフォン向け広告配信サービス、アンドロイド端末にも対応 |
| 株式会社ファンコミュニケーションズが運営するスマートフォン向け広告配信サービス「nend」は、アンドロイド端末への広告配信を開始した。 nendの広告配信先の大多数はiPhone向けサイトだったが、今後のアンドロイドの普及を見越し、現段階よりアンドロイド端末への配信強化を行なっていく。また、あわせてテキストタイプの広告の配信も開始することで、広告主は手間なく自由度の高い広告を配信することが可能になる。 |
| 博報堂・大広・読売広告社、新聞・雑誌が低調でトータルで前年比ダウン 2010年9月度単体売上高 |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは10月12日、子会社である博報堂・大広・読売広告社の、2010年9月度単体売上高（速報）を発表した。 9月はとくに突出した好調・不調分野はなく、全体的に堅調な動きだったが新聞と雑誌が低調。結果、大広はプラスとなったが、博報堂・読売広告社は前年比でマイナスとなった。 博報堂の9月売上高合計は、495億4300万円（前年比90.8％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 437億8200万円 （前年比 90.5％） 関西 ： 41億4500万円 （同 95.5％） 中部 ： 5億7300万円 （同 90.3％） 九州 ： 10億4200万円 （同 88.5％） 【媒体別】 新聞 ： 34億1000万円 （前年比 77.3％） 雑誌 ： 17億4400万円 （同 87.2％） ラジオ ： 8億1400万円 （同 101.1％） テレビ ： 222億6200万円 （同 92.8％） インターネットメディア ： 20億1400万円 （同 166.0％） アウトドアメディア ： 14億4600万円 （同 104.4％） クリエイティブ ： 68億4900万円 （同 108.6％） マーケティング・プロモーション ： 103億4400万円 （同 74.2％） その他 ： 6億5500万円 （同 142.9％） 大広の9月売上高合計は、111億3000万円（前年比107.5％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 68億9100万円 （前年比 113.3％） 関西 ： 36億9400万円 （同 100.8％） 中部 ： 5億4400万円 （同 90.3％） 【媒体別】 新聞 ： 14億0200万円 （前年比 93.2％） 雑誌 ： 2億0900万円 （同 68.5％） ラジオ ： 2億3200万円 （同 104.8％） テレビ ： 49億7900万円 （同 110.5％） インターネットメディア ： 1億9200万円 （同 119.8％） アウトドアメディア ： 8億2900万円 （同 94.1％） クリエイティブ ： 9億9500万円 （同 117.0％） マーケティング・プロモーション ： 21億0800万円 （同 118.0％） その他 ： 1億8000万円 （同 151.8％） 読売広告社の9月売上高合計は、71億5600万円（前年比99.2％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 62億8600万円 （前年比 96.7％） 関西 ： 5億7500万円 （同 140.7％） 中部 ： 5800万円 （同 114.2％） 九州 ： 5300万円 （同 72.2％） その他 ： 1億8200万円 （同 101.5％） 【媒体別】 新聞 ： 7億2900万円 （前年比 96.7％） 雑誌 ： 1億4400万円 （同 83.2％） ラジオ ： 1億2800万円 （同 67.9％） テレビ ： 20億3600万円 （同 88.7％） インターネットメディア ： 1億0100万円 （同 84.4％） アウトドアメディア ： 3億0400万円 （同 102.5％） クリエイティブ ： 10億1200万円 （同 127.0％） マーケティング・プロモーション ： 25億9500万円 （同 106.1％） その他 ： 1億0400万円 （同 75.3％） |
| DeNA、ソーシャルゲームで日本コカ・コーラ社とタイアップ 『怪盗ロワイヤル』独自アイテムをプレゼント |
| 株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月12日、DeNAが運営する「モバゲータウン」と「Yahoo！モバゲー」において、日本コカ・コーラ株式会社とタイアップ企画を実施することを発表した。 日本コカ・コーラ社が展開しているキャンペーン「ジョージアカタログ2010」と連動した期間限定の取り組みで、「モバゲータウン」上で配信中の人気ソーシャルゲーム『怪盗ロワイヤル』および「Yahoo！モバゲー」上で配信中の『怪盗ロワイヤル-zero-』において実施される。タイアップ期間は10月13日～26日。なお『怪盗ロワイヤル』および「Yahoo！モバゲー」が企業と連動したタイアップを行うのは、初。 ジョージア対象製品を購入して「ジョージアカタログ2010」キャンペーンに応募し、応募時に発行されるソーシャルコードを専用ページに入力すると、先着30万名に『怪盗ロワイヤル』で使える“ジョージアオリジナルゲームアイテム”が提供される。『怪盗ロワイヤル-zero-』でも同様に、先着10万名にオリジナルゲームアイテムが提供される。 期間中は、「Yahoo！モバゲー」内でジョージアオリジナルの特集ページを設置するほか、『怪盗ロワイヤル』のゲーム内に“エクストラミッション”と題した特別ゲームも実装される。 |
| CGMマーケティング、Twitterを活用する企業担当者向けコミュニティ「ついらぼ」開始 |
| 株式会社デジタルガレージ、株式会社電通、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社アサツー ディ・ケイの共同出資会社である株式会社CGMマーケティングは10月12日、Twitterを活用する企業担当者に向けたコミュニティ「twilabo」（ついらぼ）β版の提供を開始した。 「ついらぼ」は、さまざまな企業でTwitterアカウントを運用している担当者同士が、運用に関するノウハウなどを教え合う場を提供するサービス。利用者はTwitterアカウントの企業運用についての質問や疑問を投稿でき、これに対して他の利用者が回答を寄せることで、双方向のコミュニケーションが成立する仕組みとなっている。正式版では、質問の検索機能、アカウント一覧ページ、質問・ニュースのお気に入り登録機能などが提供される予定。 10月31日まで無償で利用可能で、その後は有償となる。また、期間限定キャンペーンとして12月15日までに「ついらぼ」の有償利用登録をしたユーザに、Twitter運用支援ツール「Tweetmanager Limited版」が最長3か月間、無償提供される。なおCGMマーケティングでは、オンラインでの情報共有プラットフォームの提供に合わせて、ついらぼ利用者を対象としたセミナーやオフ会の開催も予定している。 |
| モバゲータウンのDeNA、スマートフォン向けのサービス強化のため、米国ngmoco社を買収 |
| 株式会社ディー・エヌ・エーは10月12日の取締役会において、連結子会社である米国DeNA Global社を通じてスマートフォン向けソーシャルゲームアプリを開発・提供している米国ngmoco社の株を100％取得し、子会社化することを決定した。スマートフォン市場において相応の事業基盤を保有するngmocoとの一体運営を図ることにより、グローバルなソーシャルゲームプラットフォームの構築を加速させることが目的。 ngmocoは、登録ユーザ数1,200万人以上のソーシャルゲームプラットフォーム「plus+Network」を提供しており、今回の買収により、ゲームラインナップの拡大とコミュニティ運営ノウハウや機能の相互注入を狙う。また、ソーシャルゲームの効率的な開発を可能にするゲーム開発エンジン「ngGame」（仮称）を構築し、一度の開発でiOSとAndroidの双方にゲームを展開する予定で、2010年内にngGameによる自社開発ゲームを市場に投入。 2011年前半を目途に、ゲームデベロッパーに対しても「ngGame」の利用環境を開放していく予定。これらngGameとplus+Networkを一体化させることによって、ソーシャルゲームの開発・運営をさらに効率的に行える体制を構築していくことを計画している。 |
| GMO-AP、メディア開発に関する研究を行う「サノウラボ」新設 paperboy&co.が協力 |
| GMOアドパートナーズ株式会社は10月8日、次世代インターネット媒体の開発・支援事業を拡大するため、主にソーシャルメディアの研究開発をミッションとする部署「サノウラボ」を新設することを発表した。 ソーシャルグラフ（Web上における人の相関関係やその結びつきの情報）への対応や、高度なアドテクノロジーに対応する研究を行う新組織として、PC領域でのメディア開発を本格的に推進するために設置した「メディア開発事業本部」内に設置される。そのほか個人・法人を対象とする次世代インターネット媒体のコンテストなどを実施する予定。 「サノウラボ」での研究開発を進めるにあたっては、株式会社paperboy&co.が共同での研究主幹として協力するほか、ウノウ株式会社、Exys株式会社、株式会社インディソフトウェアが研究協力会社として協力する。 なおサノウラボ室長は、代表取締役社長の高橋信太郎氏が兼任する。 |
| 経済産業省調査、8月の広告業の売上高は前年同月比5.3％減 ネット広告ふくめ軒並みマイナス |
| 経済産業省は10月13日に、8月分の特定サービス産業動態統計（速報）を発表した。8月の広告業の売上高合計は、前年同月比5.3％減の3282億3700万円。プラス成長は3か月でストップとなった。 このうち、4マス媒体については、前年同月比3.5％減の1394億2000万円。なかでも新聞は前年同月比マイナス24.4％と大きく数字を落とし、雑誌もマイナス11.7％、ラジオもマイナス12.7％となったが、テレビのみ4.4％増とプラスを維持した。 一方、インターネット広告については、前年同月比1.7％減の151億2100万円で、昨年10月より維持してきたプラスは、10か月でストップした。そのほか屋外広告、交通広告なども軒並みマイナス成長。最終的にプラスとなった分野はテレビのみで、厳しい現状を浮き彫りにした。 ・媒体別売上高 新聞 237億6700万円 （前年同月比 24.4％減） 雑誌 79億2300万円 （同 4.4％減） テレビ 1031億4400万円 （同 11.7％増） ラジオ 45億8700万円 （同 12.7％減） ・その他メディア 屋外広告 37億6600万円 （前年同月比 8.3％減） 交通広告 109億1000万円 （同 5.6％減） 折込・DM 366億8500万円 （同 0.3％減） 海外広告 29億1500万円 （同 61.6％減） SP・PR・催事 518億6500万円 （同 9.2％減） ネット広告 151億2100万円 （同 1.7％減） |
| サイバーエージェント、社内エンジニアの支援を強化 個別にクラウド開発環境を提供 |
| 株式会社サイバーエージェントは10月12日、「Ameba」などのサービス開発・運営に携わるエンジニアが所属する新規開発局の全エンジニア（120名）を対象として、個別にクラウド開発環境を提供する取り組みを発表した。 開発・検証・研究及びテスト的なサービスリリースのためのサーバとして、エンジニアが物理的に管理する必要のないプライベートクラウド上の開発環境を提供する。これにより、新サービス開発など物理サーバでは不可能であった規模での検証が必要なケースにおいても、個人エンジニア単位で可能になるなど、開発効率やエンジニアの技術向上に繋がる高いレベルでの開発環境が実現する見込み。 100名超のエンジニアの開発環境として、全員を対象にクラウドを活用することは、国内でも類を見ない取り組みとのこと。 |
| サイバーエージェント、独自制度「CA8」に基づき取締役が交代 |
| 株式会社サイバーエージェントは10月8日、取締役会において、独自の取締役交代制度「CA8」に基づく取締役の交代を決定した。 「CA8」とはサイバーエージェント独自の取締役交代制度。取締役の人数を8名と定め、2年ごとに原則2名の取締役を入れ替えるもの。今回10月8日付で宇佐美 進典氏、高村彰典氏の2名が退任する。 新任取締役候補は、石井 洋之氏（株式会社CAテクノロジー 代表取締役社長）、内藤 貴仁氏（インターネット広告事業本部 統括本部長）で、12月17日の定時株主総会で提案される予定。 【新経営体制】 代表取締役社長CEO 藤田 晋 取締役副社長 日高 裕介 専務取締役COO 西條 晋一 常務取締役 中山 豪 常務取締役 岡本 保朗 取締役 曽山 哲人 取締役 石井 洋之 取締役 内藤 貴仁 【旧経営体制】 代表取締役社長CEO 藤田 晋 専務取締役COO 西條 晋一 専務取締役 日高 裕介 常務取締役 中山 豪 取締役 宇佐美 進典 取締役 高村 彰典 取締役 曽山 哲人 取締役 岡本 保朗 |
| Yahoo!JAPAN、9月の各事業に関する月次報告を発表 PVほか主要数値全てが増加 |
| ヤフー株式会社は10月8日、「Yahoo!JAPAN」各事業の月次報告（9月分）を発表した。全体的に好調で、各ページビューとともに、ユーザID数、オークションストア数・出品数など、主要数値全てが増加となった。 月間総ページビュー数 ： 496億7100万ページビュー（前月482億5600万ページビュー） 1日平均月間総ページビュー数 ： 16億5500万ページビュー（同 15億5600万ページビュー） 内Yahoo!モバイルのページビュー数 ： 82億3800万ページビュー（同 81億3000万ページビュー） 1日平均Yahoo!モバイルページビュー数 ： 2億7400万ページビュー （同 2億6200万ページビュー） Yahoo! JAPANアクティブユーザーID数 ： 2441万ID（同 2426万ID） Yahoo!プレミアム会員ID数 ： 763万ID（同 762万ID） Yahoo!オークションストア数 ： 17393店舗（同 17254店舗） Yahoo!オークション平均総出品数 ： 2249万件（同 2098万件） |
| 電通、マーケティング・プロセス全体をサポートする「マーケティング・クラウド」提供開始 |
| 株式会社電通は10月8日、マーケティング・プロセス全体をサポートする「マーケティング・クラウド」サービスを、今後クライアント企業に向けて開発、提供していくと発表した。 「マーケティング・クラウド」は、電通グループ各社が提供するITソリューションを活用した統合マーケティング・サービスと、株式会社セールスフォース・ドットコムが日本で提供するクラウド・サービスを融合させたものとなっている。従来は困難とされていた、データの統合管理やマーケティング・プロセス全体（商品開発→製造→物流・流通→プロモーション・販売→検証・分析→アフターサービス）の管理を、クラウド・コンピューティングを活用することで、よりスムーズに行うことを可能とする。 なお、情報システム系子会社の株式会社電通国際情報サービス（ISID）は、株式会社セールスフォース・ドットコムと業務提携契約を行っており、これにあわせたものとのこと。まず、これまでに培ったノウハウをベースに、ITソリューションを活用した統合マーケティング・サービスを提供する戦略プロジェクト「ITソリューション・タスクフォース」を電通グループ内に立ち上げる。 |
| 閉店時のKIOSKのシャッターを広告に活用 山手線24駅の店舗でモルツの大規模広告展開 |
| 株式会社ジェイアール東日本企画と株式会社JR東日本リテールネットは、10月8日から10月29日までの間、駅構内にあるKIOSK店舗のシャッターを活用した広告展開を行うことを発表した。 広告主はサントリー酒類株式会社、広告内容はサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」で、山手線24駅27店舗のKIOSKで閉店時に閉めるシャッターに広告を掲載。KIOSK店舗のシャッター全面を活用した、大規模な広告展開は今回が初めての試み。 |
| ヤフー、新たな「キーワードアドバイスツール」の提供を開始 「検索ボリューム推移」や「属性別 検索割合」も提供 |
| ヤフー株式会社（Yahoo！JAPAN）は10月6日、「キーワードアドバイスツール」の提供を開始した。 「キーワードアドバイスツール」は、PC向け検索連動型広告「スポンサードサーチ」の広告主/広告代理店が、自社サービスや商品との関連性が高いキーワード候補を確認し、入稿の際の参考とするためのツール。Yahoo！リスティング広告（旧オーバーチュア）では以前にも同名のツールを提供していたが、参照できる内容を拡充し機能を強化した。 新しいキーワードアドバイスツールでは、1つのキーワードに対する組み合わせ（フレーズ）とその検索回数だけではなく、同義語や置き換え可能な言葉、またそのキーワードから連想させる形状や色まで広範囲に関連性のあるキーワード候補を抽出できる。また、月ごとの「検索ボリューム推移」や「属性別 検索割合」（性別、年代別、地域別、曜日別）など出稿のプランニングに役立つ機能もあわせて提供される。 キーワードアドバイスツールを利用するには、スポンサードサーチを利用中で「Yahoo！JAPANビジネスID」を持新しいキーワードアドバイスツールでは、最大50キーワードの入力により、最大100件のキーワード候補を抽出。また抽出されたキーワード候補の対象期間におけるYahoo！JAPANの過去の検索数（割合）の推移が、グラフで表示可能でき、これにより、効果が上がりやすいキーワードと出稿のタイミングを前もって把握することが可能となっている。また検索ボリュームを、対象期間のYahoo！JAPANの検索数をもとに、「性別」「年代別」「地域別」「曜日別」の、4つの属性別にグラフで表示できるようになっている。 |
| 電通、2010年9月度単体売上高を発表 特別損失の計上も発表 |
| 株式会社電通は、2010年9月度単体売上高を発表した。雑誌およびラジオが減少したが、新聞が比較的好調、地域的にも全地域が好調で、全社売上は先月のマイナスからプラスに復調した。 全社 ： 1231億6100万円 （対前年比 108.1％） 東京本社 ： 993億4800万円 （同 106.4％） 関西支社 ： 208億0900万円 （同 117.2％） 中部支社 ： 30億0300万円 （同 106.6％） 【業務別】 新聞 ： 103億2000万円 （対前年比 109.2％） 雑誌 ： 43億3200万円 （同 90.2％） ラジオ ： 15億4300万円 （同 97.0％） テレビ（タイムとスポット合計） ： 515億5400万円 （同 103.8％） インタラクティブメディア ： 40億3100万円 （同 140.9％） OOHメディア（交通広告・屋外広告等） ： 37億4200万円 （同 125.4％） クリエーティブ ： 195億4100万円 （同 112.8％） マーケティング／プロモーション ： 188億6500万円 （同 115.4％） その他 ： 92億3000万円 （同 103.7％） また電通は同日、2011年3月期第2四半期累計期間において、減損処理によるのれん償却額および投資有価証券評価損等を特別損失として計上することを発表した。特別損失の額は連結で約130億円、個別で約120億円となる（第2四半期末までの累計）。 |
| 朝日、読売、中日が関東圏内での航空取材で協力 突発的な故障などに備える |
| 朝日新聞社、読売新聞東京本社、中日新聞社は10月1日、自社のヘリコプターやジェット機が故障などで使用できない際の航空写真の相互提供と、整備の効率化を図るための航空機整備工具類の相互貸借を始めた。いずれも無償で実施する。 写真の相互提供は、突発的な事故や事件、災害などが発生した場合に第一報の現場写真を撮影できない社が、ほかの2社から提供を受けるという方式。東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の1都6県とその沖合の海上で撮影した航空写真が対象。紙面には提供元を明記する。航空取材力の強化が目的で、独自取材や取材競争は妨げないとしている。 |
| 佐賀のフリーペーパー発行会社「ぷらざ」、民事再生法を申請 |
| 佐賀県内を中心に無料月刊情報誌「ぷらざ」を発行、広告印刷事業などを手掛けていた、株式会社ぷらざ（佐賀県佐賀市）は、10月1日付で佐賀地裁へ民事再生法の適用を申請、倒産したことが明らかになった。負債総額は約6億3000万円とみられる。 当ニュースの電話確認によると、県西部地区版の「月刊ぷらざ西部」は、先週発行された10月号をもって休刊。「月刊ぷらざ佐賀」と季刊発行の佐賀市の子育て世帯向け媒体「別冊ぷらざＢａｂｙ&Ｋｉｄｓ」は、発行を継続とのこと。 |
| テレビ東京BB・頓智ドット・KDDI、「こんにちは！チェブラーシカ in AR」キャンペーン開催 |
| テレビ東京ブロードバンド株式会社、頓智ドット株式会社、KDDI株式会社の3社は10月6日より、コラボレーションキャンペーン「こんにちは！チェブラーシカin AR」を開始した。 頓智ドットのスマートフォン向けAR（仮想現実感）アプリケーション「セカイカメラ」、KDDIのauケータイ向けARアプリケーション「セカイカメラZOOM」を利用したキャンペーンとなっており、TXBBが運営主体となり企画およびコンテンツ提供を行う。 吉祥寺駅近くで開催されるイベント「吉祥寺アニメワンダーランド2010」と連携して実施。同イベントではチェブラーシカのイベント、グッズ販売が行われており、キャラクターのファン、ユーザーは、会場および周辺地域で、セカイカメラ／セカイカメラZOOMを使うことにより、イベント情報を含んだ限定エアタグやAR空間に登場するチェブラーシカのキャラクターが楽しめるものとなっている。対象ユーザーはセカイカメラ／セカイカメラZOOM全バージョンのユーザーで、期間は2010年10月6日～2010年10月11日。 またチェブラーシカの3Dキャラクターが画面に登場、AirShot機能を使い、いっしょに記念撮影が可能となる。こちらはセカイカメラfor iPhone v2.4.2以上のユーザーが対象で、期間は2010年10月9日～2010年10月11日。 チェブラーシカは、ロシア（旧ソ連）にて、1969年から1983年にかけて計4本の短編映画として制作されたパペット・アニメーションのメインキャラクター。日本でも人気を博しており、2010年12月18日には新作映画の全国ロードショーが予定されている。 |
| Opera Software、クラウドベースのモバイル広告サービス「Open Mobile Ad Exchange」を発表 |
| Webブラウザ「Opera」を展開する、ノルウェーのOpera Software ASAは5日、クラウドベースのモバイル広告サービス「Open Mobile Ad Exchange（オープン モバイル アド エクスチェンジ ）」を発表した。 Open Mobile Ad Exchangeは、6,650万人存在するOperaのモバイル向けブラウザ「Opera Mini」ユーザーを中心ターゲットとした広告サービス。JavaScriptをサポートするモバイルブラウザであれば、他ブラウザを使用しているユーザーにもリーチ可能となっている。 サイトオーナーは、WebページにJavaScriptを埋め込むだけで広告を表示でき、アプリケーションやコンテンツからの収益が見込める。また、ほぼリアルタイムに提供されるレポートや分析結果が利用できる。サイトオーナーは、自分のコンテンツやアプリケーションのどこに、いつ、どのように広告を表示するかを選ぶことができる。一方、広告主にとっては、世界のユーザーを対象に、製品や情報などの訴求が簡単に行える。使いやすいキャンペーン管理システムも用意されている。 システムは共通語の英語だが、広告主が提供する広告は日本語を含む各言語で利用可能。なお、同サービスは広告主やサイトオーナーなどを対象としたプログラムであり、Opera Mini自体に広告がつくわけではないとのこと。 |
| 電通、ミュージックセキュリティーズ社と業務提携 “共感型投資”で事業開始を支援 |
| 株式会社電通とファンド運営会社のミュージックセキュリティーズ株式会社は10月5日、業務提携を発表した。ミュージックセキュリティーズが提供するマイクロ投資ソーシャルプラットフォームサービス『セキュリテ』を電通が活用した事業支援サービスを同日より開始する。 『セキュリテ』は、事業者が手掛けるアイディアや発想段階のプロジェクトの開始に必要な事業資金に対し、「その事業を応援したい」という個人投資家（支援者）から小口出資の形でWeb募集を行うサービス。個人投資家（支援者）は、WEBサイトの『セキュリテ』を介して、「共感」「関心」「参加欲」を持ったさまざまな事業に小口出資（1口1万円～）することが可能となっている。 新サービスは、新しい消費者参加型の商品開発手法、社会性や文化性の高い事業を支援する資金調達手法として電通が活用するものだ。対象として、主に嗜好性の強い消費財やエンターテインメント・メディア関連分野など、消費者やユーザーの共感に訴える商品やサービス領域、あるいは地方や小規模の事業者、コーズマーケティングの一環としてこうした活動を支援したい企業が想定されている。 具体的な流れとしては、電通が全国的な営業およびメディアネットワークを通して、アイディアや発想段階のプロジェクトを全国から発掘。『セキュリテ』を活用して「その事業を応援したい」という個人投資家（支援者）から事業資金を調達することで事業開始を支援。さらに電通が従来から実施しているマーケティング、コミュニケーションサービスにより、当該事業の更なる拡大を支援する。 ミュージックセキュリティーズのソリューションを活用することで、事業者は既存のプロジェクトファイナンスやコーポレートファイナンスの枠組みに捉われない、共感者コミュニティーを支援基盤としたサービスインが展望できるとのこと。また、事業への参加意識が醸成されることによる「ブランドのファンづくり」といったマーケティング視点からの効果も期待できるとしている。 |
| カカクコム、9月度サイトアクセス状況を発表。食べログの利用者数が大幅に増加 |
| 株式会社カカクコムは10月5日、平成22年9月度運営サイトアクセス状況を発表した。 グループサイトの月間利用者数は6,189万人で前年同月比＋46.0％、総ページビューは12億3,497万で前年同月比＋21.3％。価格.comの月間利用者数はPCから2,768万人で前年同月比＋38.5％、モバイルからは320万人で前年同月比＋73.5％、総ページビューは8億0,900万で前年同月比＋11.4％。 食べログの月間利用者数はPCから1,691万人で前年同月比＋52.7％、モバイルからは476万人で前年同月比＋193.5％、総ページビューは3億4,885万で前年同月比＋60.5％となっている。 いずれのサイトも6月以降順調に利用者数を伸ばしているが、特に食べログへのモバイルからの利用者数の増加が顕著となっている。 |
| 第一エージェンシー、ドリームネッツと電子出版ASPサービス「wook」の販売代理店契約を締結 |
| 福山、広島、岡山を中心に展開する広告代理店の株式会社第一エージェンシーは10月1日、株式会社ドリームネッツが提供する、電子書籍の自主出版ASPサービス「wook」（ウック）について、販売代理店契約を締結した。 「wook」（ウック）は、個人・法人問わず書籍やパンフレットやチラシ、カタログをWEB上で電子書籍化し、閲覧・出版・販売できるASPサービス。電子書籍中のテキストや図から他サイトへのリンク設定によって、電子カタログと通販サイトや企業サイトとの連動が可能になる。従来、印刷・郵送していたパンフレットや営業資料を電子化することで、Eメールで送付することも可能となる。デバイスではiPhoneなどのスマートフォン、iPadからの閲覧も可能。 価格は初期費用が50,000円。スタンダードプランが5GBで年額240,000円、50GBで年額360,000円。販売機能付きのショッププランが5GBで年額：360,000円、50GBで年額480,000円（1GBでおおよそ500ページ）。なお第一エージェンシーでは、販売代理店契約締結を記念して初期費用50,000円が無料となるキャンペーンを実施する。初年度100件以上の「wook」サービスの提供を目指す。 |
| 博報堂グループ、「スパイクス アジア広告祭2010」において金賞1、銀賞8、銅賞7を獲得 |
| 株式会社博報堂は10月4日、9月19日～21日にシンガポールで開催された「スパイクス アジア広告祭（Spikes Asia Advertising Festival 2010）」において、博報堂グループ（博報堂、博報堂ケトル、TBWA￥HAKUHODO、SPA-HAKUHODO）が7部門にまたがり、金賞を含む計17賞を受賞したことを発表した。 同広告祭は、アジアで公開されていることが応募作品の条件となる広告祭で、22の国・地域から3,058の作品がエントリーした。そのなかで 【受賞作品概要】 --------------------------------------------- ◇メディア部門 --------------------------------------------- 【金賞】 ●広告主：K’S JAPAN 商品名：破壊用ギター 作品名：SMASH 広告会社：博報堂 ＜スタッフリスト＞ CD／ギター開発:斉藤迅（博報堂）、クリエイティブプロデューサー／英文コピーライター：芥川尚子（博報堂）、プロモーション・PRプランナー：生駒健太（博報堂）、AD：原野賢太郎（博報堂）、コピーライター：酒井英典（博報堂）、プロデューサー：信太宏文（博報堂プロダクツ）・阪田倫一（TYO）、PRプランナー：田邉晴彦（ALGRE SOL）、室健（博報堂）インタラクティブプラナー：本山敬一（博報堂） 【銅賞】 ●広告主：ソニーマーケティング株式会社 商品名：リサイクル・ジーンズ 作品名：Sony Recycle Project JEANS 広告会社：博報堂ケトル ＜スタッフリスト＞ CD：木村健太郎（博報堂ケトル）、AD：船木研（博報堂ケトル）、コピーライター：飯塚浩一郎（博 報堂）、企画：橋田和明（博報堂ケトル）、高瀬竜一郎（ソニーマーケティング）、清水佑介（博報堂）、加藤晋吾（博報堂）、プロデューサー：水田圭、デザイナー：山口範久（ツープラトン）、営業：迎田章男（博報堂）、真嶋良和（博報堂）、川久保岳彦（博報堂）、ジーンズ制作：延近正治（タカヤ繊維）、野呂みさと（博報堂）、坂田さやか（UP）、イベントプロデューサー：平松俊也（イズム）、佐藤貴憲（イズム）、PRプロデューサー：久井直人（アンティル）、石原香苗（アンティル）、伊東来実（アンティル）、ダンスユニット：Dazzle 【銅賞】 ●広告主：アディダス ジャパン株式会社 商品名：アディダス×サッカー日本代表 作品名：adidas SKY COMIC PROJECT 広告会社：TBWA￥HAKUHODO ＜スタッフリスト＞ CD＋企画：佐藤カズー（TBWA￥HAKUHODO）、コピーライター＋企画：田中秀之、熊谷正晴（TBWA￥HAKUHODO）、AD＋企画：中島寛文、清水克弘、二澤平治仁、清水恵介（TBWA￥HAKUHODO）、営業：佐藤太郎（TBWA￥HAKUHODO）、デジタルプロデューサー：竹内慎太郎（TBWA￥HAKUHODO）、音楽：下村篤志（Sosa.,Inc.）、原画：TERU、スチールカメラ：神宮巨樹、越川麻希、制作会社：モンスター☆ウルトラ、Web制作：フォルムス --------------------------------------------- ◇アウトドア部門 --------------------------------------------- 【銀賞】 ●広告主：アディダス ジャパン株式会社 商品名：アディダス×サッカー日本代表 作品名：adidas SKY COMIC PROJECT 広告会社：TBWA￥HAKUHODO --------------------------------------------- ◇ダイレクト＆セールスプロモーション --------------------------------------------- 【銀賞】 ＜AlternativeMedia、Event & Fieldsの2カテゴリで受賞＞ ●広告主：ソニーマーケティング株式会社 商品名：リサイクル・ジーンズ 作品名：Sony Recycle Project JEANS 広告会社：博報堂ケトル ●広告主：K’S JAPAN 商品名：破壊用ギター 作品名：SMASH 広告会社：博報堂 【銅賞】 ●広告主：株式会社ドミノ・ピザ ジャパン 作品名：DOMINO’S APP 広告会社：博報堂 ＜スタッフリスト＞ インタラクティブプロデューサー：堀宏史（博報堂）、インタラクティブプラナー：本山敬一、稲田雅彦（博報堂）、コピーライター：荒井信洋（博報堂）、ディレクター：長谷川裕子（カヤック）、システムディレクター、プログラマー：清真一朗（カヤック）、サウンドデザイナー、プログラマー：瀬尾浩二郎（カヤック）、プログラマー：村瀬大輔、佐藤純平、杉義宏、堤修一（カヤック）、デザイナー：ロア・フィリップ（カヤック）、UIディレクター：満尾有亮（A.C.O.）、アートディレクター、デザイナー：ジェイムズ・ボウスキル（A.C.O.）、PRプランナー：竹内結、田端和弘（博報堂DYインターソリューションズ）、営業：田原賢、石川智雄、和田紀代美（博報堂） ●広告主：アディダス ジャパン株式会社 商品名：アディダス×サッカー日本代表 作品名：adidas SKY COMIC PROJECT 広告会社：TBWA￥HAKUHODO --------------------------------------------- ◇デジタル部門 --------------------------------------------- 【銀賞】 ●広告主：アディダス ジャパン株式会社 商品名：アディダス×サッカー日本代表 作品名：adidas SKY COMIC PROJECT 広告会社：TBWA￥HAKUHODO ●広告主：アディダス ジャパン株式会社 商品名：BARRICADE 作品名：IMPOSSIBLE WALL 広告会社：TBWA￥HAKUHODO ＜スタッフリスト＞ CD＋企画：佐藤カズー（TBWA￥HAKUHODO）、AD＋企画：中島寛文（TBWA￥HAKUHODO）、デザイナー：清水恵介（TBWA￥HAKUHODO）、コピーライター：熊谷正晴（TBWA￥HAKUHODO）、営業：佐藤太郎、朱偉君（TBWA￥HAKUHODO）、プランナー：伊藤奈菜、小林良丘（TBWA￥HAKUHODO）、制作：ライゾマティクス 【銅賞】 ●広告主：KDDI株式会社 商品名： 作品名：IS PARADE 広告会社：博報堂 ＜スタッフリスト＞ プロデューサー：堀宏史（博報堂）、神谷憲司（スパイスボックス）、プランナー、コピーライター：林智彦（博報堂）、CD：千房けん輔、Flashディベロッパー、ディレクター：小山智彦（AID-DCC）、アートディレクター：西村優子（アイ・ディ）、営業：尾形有毅（博報堂）、Webマーケター：高山純人（スパイスボックス） --------------------------------------------- ◇インテグレーテッド部門 --------------------------------------------- 【銅賞】 ●広告主：アディダス ジャパン株式会社 商品名：アディダス×サッカー日本代表 作品名：adidas SKY COMIC PROJECT 広告会社：TBWA￥HAKUHODO --------------------------------------------- ◇デザイン部門 --------------------------------------------- 【銀賞】 ●広告主：アディダス ジャパン株式会社 商品名：アディダス×サッカー日本代表 作品名：adidas SKY COMIC PROJECT 広告会社：TBWA￥HAKUHODO --------------------------------------------- ◇クラフト部門 --------------------------------------------- 【銀賞】 ●広告主：Bigstar Co. 商品名：Gambol Footwear 作品名：Toe-Cut Red 広告会社：SPA-HAKUHODO ＜スタッフリスト＞ ECD：Wichit Jiamsirikarn、Suvit Jturiyasajagul、AD：Phakphoom Nopvaranon、Wichit Jiamsirikarn、Suvit Jaturiyasajagul、コピーライター：Wichit Jiamsirikarn、Suvit Jaturiyasajagul 【銅賞】 ●広告主：アディダス ジャパン株式会社 商品名：アディダス×サッカー日本代表 作品名：革命へ導く羽VOL.2 広告会社：TBWA￥HAKUHODO ＜スタッフリスト＞ CD＋企画：佐藤カズー（TBWA￥HAKUHODO）、企画＋コピーライター：田中秀之、熊谷正晴（TBWA￥HAKUHODO）、AD：中島寛文、二澤平治仁（TBWA￥HAKUHODO）、営業：佐藤太郎（TBWA￥HAKUHODO）、演出：安田大地（VUNO）、原画：TERU、制作プロダクション：モンスター☆ウルトラ |
| 博報堂DYMP、大河ドラマ「龍馬伝」をモチーフにした位置連動型の電子マガジンを創刊 |
| 株式会社博報堂DYメディアパートナーズは9月30日、NHK大河ドラマ「龍馬伝」をモチーフにした位置情報に連動したまったく新しいハイブリッド電子マガジン「Location Base Magazine龍馬伝」を、NHKエンタープライズと共同でiPad／iPhone向けに開発したことを発表した。10月5日午前0時より、App Storeにて配信を開始する。 「Location Base Magazine龍馬伝」は、地域の自治体や地元のタウン誌からの生の声を掲載し、大河ドラマをモチーフにしたまったく新しい旅体験を提供する電子マガジンとなっている。「龍馬伝」ゆかりの地が多い高知、長崎、京都、東京、それぞれのエリアの位置情報に連動し、映像で紹介する「龍馬伝紀行」や「龍馬伝」の名場面、自治体やタウン誌が提供するお勧めスポット情報などを、ユーザーが閲覧している場所に応じてスマートデバイスに配信する。 また、旅行しながらiPhone端末で閲覧する人に向けての旅を演出する機能として、特定の場所に近づいたときのみオリジナルフレームが起動できる「ジャケットカメラ」などの現地限定機能も搭載する。 ちなみに「Location Base Magazine龍馬伝」は、テキスト・画像・動画を組み合わせて電子書籍を構成し、自動的にスマートデバイスに対応したデータに変換して配信するデータベースサービス「Rocket Press（ロケットプレス）」で作成されているとのこと。 |
| グラムメディア、初めてのiPhone向けネットワーク広告サービスを日本から開始 |
| 女性向けネットメディア “GlamMedia” を運営する米Glam Media社の日本法人であるグラムメディア・ジャパン株式会社は10月4日、女性iPhoneユーザー向けコンテンツネットワーク（女性iPhoneユーザー向け広告サービス）の提供を開始した。 女性iPhoneユーザーに向けたアプリ・サイトをネットワーク型で集めて広告配信サービスを行うもの。「MORE」「WOMAN Online」「朝時間.jp」「BLENDA」「美人百花」「日本繊維新聞」「CHOKiCHOKi」など、日本の大手出版社やネットメディアから女性向け優良アプリ・サイトの広告枠を提供してもらい、預かった広告枠を広告主に向けて販売する。参加アプリ・サイトは、10月時点で50を予定しており今後も拡大していく予定。オープニングクライアントとして「フランク・ミュラー」などを迎え、広告主の獲得を図る。 あわせて「Glam iPhoneアプリ」をリリースし、コンテンツの提供を行う。Glam.jpおよびファッショニスタによるGlamBlogのコンテンツ、Glamコンテンツネットワーク内の優良コンテンツ紹介、セレブリティニュースなど最新のファッション・コスメ・ビューティ・ライフスタイル情報を提供する。またiPhoneを利用する女性ユーザーに「Glamデコ★」アプリ（デコメアプリ）も無料で提供する。 パブリッシャーに対しては、専門的な知識がなくても、既存のコンテンツをiPhone上で展開できるツールを提供。RSSを用いてiPhoneアプリを簡単に作れるツール（Taplynx）、PCサイトをiPhone向け対応サイトへ変換する変換エンジン（Mobify）などを提供し、iPhone向けのサイトやアプリの制作を支援する。 Glam Mediaは、2006年にアメリカで設立された企業で、同社が運営するメディアは、月間約1億6700万人が訪れる全米No.1の女性向け広告メディアとなっている。2008年11月25日に女性向けサービス「Glam」を開始して以来、「グラムモバイル」「Tinker」「Brash」、そして今回の「グラムモバイルiPhone向けネットワーク広告」と展開中。サービスを開始してから2年弱で、ラグジュアリーブランド、ナショナルブランドを中心に300社以上の広告主から出稿を受けている。 |
| セプテーニ、オーディエンス・データの管理プラットフォーム「Stamp」を提供開始 |
| 株式会社セプテーニは10月5日、幅広いWeb広告媒体において、オーディエンス・データを利用可能とするオーディエンス・マネジメントプラットフォーム「Stamp」（Septeni Targeted Audience Management Platform）の提供を開始した。 米AudienceScience社が提供するオーディエンスターゲティングテクノロジープラットフォーム「Audience Gateway」を採用し、オーディエンス・データを収集・管理可能とするもの。オーディエンス・データとは、インターネット閲覧ソフト（各種Webブラウザ）に保存され、Webサーバとの通信を管理するCookie情報を根拠に、さまざまなWebサイトを閲覧・訪問しているユーザー（＝オーディエンス）の行動履歴を集約しセグメント化したデータの総称だ。 「Stamp」のようなオーディエンス・マネジメントプラットフォームの活用により、広告主企業にとっては詳細なターゲティングによる広告の費用対効果の向上、媒体社企業にとっては販売インプレッション単価向上などによる収益向上等のメリットがある。 セプテーニでは2009年7月以降、アドネットワーク広告「Spider！」を展開しており、「Stamp」で「Spider！」における最適な広告配信を実現するのが狙い。さらに、セプテーニ管理下でオーディエンス・データの技術的な連携が可能なアドエクスチェンジ、アドネットワークや、純広告と呼ばれる通常のディスプレイ広告商品においても、高度なオーディエンス・ターゲティングによる広告配信の最適化を可能にするとしている。 |
| CyberZ、スマートフォン専門部署を設置 スマートフォンを活用したプロモーションの企画・提案を強化 |
| 株式会社サイバーエージェントの連結子会社で、モバイルマーケティング専門会社の株式会社CyberZ（サイバーズ）は10月5日、スマートフォン向け広告・制作事業を取り扱う専門部署を設置したことを発表した。 現在、国内におけるスマートフォンの出荷台数は2010年予測で前年比約2倍の426万5000台と予測されており、今後、国内における携帯電話の総出荷台数に占める割合の増加と、それにともなうスマートフォン広告・アプリ市場の拡大が予想されている。 これに対し、CyberZではスマートフォンに特化したプロモーションを提供する専門部署を設置し、スマートフォンを活用したプロモーションの企画・提案を強化し、企業に対し、スマートフォン向けのページ制作やアプリ制作の他、スマートフォン広告などを提供するとしている。 |
| ニフティ、Twitter利用キャンペーン「感字ったー」開始 首都圏駅デジタルサイネージに表示も |
| ニフティ株式会社は、Twitterとデジタルサイネージを連動させたキャンペーン「感字ったー」を10月4日～10月31日の期間限定で実施する。 「感字ったー」は、利用者に言葉遊びで楽しんでもらうためのキャンペーンで、毎週1回、「感字ったー」のサイトから“お題”を出題、お題を受けた利用者は、専用フォーム上から漢字1文字とその漢字を選んだ理由を投稿することで、キャンペーンに参加できる。 投稿回数に応じて「見習い」「前座」「2つ目」と昇進し、「2つ目」に昇進した利用者の回答は、新宿、渋谷、品川などの首都圏11鉄道20駅27面に設置されている「駅デジタルサイネージネットワーク」に10月25日～10月31日の7日間限定で表示される。さらに、「2つ目」に昇進した利用者のなかから抽選で、落語に関連した賞品などをプレゼントする。 ちなみに、落語家の身分は「前座」「2つ目」「真打」の三段階に分けられ、その中間に位置する「2つ目」は前座期間3～5年を経て昇進した一人前の落語家のこと。 |
| 角川グループ再編 角川書店と角川映画の合併などグループ8社を4社に集約 |
| 株式会社角川グループホールディングスは9月30日、同日開催の取締役会において、映像・雑誌・デジタル事業のさらなる強化を目的に、グループ企業の再編を決定した。合併実施は2011年1月1日付の予定。 合併される会社は下記のとおり。なお、今回のグループ企業再編後、事業運営のさらなる効率化を図るために、2011年6月を目処に、現在の角川書店と角川映画、アスキー・メディアワークスと魔法のiらんどの事業所を、千代田区富士見エリアに移転・集約する予定。 ・角川書店と角川映画 →角川書店を存続会社とする吸収合併 目的：メディアミックスの強化、映画事業の強化 ・角川マーケティングと角川・エス・エス・コミュニケーションズ →角川マーケティングを存続会社とする吸収合併 目的：雑誌事業の統合による経営安定化、広告事業の強化 ・アスキー・メディアワークスと魔法のiらんど →アスキー・メディアワークスを存続会社とする吸収合併 目的：CGM事業の収益化 ・角川コンテンツゲートとワーズギア →角川コンテンツゲートを存続会社とする吸収合併 目的：デジタルコンテンツ配信事業の一体運営による効率化 |
| テレビ朝日、西麻布にオフィスビルとホールを建築 2013年秋完成 |
| 株式会社テレビ朝日は、今年7月に同社が取得した西麻布1丁目の土地（約1,100坪）の利用方針として、オフィスビルとホール等を建築する計画であることを発表した。 オフィスビルについては18階建て前後の中高層ビルを計画。現在の本社ビルスペースの補完、グループ会社の収容、新たな事業展開のスペースに活用する。多目的ホールについては、900席（着席）／1,500～1,700人（立席）程度収容を想定。音楽ライブやシアターの他、新しいコンテンツの制作や新規事業の基点とするなど、放送関連収入の拡大へ向けた運用を想定している。全体の形状や延床面積などの詳細は、今後、行政サイドと協議しながら決定する。 場所（地番）は港区西麻布1丁目1－42、1－52他で、計画区域内にある財務省所有の土地（現在取得手続中）の取得および法的手続完了後、約1,140坪（約3,769平方メートル）となる。2011年夏に着工し、2013年秋に竣工の予定。 |
| オプト、共同購入クーポンサービスのポータルサイト「クーポンギンザ」 |
| 株式会社オプトは10月4日、各社の共同購入クーポンサービスの情報をとりまとめた、PCユーザー向けポータルサイト「クーポンギンザ」を開始した。 「クーポンギンザ」は、「クーポッド」「ピク」「クーパ」など、国内で展開されている約20社のグルーポン型共同購入クーポンサービスの最新クーポン情報を取りまとめたサイトとなっており、現在開催中のクーポン情報をそれぞれのサイトに個別に訪問することなく、横断して確認・検索することが可能。また、TwitterやFacebookによる情報配信を行ったり、ユーザー自身でクーポンのカテゴリーや提供地域をカスタマイズすることも可能。 今後、対象サービスサイトを順次拡大していくとともに、スマートフォンやタブレット型端末への対応や各メディアへのコンテンツ提供も行う予定。 |
| サイバーエージェント、ソーシャルアプリ向けリワード広告会社「CAリワード」 |
| 株式会社サイバーエージェントは10月1日、ソーシャルアプリ向けリワード広告事業を行う100％子会社として、「株式会社CAリワード」を設立した。代表取締役社長は堂前紀郎氏で、資本金は1,500万円。 株式会社CAリワードは、各ソーシャルプラットフォーム内のアプリケーションに掲載するリワード広告を扱う広告会社となる。リワード広告とは、広告を閲覧したアプリユーザーが商品購入や会員登録などを行うことで、アプリで使える仮想通貨やアイテムをユーザーに対し付与するというユーザー報酬型広告。 サイバーエージェントグループが運営するPC・モバイル双方のソーシャルアプリから広告配信を開始し、今後配信先アプリを拡大する予定。 2011年9月期で売上高15億円を目指す。 |
| ヤフー、企業が独自コンテンツを掲載可能な「Yahoo！ニュース 企業トレンド」を開設 |
| ヤフーは9月29日より、Yahoo！ニュース新コーナー「Yahoo！ニュース 企業トレンド」を開設した。Yahoo！ニュース画面の上部に、新コーナーとして追加される。 「企業トレンド」は、専用コーナーに企業が独自コンテンツを掲載可能なサービス。広告でもプレスリリースでもなく、「企業ニュース」という位置付けで、企業の商品開発やヒットの裏話、また製品にまつわるノウハウなど、企業内に蓄積されたコンテンツが掲載できる。掲載されるコンテンツの作成は、Yahoo！JAPANと契約を結んだ広報代理店が行う。記事は最低1年間掲載される。 250文字以内の記事と画像1点が掲載され、関連リンクは5本まで掲載可能。コメント機能は、記事ごとにON・OFFの選択ができる。価格（税込、原稿制作代行費別）は記事1本配信50,400円、月間契約（記事8本まで配信可能）201,600円、年間契約（記事200本まで配信可能）2,016,000円。 |
| ネット広告配信を悪用した改ざん被害が拡大 セキュアブレインがサイト検査を呼びかけ |
| 株式会社セキュアブレインは9月30日、オンライン広告配信サービスを利用している企業に対して、ウェブサイトの安全性について検査・確認の実施を呼びかけた。 9月下旬、オンライン広告配信サービス提供会社が不正アクセス等の攻撃を受け、提供するオンライン広告が改ざんされる事件が発生。9月24日以降、「不正なスクリプト」が埋め込まれる被害が発生しており、「改ざんされたオンライン広告」を掲載したウェブサイトは、「不正なスクリプト」により、閲覧したユーザを「マルウェアを配信している悪質なウェブサイト」に誘導する事例が報告されている。 セキュアブレインでは、企業のURLを登録するだけで、ウェブサイトを定期的に検査し不正スクリプト等の有無を検査する「gredセキュリティサービス」の無償トライアル版を提供している。「gredセキュリティサービス」では不正なスクリプトが埋め込まれたウェブサイトを検査した場合、「クロスドメイン管理・警告機能」により管理者にアラートが送信されるようになっている。 |
| hakuhodo+designの産学協同ソーシャルデザインプロジェクト、2010年度グッドデザイン |
| 株式会社博報堂は9月29日、社内プロジェクト「hakuhodo+design」が、2008～09年にstudio-Lと共同で実施した産学協同ソーシャルデザインプロジェクト『震災＋design：震災のためにデザインは何が可能か』が、「2010年度グッドデザイン賞」において「グッドデザイン・フロンティアデザイン賞」を受賞したことを発表した。 『震災＋design：震災のためにデザインは何が可能か』は、全国44名の大学生が＜首都直下型地震発生。約300名が小学校体育館に緊急避難中＞という大震災発生時の過酷な環境を想定し、避難所の中で起こりうる水・食糧・医療・人間関係などの課題を解決するデザインを企画したもの。 震災を追体験するワークショップや被災経験者を招いた講評会などを経て練り上げたデザインは、東京・神戸・福岡での報告会で提案。その後、最終成果をまとめた書籍を刊行したほか、2010年6月からは、このプロジェクトの発展形として生まれた新たな産官学民連携のソーシャルデザインプロジェクトが始動しているとのこと。 |
| トライステージ、増収するもテレビ枠の一部収益悪化により減益 2Q決算 |
| 株式会社トライステージは9月30日、平成23年2月期第2四半期決算を発表した。同社は、9月27日に第2四半期および通期の業績予想を下方修正している。 ＜平成23年2月期第2四半期の業績＞ （平成22年3月1日～平成22年8月31日） 売上高：185億1,200万円（対前年同期 13.9％増） 営業利益：14億5,100万円（同 20.7％減） 経常利益：14億5,600万円（同 20.5％減） 純利益：8億5,900万円（同 20.5％減） 商品やサービスの販売を試みるダイレクトマーケティング実施企業に対して、商品開発、表現企画、媒体選定、受注、顧客管理といったバリューチェーンの各局面で最適なソリューションの提供に努めてきたが、その一部について的確なソリューションの提供が果たせなかった。また、調達したテレビメディア枠の一部について採算性が悪化したことなどの理由により、収益性が低下している。 |
| 老舗広告代理店の中央宣興、倒産へ 武富士CMなど手掛ける |
| 中央宣興株式会社（東京 中央区）は、9月30日付で破産準備に入った。 帝国データバンクが伝えている。 同社は1953年（昭和28年）に創業した老舗広告代理店。 国内300社の得意先を持つほか、タイ、香港、インドネシア、シンガポール、上海、ベトナムなどの海外にも進出していた。 ピーク時の1992年には年売上高約372億4700万円を計上していたが、主要取引先からの受注減などにより今回の事態となった。 各社からの一報が出た昨晩から明けた今朝、同社本社ビルには残務処理と思われる社員や関係者などが足早に出入する。 今回の破産準備について、ある社員は「業務の整理と各所への連絡をする、それ以上話せることはない」としている。 |
| 一休.com、通期予想下方修正 テレビCMから販売につながらず計画を下回る |
| 旅行予約サイト大手の株式会社一休（東証一部上場）は9月29日、昨年5月7日に公表した業績予想の下方修正を発表した。 平成23年3月期第2四半期（累計）個別業績予想数値の修正（平成22年4月1日～平成22年9月30日)は、 営業収益が、15億2600万円（前回発表予測との増減率11.8%減）、 営業利益が、1億8400万円（同56.1%減）、 経常利益が、1億9800万円（同53.8%減）、 四半期純利益が、8900万円（同64.0%減）となった。 通期に関しては、 営業収益が、30億6000万円（前回発表予測との増減率7.2%減）、 営業利益が、5億9300万円（同41.6%減）、 経常利益が、6億1600万円（同40.5%減）、 当期純利益が、3億3000万円（同45.0%減）となった。 修正の理由は、同社の宿泊予約サイト「一休.com」において、予約が伸び悩んでいることに加え、本年7，8月に実施されたテレビ広告が、想定していた程直接の販売数増加には結びつかず、販売取扱室数が計画を下回ったとしている。 第２四半期累計期間において、販売取扱室数は約70万室（従来予想は約85万室）、販売取扱高は163億円（従来予想は188億円）、手数料収入は13億5200万円（従来予想は15億4900万円）を見込み、営業収益全体では、前年同期から微増の15億2600万円（従来予想は17億3100万円）を見込む。 これに伴い、従来の通期の予想も以下の通り改訂された。販売取扱室数は約145万室（従来予想は約164万室）、販売取扱高は318億円（従来予想は350億円）、手数料収入は26億4400万円（従来予想は28億9500万円）を見込み、営業収益全体では、前期から約10％増の30億6000万円（従来予想は32億9700万円）を見込む。 また、期初には予定していなかった業務効率化目的のオフィス移転を本年末に予定しており、営業費用は24億6600万円（従来予想は22億8000万円）に増加する見通し。 上記発表後、同社の株価が下がっており、9月30日の午前時点で前日比約14.5％減の41,500円ほどとなっている。 |
| 地方紙で印刷部門の分社化が進む、日本新聞協会「新聞社の主要製作設備一覧」 |
| 日本新聞協会の技術委員会が隔年で実施する「新聞社の主要製作設備一覧」の調査結果の一部が公表された。地方紙で印刷部門の分社化が相次いだほか、新聞社間の印刷委託・受託がさらに広がっているという。上流では、地方紙でNewsML対応のシステム導入が進んでいる。 |
| 新聞事業の利益は引き続き低水準 2009年度新聞41社の経営動向に関する調査結果 |
| 日本新聞協会の経理委員会は、新聞協会加盟の日刊新聞41社の決算を集計し、2009年度の新聞事業の経営動向に関する調査結果をまとめた。 営業利益は前年度比（以下同）26.6％減で、4年連続減益ながら08年度と比べ減率幅は大きく縮小。経常利益は2.8％増、当期純利益は93.4％増で、いずれも4年ぶりの増益だった。しかし、リーマンショックの影響が日本経済を直撃した08年度より前と比べると、利益は引き続き低い水準にとどまっている。各社が経費の削減、組織の見直しなどの構造改革を進める中、営業費用は全調査項目で減少し、5.8％減となった |
| ADKと大日本印刷、“ニューロマーケティング”を活用した広告手法を共同開発 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイ（ADK）と大日本印刷株式会社（DNP）は9月29日、ニューロマーケティングを活用した新たな広告手法の共同開発プロジェクト「脳活プロジェクト」を共同で発足した。 従来、消費者心理を捉える手法としては、記述式アンケート調査やグループインタビューなどが用いられてきたが、これらの手法は、見栄やプライド、横並び意識、道徳的配慮などにより、リアルに捉えきれないという課題があった。 「脳活プロジェクト」は、“脳科学を応用したさまざまな広告・コミュニケーションの活性化”を目指すもので、ADKとDNPに加え、監修として、脳科学の見地から、生活者の興味度などを分析するシステムをDNPと共同研究している東京農工大学の満倉研究室（准教授:満倉靖恵）が参加する。 具体的には、DNPと満倉研究室が共同開発したヘアバンドタイプの脳波計を用いる分析システムを利用し、ADKが特に強みをもつ「金融」「健康・美容」の2分野にフォーカスを当て、実際のマーケティングや広告企画の開発に活用できる仕組みを構築、10月よりさまざまな実証実験を実施する。その実験結果をもとに、具体的かつ実用的な調査手法を構築し、これまでの視点とは異なった新たな広告・販促ツールの開発に反映させていく予定だ。 |
| DeNAとFringe81、モバイル広告分野において共同開発を開始 |
| 株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）とFringe81株式会社は9月29日、携帯電話上で提供されるインターネット広告に関して、共同で事業開発および技術開発を行うことを発表した。 DeNAが有する媒体データとFringe81が有する自動広告生成・配信プラットフォーム「iogous」を連携させたモバイル広告システムを共同で開発する。新サービスの提供は来春を予定しており、これにより、DeNAが運営する「モバゲータウン」において、より適切でパフォーマンスの高い広告が自動的に最適化され配信されるようになるとのこと。配信結果の分析を通してモバイル広告のクリエイティブに関するPDCAサイクル、制作等のオペレーションも改善される見込みだ。なお、携帯電話上での「iogous」の正式提供は今回が初。 |
| 94％がライフスタイルが変化し、半数が悩みを公開。サイバーバズの「ソーシャルメディアの利用実態」調査 |
| 株式会社サイバーエージェントの連結子会社で、ソーシャルメディアマーケティング専門会社の株式会社サイバー・バズは、ソーシャルメディア研究所において、「ソーシャルメディアの利用実態」に関する調査を実施した。調査対象者は「CyberBuzz」の登録者および同社のサービスを利用するソーシャルメディアユーザーで、8月26日～9月7日の期間で1,276サンプルを回収したという。 「今までソーシャルメディア上で、自身の悩みを公開したり、打ち明けたことはありますか？」という質問に対し、「はい」と回答した人が45％となり、約半数の人が自身の悩みをソーシャルメディア上で公開している。 また、上記質問の各年代別の回答を見ると、悩みを公開したことがあると回答した人が20代では51％、30代では48％、40代では36％と、年代が上がるにつれて減少。しかし、「WEB上でつながった人との交流会や、オフ会などに参加したことはありますか？」という質問に対しては、20代では39％、30代では52％、40代では54％と、年齢が高い世代のほうがリアルでの交流を図っていることが分かる。以上のことから、若者ほど、コミュニケーションをWEBだけでとどめたがる傾向にあると想定できる。 「ソーシャルメディアの利用に伴い、ライフスタイルが変わったことはありますか？」という質問に対し、「インターネットの利用時間が増えた」が24％、「自分の情報を公開する機会が増えた」が16％、「友人や知人等が、今何をしているかすぐ分かるようになった」が13％、「新しい情報を発見する機会が増えた」が22％、「ソーシャルメディア上での友達が出来た」が17％となっている。逆に「特にない」と回答した人は、わずか4％となり、94％の人がソーシャルメディアの利用によってライフスタイルが変化している。 「ソーシャルメディアを使う動機は？」という質問に対して、「自分の行動や言動を他人に知らせるために活用している」が23％、「自分の周りの人が何をやっているのか知るために活用している」が27％、「自分の行動や言動の備忘録として活用している」が25％となっており、約3人に1人はソーシャルメディアを自分の周りの人の行動を把握するために活用している。 「ソーシャルメディアはどのようなときに利用しますか？」という質問に対し、「ヒマな時」が22％、「隙間時間」が24％となっており、約半数の人がちょっとした時間にソーシャルメディアを利用している。 |
| テレビ東京、8月度はタイム収入で苦戦、累計では前年同月比売上増を維持 |
| 株式会社テレビ東京は、2010年8月度単体月次実績を発表した。売上高は68億9,100万円で前年同月比－2.4％。スポット収入が15億3,700万円で前年同期比＋7.4％となっているが、タイム収入は41億3,400万円で前年同期比－3.0％と微減となり、タイム・スポット計は56億7,100万円の－0.4％となっている。 なお、2010年度累計では6月度や7月度の好調な売上から、以下のようにいずれも前年同期比を上回る結果となった。 ＜2010年度累計＞ 売上高：388億8,200万円（前年同期比 1.2％増） タイム収入：219億800万円（同 0.8％増） スポット収入：95億700万円（同 3.7％増） タイム・スポット計：314億1,500万円（同 1.6％増） なお、2010年8月度世帯視聴率動向（ビデオリサーチ調べ）では、GH視聴率6.1％（－1.0pt）／GH占拠率9.0％（－1.0pt）、PT視聴率6.0％（－0.8pt）／PH占拠率9.0％（－0.7pt）、全日視聴率2.8％（－0.3pt）／前日占拠率6.3％（－0.4pt）と、いずれも前年同月を下回り、苦戦が続いている。 |
| ミクシィ、平成23年1月に「Find Job!」を分割し、新会社ミクシィ・リクルートメントを設立 |
| 株式会社ミクシィは、9月22日に開催した取締役会でインターネット求人広告事業「Find Job!」を分割し、新設する株式会社ミクシィ・リクルートメントに承継させることを決議した。Find Job!は、平成9年11月にサービスを開始してWeb業界に特化した転職サービスを展開してきたが、インターネット求人広告事業をより一層発展させるため、意思決定の迅速化が必要であると考え、分割が実施された。今後はミクシィがインターネットメディア事業「mixi」に、新設会社がインターネット求人広告事業に注力することで、事業価値の最大化を実現させる。 分割の予定および新設会社設立登記日は平成23年1月5日の予定で、新設会社が発行する普通株式（200株）のすべてが分割会社（ミクシィ）に割り当てられる。 |
| DAC、AR技術を使い明治44年の山手線車両を走らせる 恵比寿麦酒祭にて |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、サッポログループ各社が恵比寿ガーデンプレイスにて開催するビヤフェスティバル「恵比寿麦酒祭（ヱビスビールまつり）」内で実施されるイベントに「拡張現実（以下、AR）技術」を提供した。現実の映像とCGを重ね合わせて昔の電車がまるで自分のすぐ横を走っているかのようなARを体感できる。 実施期間は、9月18日（土）から9月20日(月)までの3日間、場所は恵比寿ガーデンプレイス地下1階のグラススクエア入口付近とヱビスビール記念館内。 DACは2010年2月にAR技術のリーディングカンパニーである、フランスのTOTAL IMMERSION社と業務提携し、同社が提供するAR技術「D’Fusion（ディ・フュージョン）」を日本国内で提供。恵比寿麦酒祭で再現されるのは、明治44年から製造が始まった「ナデ6110形式電車」と呼ばれる3両編成の木製車両となる。 また、恵比寿ガーデンプレイス内にある「ヱビスビール記念館」では、特製のフライヤーをかざすだけで、「ナデ6110形式電車」のミニチュア版を手元で操ることが可能で、、360 度どこからでも電車を見ることができる。 |
| V-Low帯の新デジタルラジオの検討を開始、民放連・ラジオ委員会 |
| 日本民間放送連盟のラジオ委員会は、9月9日に開催した本年度第3回委員会で、7月に公表された総務省「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会（ラジオ研究会）」報告書に盛り込まれたV‐Low帯における“音声優先セグメント”に、民放ラジオ各社が参画することを前提に検討を進めることを決定した。今後は、ラジオ委員会の内部機構として新たに設置した「デジタル時代の音声メディア検討部会」でさまざまな角度から課題整理と議論をしていく。 総務省の「ラジオ研究会」報告書では、音声優先セグメントで実施する“新デジタルラジオ”は、地域密着メディアとしての役割を果たすとともに、災害時に最も頼りとなる存在であるべきとの見解を示しており、ラジオ委員会では6月以降、既存ラジオ放送事業者として対応を検討してきた。今後、この部会ではV‐Low帯の“音声優先セグメント”への参入に関する制度面やサービス面、ビジネス面などを多角的に検討するとともに、ラジオ各社の考え方や意向などを随時吸い上げつつ、今後の音声メディアのあり方について議論を深めていく予定だ。 |
| 電通・汐留イノベーションスタジオ、ジブンCM作成アプリ『ClipCM』の新バージョンを開発 |
| 株式会社電通と慶應義塾大学SFC研究所によるクリエーティブ・ユニット「汐留イノベーションスタジオ」は9月21日、iPhone/iPod touch向けアプリ「ClipCM」の新バージョン「ClipCM ver2.0」を発表した。同日よりApp Storeにて一般ユーザー向けに無料ダウンロードサービスを開始した。 「ClipCM」は、ユーザー個人が撮った写真を4枚選び、装飾したり、動かしたりするだけで、「自分の趣味の世界」や「家族の様子」「今日起きた出来事」などを、4コマのオリジナルストーリーとして作成できるアプリ。2010年7月7日にリリースされ15日間で5万件を超えるダウンロード数を獲得したとのこと。 最新版「ClipCM ver2.0」は、コミュニケーション機能の拡充を中心に強化された。自分の作った作品をYouTubeにアップロードできる機能が拡充されるとともに、Twitterへの投稿やメール送信用にURLがそのまま流用しやすくなった。 さらに汐留イノベーションスタジオでは、ClipCMの仕組みを活用した、かんたん料理アプリ「おちょこレシピ」（iPhone/iPod touch対応）も開発し、同日よりダウンロードサービスを開始した。料理家の渡辺有子さんとのコラボレーションで、おちょこを器にした、簡単でかわいらしい料理レシピをまとめた内容で、iPhoneをシェイクすると、冷菜・温菜・デザートのコースがランダムにセレクトされる。 |
| 「消費意欲指数」8か月連続の回復傾向が反動でストップ 博報堂、9月の数値を発表 |
| 株式会社博報堂は9月21日に、9月の「消費者意欲指数」を発表した。 「消費意欲指数」は、一般生活者（今回415名）に対し「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの消費意欲は何点ぐらいでしょうか？」と質問した結果数値。 9月の「消費者意欲指数」は先月から3.8ポイント減少し、51.1点。例年9月は8月の反動で減少する傾向があるが、今年は8月の数値が高かった分、大幅減となった。とくにこの8月は、前年超えが8ヶ月連続で続き高値を記録していたため、目立つ結果となった。 回復傾向は続いているが、最新の景気関連の指標は持ち直しの動きが弱まり、先行きの指標も悪化、年末に向けて景気減速懸念が大きくなってきたとのことで、博報堂は10月以降の数値に要注目したいとしている。 男女別では、男性が先月比2.7ポイント増加（前年同月比2.1増）の46.6点、女性は先月比5.0ポイント減少の55.5点。男性は以前として低水準ながら、女性は前年越えとなっており、順調に回復しているとのこと。 |
| アマナイメージズ、Web上でモデルの出演依頼を行えるサービスを開始 |
| 株式会社アマナイメージズは9月16日、Webサイトで簡単にモデルの出演依頼ができる「aModel (エーモデル）CHARACTER & TALENT CASTING SERVICE（以下aModel）」を開設した。aModelは、アマナイメージズが提携するモデルエージェンシーに所属する男女約100人から条件にあうモデルをWebサイト上で探し、出演依頼ができるオンラインサービス。 モデルの立ち姿をはじめ、さまざまなポーズや表情を捉えたプロフィール写真のほか、自己PRの動画を見ることができ（一部を除く）、オーディションを行うことなく、モデルのキャラクターやタレントなどの特徴をつかむことができる。 |
| デジタルマーケティングのプロがグループを設立 有力コンサルタント12名がタッグを組む |
| 9月15日、デジタルマーケティング業界の有力なコンサルタント12名が、サポーター１名を加え、「デジタルコンサルティングパートナーズ」を発足したことが発表された。 12名のコンサルタントはそれぞれの企業・フィールドで活動しているが、全員がますます「デジタルシフト」していく次世代マーケティングに対応し、企業戦略／組織戦略／マーケティング／コミュニケーション／人材育成などの多方面から、本格的かつプレミアムなコンサルティングサービスを提供するという理念を共有し、企業の枠をこえたネットワークを形成することに合意したという。個々のコンサルタントによる対応だけでなく、パートナーズ全員による共同プロジェクトや、最適なコンサルタントをチーム編成するなど、企業へのコンサルサービスを提供するほか、経営幹部向けセミナーや、書籍・電子書籍の出版などの活動を行なっていく予定だ。 ◆パートナーズ 横山隆治 株式会社デジタルインテリジェンス 取締役会長兼チーフコンサルタント 株式会社ADKインタラクティブ代表取締役社長 高広伯彦 スケダチ 高広伯彦事務所 代表 真野英明 日本インタラクティブマーケティング株式会社 代表取締役社長 橘守 株式会社エクスペリエンス 代表取締役社長 遠藤直紀 株式会社beBit 代表取締役社長 渡辺春樹 株式会社beBit 広報宣伝部長 厚川欣也 株式会社デジタルマーケティング代表取締役社長 田中義啓 タウマーケティングコンサルタンツ株式会社代表取締役 平塚元明 株式会社平塚元明事務所 代表取締役 海老根智仁 株式会社オプト 取締役会長 株式会社モブキャスト 取締役 山本直人 マーケティング／人材育成プランナー 青山学院大学経営学部マーケティング学科兼任講師 徳力基彦 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表取締役社長 ◆サポーター 岸本義之 ブーズ＆カンパニー株式会社 リーダーシップカンパニー |
| 博報堂DYMP、電子書籍を自動構成しスマートデバイスに配信する「Rocket Press」開発 |
| 株式会社博報堂DYメディアパートナーズは9月16日、テキスト・画像・動画を組み合わせて電子書籍を構成し、自動的にスマートデバイスに対応したデータに変換して配信するデータベースサービス「Rocket Press」（ロケットプレス）を開発したと発表した。媒体社やコンテンツホルダーに向けて提供を開始する。 「Rocket Press」は、専用ブラウザ上に用意されたテンプレートにテキストや画像・動画などのコンテンツ素材を登録するだけで簡単に電子書籍を自動構成し、iPadやiPhone、android端末などのスマートデバイスやパソコンに適合するデータに自動変換して配信するデータベースサービス。ユーザは、コンテンツごとのアプリケーションをダウンロードすることで電子書籍を閲覧できる。 位置情報の設定にも対応し、電子書籍を読んでいる現在地に応じた動画を配信したり、位置情報に連動した地図を表示することも可能。また株式会社FEYNMANが提供する「dodaii」をベースにしたアプリ内課金にも対応する。 |
| ADK、有人24時間365日のサイトパトロール・評判監視「キキコミ」提供開始 縦読みや釣りも看破 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイ（ADK）は、インターネットコミュニティの大手監視事業者であるグロヴァレックス株式会社と共同で、ソーシャルコミュニティのユーザー投稿（掲示板書き込み）を、24時間365日、人力による目視チェックを行い改善提案までワンストップで行うサービス「キキコミ」を発表した。 機械検索によるチェックに頼らないことで、「隠語」が使われるケース、意図的な改行を用いた「縦読み」と呼ばれる手法、褒め殺しや誰か教えてください的な「逆説的表現」「釣り表現」などの悪質なケースにも対応可能とのこと。動画や画像、レイアウトなどテキスト以外の素材も判別可能。観察対象サイトをフレキシブルに設定できる（専門特化したサイトも監視可能）で会員制サイトもパトロール可能。 広告会社の強みであるプランニング、コンサルティングサービスを活用しており、パトロール結果抽出から企業活動の戦略立案まで行うサービスは日本初とのこと。 すでに試験運用を実施しており、9月下旬より本格的な稼働を開始する。初年度5社、2年目以降10社以上のクライアント獲得を目指す。 |
| フルスピード、販売費や一般管理費の一時的に増加やEC事業縮小で損益を計上 平成22年7月期決算 |
| 株式会社フルスピードは、平成22年7月期決算を発表した。 ＜22年7月期の連結業績＞（平成21年8月1日～平成22年7月31日） 売上高：141億2,900万円（前年中間期比6.6％増） 営業利益：2億6,800万円の損失 経常利益：4億2,100万円の損失 純利益：16億5,100万円の損失 有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中心とする法人向け事業およびアパレル販売などの一般消費者向け事業に取り組み、グループ全体で積極的に事業活動に努めた結果、主に平成22年4月1日より連結対象となったアパレル製造・販売事業を営むギルドコーポレーション株式会社の売上高の影響により、前年同期と比較し若干の増収の結果となった。一方、利益においては徹底したコスト管理に努めたものの、当第3四半期連結会計期間において取引先の破産申立てにより売掛債権全額の貸倒引当を行うなど販売費および一般管理費が一時的に増加したことなどにより、営業損失および経常損失を計上。加えて、固定資産売却益および前期損益修正益などの特別利益があったが、保有する投資有価証券の評価損や、EC事業の縮小に伴う全サイトを対象とした減損損失、本社オフィスの縮小に伴う移転費用などを特別損失として計上した結果、当期純損失を計上することとなった。 事業別の業績は、以下のとおり。 ＜Web戦略支援事業＞ 売上高：62億3,689万1,000円（前年同期比18.3％減） 第2四半期中からの事業方針の転換に伴い、各商材ごとの営業活動を一時的に控え、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」の会員獲得に注力したことなどが主な要因となり、主力のSEOおよびリスティング広告などの売上が減少した。 ＜アフィリエイト広告事業＞ 売上高：24億2,076万5,000円（前年同期比26.4％増） 顧客数・提携サイト数ともに順調に増加し、新規顧客の開拓に注力するなどの施策に取り組んだ結果、引き続き売上高が伸長。 ＜インターネットメディア事業＞ 売上高：11億4,371万7,000円（前年同期比34.7％減） Webサイト運営・販売では、各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行い、EC事業では、将来的な採算の確保が見込めないことから、当第3四半期連結会計期間に当社が運営する法人向けEC（合計12サイト）および消費者向けEC（合計3サイト）を対象に減損損失を計上するとともに、事業を縮小し、法人向けECのうち2サイトを売却。 ＜データセンター事業＞ 売上高：6億7,672万円（前年同期比4.2％増） 顧客ニーズや現在の環境に則したサービスの充実をはかるなど、引き続き積極的な事業活動に努めた。 ＜その他広告代理事業＞ 売上高：11億9,814万8,000円（前年同期比335.6％増） 弁護士、司法書士などの士業の業界全体で広告利用が活発になっていることが追い風となり、受注が好調に推移。平成22年6月28日付で当社が保有していた株式会社DSCの全株式の譲渡が完了し、平成22年7月より同社は当社の連結対象から外れている。 ＜アパレル事業＞ 売上高：15億110万3,000円 当事業は、平成22年４月より連結対象となったギルドコーポレーション株式会社（子会社）が行うアパレル製造・販売事業が対象で、平成22年4月1日から平成22年7月31日までの業績が含まれる。 ＜その他事業＞ 売上高：10億826万8,000円（前年同期比4.3％減） |
| 日本ラジオ広告推進機構のラジオマーケティングデータを民放連に移管 |
| 日本民間放送連盟は、9月16日開催の平成22年度第5回理事会で、9月末日に解散する日本ラジオ広告推進機構（RABJ）が蓄積してきたラジオマーケティングデータの寄附を受け入れ、民放連のラジオ活性化業務に活用することを決定した。RABJから民放連に移管されたラジオマーケティングデータは、10月1日から、民放連ホームページで閲覧できる。 |
| トライステージ、6ヶ月連続前年同月比増 8月度月次売上高 |
| トライステージは、平成23年2月期8月度月次売上高を発表した。 8月の売上高は32億5,400万円で、前年同月よりも5億円以上の売り上げ増となり、前年同月比は＋18.9％となった。 |
| 日本経済新聞社、前年中間期の損失から利益に転じる 12月期中間決算 |
| 株式会社テレビ東京は、親会社である株式会社日本経済新聞社の2010年12月期中間決算を発表した。売上高は前年中間期よりも減じているものの、営業利益、経常利益、中間純利益のいずれも、前年の損失から黒字に転じている。 ＜平成22年6月中間期の連結業績＞（平成22年1月1日～平成22年6月30日） 売上高：1,509億2,900万円（前年中間期比4.9％減） 営業利益：51億2,900万円（前年中間期は8億5,000万円の損失） 経常利益：51億5,700万円（前年中間期は8億5,300万円の損失） 中間純利益：26億400万円（前年中間期は55億800万円の損失） |
| Amebaモバイルに携帯ゲームが登場。アメーバピグとの連携で限定ピグアイテム獲得も可能 |
| 株式会社サイバーエージェントが運営する「Ameba」は9月16日、モバイル版サービス「Amebaモバイル」上に携帯ゲームのポータルサイト「Amebaゲーム」をオープンさせた。Amebaゲーム」は、Ameba会員向けに提供する携帯ゲームを集約したゲームポータルサイトで、9月16日時点で基本的に無料でプレイできる7タイトルを提供。 Amebaの仮想通貨アメゴールドを利用することでさらに楽しめるほか、一部ゲームではコミュニティサービス「アメーバピグ」と連携し、ゲーム内でしか手に入らない限定ピグアイテムを獲得することが可能となる。 |
| 新潟日報社、朝刊印刷を一般公開する「大人の社会科見学」を実施 |
| 新潟日報社は9月4日、朝刊の印刷を初めて一般向けに公開する見学会を開いた。「大人の社会科見学」がコンセプトで、同社が運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「アメカゴ.net」の会員向け企画として女性9人を含む15人の大人が参加した。参加者は午後11時に本社に集合し、編集局で組み版システムの端末を見た後、同社の印刷センターに移動。翌日午前1時半ごろまで5日付朝刊の印刷や発送作業を見学した。通常の子供向けの見学はガラス越しだが、今回は従業員が慌ただしく作業する輪転機フロアまで入り、生の音やにおいを実感したという。 デジタル編集部の永田央基氏は「珍しいことがやりたかった。見学が終わってすぐにサイト内にトピックが立つなど反応がよかった。第2弾も実施したい」と話している。 |
| 毎日新聞社、ビル子会社を吸収合併して不動産事業の効率化を図る |
| 毎日新聞社は9月6日に臨時株主総会を開き、100％子会社の毎日ビルディングの吸収合併を承認した。グループ内で重複していた不動産事業の効率化を図るとしている。東京本社が入るパレスサイドビルディング（東京・一ツ橋）をはじめ、毎日ビル所有の不動産はすべて毎日新聞社に移る。 毎日ビルディングは1963年にパレスサイドビルディングとして設立。2005年に毎日の各本社ビルなどを所有していた毎日大阪会館、毎日西部会館、毎日名古屋会館の3社を吸収合併している。9月1日には会社分割で毎日ビルディングという名称の新社を設立し、毎日新聞社が保有する不動産の賃貸借・管理事業に当たる。 |
| 電通＆慶大ユニット、親子のコミュニケーションツール開発『PaPaCo Design Project』をスタート |
| 株式会社電通と慶應義塾大学SFC研究所が立ち上げたクリエーティブ・ユニット「汐留イノベーションスタジオ」（SIS）は9月15日、活動の第3弾として、父親と子どもが遊びのなかで、クリエーティブな感性や想像力を育むことができるコミュニケーションツール（＝おもちゃ）の開発を行う『PaPaCo Design Project』を開始した。 『PaPaCo Design Project』では、親子でいっしょに楽しく遊べる／会話で盛り上がる／夢中で創作するきっかけとなる「コミュニケーションツール（＝おもちゃ）」の開発に取り組むとのこと。具体的成果の第一弾として、iPhone/iPod touch端末を振ることで、虫の音、鳥や動物の鳴き声、風や雨や波の音など、自然の音を楽しむことができるアプリ「アースガラガラ」を一般ユーザー向けに、同日より無料公開した。31の音源から選択し、自由に音の組合せが作成可能。親子で音当てクイズや、音からお話をつくるなど、さまざまな遊び方を提供する。 さらに今秋までには、同様のコンセプトで開発したアプリ「スカイキャンバス」「ハッピーパーク」の2本をリリースする予定。「スカイキャンバス」はAR（拡張現実）技術を利用し、雲でつくられた動物を浮かべて、空に動物園を作る内容。「ハッピーパーク」は、公園や広場などで「線」を引くだけで親子いっしょに楽しむことができる遊びを集めたアプリとのこと。 今後、機能拡充による課金サービスへの発展や企業の販促利用の可能性、さまざまな スマートフォンへの対応を検討中とのこと。 |
| アイレップ、iPhone/iPadユーザーとPCユーザーを比較 「Webサイト内動向調査レポート」発表 |
| 株式会社アイレップは9月15日、「iPhone/iPadユーザーWebサイト内動向調査レポート」を発表した。 iPhone/iPadには、WebブラウザSafariが搭載されており、PC用サイトがそのまま閲覧できるが、画面サイズの大きさや機能的な制限があるため、iPhone/iPadからアクセスするユーザーはPCからアクセスするユーザーと異なる動向を示す可能性がある。それを検証する調査とのこと。人材系、金融系、情報通信系、生活用品系の調査対象Webサイトに導入したGoogle Analyticsを用いてデータ抽出を行った。調査対象総セッション数は1,628,310。 全セッション数におけるiPhone/iPadが占める割合はそれぞれ「iPhone」1.40％ 、「iPad」0.52％となったが、情報通信系サイトではこの割合が突出して高くなるなど、業種により違いが見られた。またPCユーザーと異なる特徴が見られ、基本的にはiPhone/iPadユーザーはPCユーザーと比較して閲覧ページビュー数は少なく、滞在時間も短い傾向があることが分かった。ただし理由の一つに、Flashコンテンツが表示されなかったことにより、スムーズに情報が伝達されなかった可能性が考えられる。 全体的にはセッション当たりの平均PV数、平均滞在時間共に、PCが一番値が大きく、次いでiPad、iPhoneの順となっている。ただし生活用品系のサイトにおいてはPCとiPadの順位が逆転しているうえ、iPhoneを大きく上回っていた。Webサイトの内容によっては、落ち着いた場所でじっくりと情報閲覧するなど、従来のモバイル端末とは異なる用途で利用されている可能性を感じさせると同調査では結論づけている。 |
| アドウェイズ、Twitterのフォロワーを成果報酬型で獲得するアフィリエイトサービスを開始 |
| 株式会社アドウェイズは、2010年9月15日より、Twitterアカウントのフォロワーを成果報酬型で集められるサービスとして「Followbird（フォローバード）」をリリースした。クライアントのニーズに合わせた特設ページ（LP）を作成し、ユーザーに対象アカウントの理解と魅力を伝えながら、フォロワーを増やす（LPを使用しないプランもある）。 また、Followbirdはマルチデバイスに対応しており、フォロワー集客先メディアとしては、Twitter関連メディアだけでなく、アドウェイズの運営するアフィリエイトプログラム「Smart-C（モバイル版）」および「JANet（PC版）」のメディアネットワークを活用し、MOメディア/PCメディア合わせて約30万のメディアネットワークからフォロワーを集めることが可能となる。 |
| ファンコミュニケーションズ、引き続き携帯向けアフィリエイトと自社媒体運営が好調 8月度月次業績速報 |
| 株式会社ファンコミュニケーションズは9月15日、平成22年12月期8月度月次業績速報を発表した。 PC向けアフィリエイト広告サービスは売上高4億6,492万9,000円で、前年比99.7％とほぼ前年同額。携帯向けアフィリエイト広告サービスが前年比116.7％の2億3,233万8,000円、自社媒体運営が前年比114.2％の1,496万4,000万円といずれも好調なのに対し、他社広告販売・その他は1,786万6,000円の57.1％と引き続き落ち込んでいる。売上高全体は7億3,009万8,000円で、前年比102.8％。 |
| フジサンケイビジネスアイ、中国・アジア面の新設で現地の経済情報の提供を強化 |
| 日本工業新聞社の「フジサンケイビジネスアイ」は9月14日付から「中国・アジア」面を新設する。現地メディアと提携し、中国・アジアに進出している日本企業や事業展開を目指す企業向けに、成長が著しい現地の経済情報を強化する。 中国・アジア面は、月・土曜は2ページ、火～金曜は4ページで展開。中国の華僑向け通信社の中国新聞社や台湾の経済日報、ラヂオプレスと提携。記事配信を受け、ビジネスアイの翻訳チームが和訳する。中国の生活情報を取り上げる日本語の月刊誌「チャイナ・チーナ」とも連携し、中国の日常生活に関する記事の提供を受ける。中国市場に進出する上で必要なノウハウや労務管理などについてのコラムも載せる。 |
| オールアバウト、記事約９万本にFａｃｅｂｏｏｋの「いいね！」ボタンを実装 |
| 株式会社オールアバウトは、運営する総合情報サイト「AllAbout」で、専門家（＝ガイド）が執筆した記事約９万本にFacebookの「いいね！」ボタンを実装したことを発表した。 「いいね！」ボタンは、Facebookユーザーが興味・関心を持ったコンテンツを1クリックで評価し、Facebook上の友達に共有できる機能。同社は、ガイドの執筆記事にユーザーの評価を加えて信頼性をより高めると同時に、Facebookユーザー間での良質な情報の共有を促進させることで、自社メディアの認知度とPVの向上を図るとしている。また、オンラインセレクトショップ「「All About スタイルストア」や、専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」など他のサービスにも同様の機能を順次追加していく予定。 |
| サイバー子会社、ベトナム最大のゲーム・SNS運営企業「VNG Corporation」に出資 |
| 株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社サイバーエージェント・インベストメントは9月8日、ベトナムにてオンラインゲームやSNSなどの総合インターネットメディアを運営する「VNG Corporation」に出資したことを発表した。 VNG社は2004年創業。ベトナム最大のオンラインゲーム運営企業で、同社の運営タイトル「JX1」「JX World」は同時接続者数30万を越える大ヒット作となっている。2009年からはオンラインゲーム事業での知名度とユーザー数を生かし、SNS／チャット／動画共有／掲示板等の総合インターネットメディア「Zing」を展開し、ベトナム国内ではGoogleに次ぐ第2位のトラフィックを誇っている。また、運営するSNSの登録者数は500万人と、Facebook（ベトナム国内の加入者数約120万、2010年8月末時点）を越えるベトナム最大のSNSに成長している。 サイバーエージェント・インベストメントは、有望なインターネットベンチャー企業への投資活動を、アジア圏にて展開しており、今後も中国およびベトナムを始めとする海外投資活動を推進する予定。 |
| 博報堂・大広・読売広告社、3社とも軒並み前年比ダウン 2010年8月度単体売上高 |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは9月9日、子会社である博報堂・大広・読売広告社の、2010年8月度単体売上高（速報）を発表した。 8月はとくに突出した好調・不調分野はなく、全体的に低調な動きとなった。結果、3社とも前年比でマイナスとなった。 博報堂の8月売上高合計は、395億4900万円（前年比87.6％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 352億7500万円 （前年比 88.5％） 関西 ： 27億5400万円 （同 83.7％） 中部 ： 5億9900万円 （同 95.6％） 九州 ： 9億1900万円 （同 67.7％） 【媒体別】 新聞 ： 29億0300万円 （前年比 58.6％） 雑誌 ： 12億2700万円 （同 78.2％） ラジオ ： 8億0400万円 （同 88.0％） テレビ ： 189億0500万円 （同 102.2％） インターネットメディア ： 16億5500万円 （同 148.9％） アウトドアメディア ： 12億6700万円 （同 114.0％） クリエイティブ ： 51億1400万円 （同 98.5％） マーケティング・プロモーション ： 74億4500万円 （同 66.0％） その他 ： 2億2300万円 （同 42.5％） 大広の8月売上高合計は、92億2300万円（前年比98.1％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 54億3200万円 （前年比 96.2％） 関西 ： 32億6600万円 （同 103.4％） 中部 ： 5億2400万円 （同 87.6％） 【媒体別】 新聞 ： 10億6700万円 （前年比 93.9％） 雑誌 ： 1億5800万円 （同 66.0％） ラジオ ： 1億9400万円 （同 88.6％） テレビ ： 48億7200万円 （同 102.4％） インターネットメディア ： 1億7300万円 （同 119.8％） アウトドアメディア ： 6億1700万円 （同 94.1％） クリエイティブ ： 7億3200万円 （同 117.0％） マーケティング・プロモーション ： 12億3200万円 （同 85.7％） その他 ： 1億7600万円 （同 94.9％） 読売広告社の8月売上高合計は、51億1600万円（前年比94.5％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 45億8200万円 （前年比 94.7％） 関西 ： 3億1300万円 （同 98.2％） 中部 ： 4200万円 （同 112.8％） 九州 ： 3300万円 （同 54.4％） その他 ： 1億4400万円 （同 93.3％） 【媒体別】 新聞 ： 4億4500万円 （前年比 62.4％） 雑誌 ： 9900万円 （同 67.7％） ラジオ ： 1億3700万円 （同 63.4％） テレビ ： 21億6700万円 （同 117.5％） インターネットメディア ： 7500万円 （同 46.5％） アウトドアメディア ： 1億3200万円 （同 80.8％） クリエイティブ ： 6億0000万円 （同 105.4％） マーケティング・プロモーション ： 13億7400万円 （同 90.3％） その他 ： 8200万円 （同 115.3％） |
| リクルート、３サイトにFaceｂookの「いいね！」ボタン導入 |
| 株式会社リクルートは、『じゃらんnet』『ホットペッパーFooMoo』『ポンパレード』に、Facebookの「いいね！」ボタンを導入した。ソーシャルメディアとの連携を強化し、ユーザーの「友達のオススメ」による選択行動に対応していくとしている。 「いいね！」ボタンは、SNS最大手のFacebookが提供する評価機能で、サイト閲覧者がクリックすると、Facebook上で、閲覧したサイトの情報を友人に広めることができる仕組み。Facebookユーザーは、友達のオススメ情報から各サイトに遷移して、宿泊施設や飲食店の予約、チケットの購入ができるようになる。 |
| ADK、デジタルメディアが伸びるも雑誌が落ち込む 2010年8月度単体売上高 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイは9月10日、2010年8月度単体売上高を発表した。 8月売上高合計は、215億0500万円（前年比102.1％）。詳細は以下のとおり。 デジタルメディアとその他が大きく伸びた一方、雑誌の落ち込みが目立った。 【媒体別】 新聞 ： 10億8800万円 （前年比 103.9％） 雑誌 ： 11億5400万円 （同 77.3％） テレビ ： 108億7500万円 （同 110.7％） ラジオ ： 2億2500万円 （同 88.7％） デジタルメディア ： 8億4200万円 （同 157.2％） OOHメディア ： 4億3400万円 （同 94.4％） マーケティング・プロモーション ： 38億2500万円 （同 92.8％） 制作 ： 23億1500万円 （同 83.0％） その他 ： 7億4400万円 （同 137.7％） |
| 経済産業省調査、7月の広告業の売上高は前年同月比7.9％増 |
| 経済産業省は9月9日に、7月分の特定サービス産業動態統計速報を発表した。 7月の広告業の売上高合計は、前年同月比7.9％増の3986億2200万円。 このうち、4マス媒体については、前年同月比2.6％増の1699億9700万円。新聞は前年同月比マイナス0.9％、雑誌はマイナス14.9％となったが、テレビとラジオはそれぞれ5.1％増、2.9％増となった。 一方、インターネット広告については、前年同月比3.2％増の155億9800万円で、昨年10月よりプラスを維持。海外広告は今月も好調で、前年同月比40％増で22億8000万円となった。折込み・DMも5か月連続でプラスを維持している。 ・媒体別売上高 新聞 332億1500万円 （前年同月比 0.9％減） 雑誌 81億9200万円 （同 14.9％減） テレビ 1232億6400万円 （同 5.1％増） ラジオ 53億2600万円 （同 2.9％増） ・その他メディア 屋外広告 44億9900万円 （前年同月比 12.2％減） 交通広告 146億8600万円 （同 0.1％減） 折込・DM 484億4900万円 （同 8.6％増） 海外広告 22億8000万円 （同 40.1％増） SP・PR・催事 536億4400万円 （同 10.4％減） ネット広告 155億9800万円 （同 3.2％増） |
| リクルート、３サイトにFacefookの「いいね！」ボタン導入 |
| 株式会社リクルートは、『じゃらんnet』『ホットペッパーFooMoo』『ポンパレード』に、Facebookの「いいね！」ボタンを導入した。ソーシャルメディアとの連携を強化し、ユーザーの「友達のオススメ」による選択行動に対応していくとしている。 「いいね！」ボタンは、SNS最大手のFacebookが提供する評価機能で、サイト閲覧者がクリックすると、Facebook上で、閲覧したサイトの情報を友人に広めることができる仕組み。Facebookユーザーは、友達のオススメ情報から各サイトに遷移して、宿泊施設や飲食店の予約、チケットの購入ができるようになる。 |
| グーグル、渋谷にてピン型のうちわを配布中 「Googleプレイス」キャンペーンの一環 |
| グーグルジャパンは9月6日より、渋谷にてピン型のうちわの提供を開始した。このうちわは、Googleマップで利用されている、場所を示すマーカーである「ピン」を模したものとなっている。 東急田園都市線（東京メトロ半蔵門線）乗口付近の地下通路、および東急東横線ホームにて、Googleマップの上にピン型うちわが貼り付いたポスターを掲載。うちわが剥がせるようになっている。9月11日、12日には、渋谷駅周辺や109ビル前付近でも配布される予定。 同社は、飲食店情報をGoogleマップ上に掲載するサービス「Google プレイス」のキャンペーンを開始しており、渋谷の多数飲食店が、ピンのデザインをあしらったそれぞれの店舗専用のステッカーを店頭に掲示している。 |
| 日本サムスン、月5000円のデジタルサイネージを提供開始 |
| 日本サムスン株式会社とサイバーステーション株式会社は9月7日、クラウド型のデジタルサイネージシステム「ハルヱとケイジdeデジサイン」を発表した。9月29日より、初期費用4,000円、月額5,000円で提供開始する。 「ハルヱとケイジdeデジサイン」は、日本サムスンが販売中のオールインワン液晶ポスター「ハルヱとケイジ」と、サイバーステーションが販売中のデジタルサイネージシステム「デジサイン」を専用ソフトの共同開発により統合したもの。これにより、より手軽な価格でかんたんに導入できるようにしたのが特徴。 「ハルヱとケイジ」ではスタンドアロンのUSBメモリによるローカル配信や、ローカルネットワークによる小規模のデジタルサイネージシステムにしか対応ができていなかった。一方、「デジサイン」は、企業規模や用途を問わず多拠点によるデジタルサイネージ運用が可能なため、インターネット回線に「ハルヱとケイジ」シリーズを接続することで、拠点ごとの端末の管理やコンテンツ運用が管理者1名で一元管理可能とした。クラウド型でWEB上に提供されるウィザード方式の簡単インターフェイスにより、画面レイアウト・コンテンツ登録、日時・配信先指定のスケジューリング配信が可能。 サイバーステーションはサービスを、日本サムスンはハードウェアを販売し、販売パートナーが双方を組み合わせてユーザー企業に提供。今後、年間販売3,000台を目指す。 |
| Ameba、ネタ提供サービス「ブログネタ」活用の新広告商品を販売開始 特定傾向の会員を抽出 |
| 株式会社サイバーエージェントは9月8日より、広告商品「ブログネタ キーワードマッチβ」の販売を開始した。同社が運営するブログサイト「Ameba」のブログ記事ネタ提供サービス「ブログネタ」を活用した商品となる。 1,000万人を超えるAmeba会員のなかから、1か月以内に商品名や企業名、サービス名など特定のキーワードが含まれたブログ記事を投稿しているブロガーを抽出することが可能なため、対象となるブロガーにのみ、ブログネタを配信することが可能。そのほか、記事投稿の促進、商品・サービスなどのモニター募集、イベントへの参加呼びかけ、デジタルコンテンツの配布など、対象ブロガーに対してさまざまなアプローチが可能となる。 「Ameba」では、2007年4月より「ブログネタ」を活用した広告商品を展開しており、今回新たに販売を開始する「ブログネタ キーワードマッチβ」では、特定のキーワードが含まれた情報を発信しているブロガーのみを対象に企業がアプローチできることから、より効果的なプロモーション展開が可能だとしている。 今後は対象となるブロガーをアクセス数やプロフィール情報をもとに絞り込むことで、さらにピンポイントなアプローチが可能となる予定。 |
| グルーポン系サービスにモール型クーポンサイト登場 クチコミサイト「モニプラ」のアライドアーキテクツ |
| クチコミマーケティングサイト「モニプラ」を運営するアライドアーキテクツ株式会社は、クーポン共同購入サービスに業界で初めて「モール型」を導入したクチコミクーポンモール「品品（シナジナ）プレミアムモール」を9月13日に開設すると発表した。 サイト開設時には、美容・雑貨・食品などを中心とした物販ジャンルのショップが設けられ、9月下旬～10月上旬にかけて、飲食店・宿泊施設などのサービス業ジャンルから39ショップが順次、開設を予定している。 「品品プレミアムモール」では、毎日、各社が様々なジャンルの商品やサービスを「プレミアムタイムセール」に出品し、セールごとに決められた数の購入希望者が集まると、30～80％程度の割引が成立する。 また、各ショップで通常の買い物をする際には、初回購入時のみ、お得な「お試し買い」が体験できる「プレミアムクーポン」が発行される。 商品の購入後は、第三者にTwitterやブログ、メールなどを通じ、さらにお得なクーポンを伝播することが可能で、これが実際に利用されると、紹介者に新たな割引クーポンが発行される。 このクーポンは蓄積して使用することができるため、紹介したクーポンの利用者が多いほど紹介者の割引率が上昇していく仕組みとなっている。 また、「モール型」を導入に伴い、クチコミを通じて多くの人にクーポン情報を伝播させた「情報発信力の高い利用者」をデータベース化することで、企業は彼らを「顧客」と位置づけ、メルマガなどでクーポン情報をダイレクトに発信し、高効率な集客・販促活動が可能となる。 なお、現在はオープニングに向けて、ザ・リッツ・カールトン東京の宿泊券が当たるtwitterキャンペーンを実施している。 |
| 中高生の「部活」をテーマにしたフリーペーパーが創刊 |
| 中高生の部活動をテーマにしたWebマガジンを運営しているHERO INTERVIEWは、全国で初めて「部活」をテーマにしたフリーペーパーを創刊した。徹底的に中高生の「部活」に特化した内容で、初号部数は30,000部。首都圏の中学・高校500校、全国のadidas直営店23店舗を中心に配布を開始している。 これまでHERO INTERVIEWでは、紙面やWebへの広告掲載問い合わせに対応できていなかったが、フリーペーパー発行を機に広告の募集を再開する予定だという。 |
| 広告主の広告効果への意識高くない 公正取引委員会が広告業界の取引実態調査 |
| 公正取引印会は9月1日、広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査報告書を発表した。平成17年11月に公表された前回調査のフォローアップ調査と、急激な拡大を続けるインターネット広告にテレビ広告と同様な競争阻害的な取引慣行が出現していないかどうか調査することで、競争政策上の観点から改善点を明らかにする目的。 本調査ではまず、広告業界の構造として、以下２点を挙げている。 ・媒体社が広告会社へ報酬を支払うコミッション方式が中心 ・有力が広告会社と中小規模の広告会社に二極化している また、広告業界の取引慣行の特長としては、広告主のコストに対する意識面についても触れ、後の結論においても広告コストに対する効果への意識を高めるよう呼びかけている。 ・テレビ広告取引において、広告会社の新規参入が非常に困難 １）有力な広告会社がCM枠の大部分を確保している ２）テレビ局による情報開示が少ない ・テレビ広告（スポットCM）取引において、広告会社の報酬格差は最大20%あり、最低限の基本報酬しか得られない中小規模の広告会社は、価格競争で不利である。 ・広告の効果やコストに関する広告主の意識は必ずしも高くない。 テレビ広告の価格開示については平成17年から積極的な改善は見られず、またスポットCM取引におけるキー局5社からの特別報酬率の差は縮小しているものの、基本報酬と特別報酬を合わせた差は18%となっている。 一方で、インターネット広告の取引慣行においては、上記のような問題は概ね少ないと報告している。 広告主の意識に関する調査では、広告効果の評価・コスト意識の改善を挙げており、前回調査で公正取引委員会から指摘した広告主の広告効果や、広告コストに対する意識を高める取り組みのうち、成果を上げられなかった広告会社の変更などについて、広告主が積極的に取り組んでいる傾向が見られたとしている。 今後、広告会社の新規参入が活発になるよう、広告主は広告の効果やコストに対する意識を一層高めていくことが求められるとしている。 |
| スマートフォン向け広告のノボット、米リッチメディア広告企業と提携 国内でiPhone向けにリッチメディア広告展開 |
| スマートフォン向けアドネットワーク事業を手掛ける株式会社ノボットは9月1日、モバイル向けにクロスプラットフォームのリッチメディアアドを提供する米Medialets,Inc.（メディアレッツ）と業務提携し、iPhoneアプリ向けリッチメディアアド「JAD」のサービスを開始した。 ノボットが日本国内において「JAD」の販売と配信業務を行い、メディアレッツがリッチメディアアドの広告プラットフォームを提供する。iPhoneアプリ開発会社は、ノボットが提供する「AdMaker」を導入することにより、iPhoneアプリ上に、「JAD」としてメディアレッツの技術を用いたリッチメディアアドを表示して、広告収益を得ることができる。課金方式は、広告表示回数に応じて報酬を支払うインプレッション課金となっており、iPhoneアプリ開発会社には、収益の60％が支払われる。 リッチメディアアド「JAD」では、「電話を振ってキャンペーンに参加」「パズルゲームに参加した後にキャンペーンサイトへ誘導」「映画の予告動画が再生され、その公式サイトへリンク」「スクラッチカードのように該当個所をこすることでキャンペーンに参加」といった表現方法の広告をiPhoneアプリ上に表示することが可能。 |
| CCIオンラインでの広告取引オークションに本腰 |
| 株式会社サイバー・コミュニケーションズ（cci）は9月1日、デジタルアドテクノロジーの独立系リーディングプロバイダである米OpenX社と提携したことを発表した。 両社は、新たなオンラインアドエクスチェンジモデルである「OpenX Market Japan」の開始に向け協業するとのこと。「OpenX Market」は、媒体社あるいはアドネットワーク運営者が自社で広告販売した後の在庫の一部を、一元的に集約し、その在庫をリアルタイムオークションベースで提供するオンラインアドエクスチェンジモデルに基づくサービスとなっている。媒体社は、本アドエクスチェンジに提供した在庫に対して最低単価を設定でき、広告取引のオークションは1インプレッションごとにリアルタイムで実行されるため、在庫は常にもっとも高い価格で取引きされるのがメリットとのこと。 cciは、このOpenX Market Japanにより、オープンな広告在庫取引市場（エコシステム）を構築し、同時にリアルタイムオークションとオーディエンスターゲティングの仕組みを提供することとなる。具体的にはOpenX Marketにて、日本市場のために言語、通貨、タイムゾーンなど完全にローカライズされたツールの提供を行う。OpenX Market Japanは、年内の開始予定。 |
| 創業120年の老舗広告代理店、廣告社がWeb上で広告を販売 |
| 広告代理店の廣告社株式会社は、一般企業や制作プロダクション向けの広告およびセールスプロモーションの販売・問い合わせ用インターネットサイト『広告ダイレクト』を9月1日からオープンさせた。これから新しく広告展開を考えている企業、媒体を扱うことで売り上げを伸ばしたい制作プロダクション、今までの広告会社の提案に不満な広告主をターゲットとするインターネットサイトで、効果の高い広告メニューをスピーディかつ効率的に提供する。 廣告社では、広告ダイレクトの特徴を、ニーズに合った広告メニューをパッケージ感覚で提供、手軽に問い合わせしやすいインターフェースを実践、中小広告主のリスクを最小限に抑えたトライアルメニュー、市場原理に基づく明確な価格表示としている。 同社は明治21年創業の老舗広告代理店。 |
| ニフティとBIGLOBEが提携 両社ブログの特性を活かし広告商材を共同で販売 |
| ニフティ株式会社とNECビッグローブ株式会社は8月31日、ブロガー向けクチコミ促進サービスで連携し、広告商材を共同で販売することを発表した。9月1日から開始する。 ニフティは、同社のブロガー向けクチコミ促進サービス「コネタマ」の運用システムを、BIGLOBEのブログサービス「Webリブログ」に提供する。これにより、「コネタマ編集局」からの“ネタ”に加え、新商品や新サービスの情報提供を行いたい企業からの“ネタ”も、「ココログ」と「Webリブログ」双方に発信されるようになる。 「ココログ」「Webリブログ」の利用者は、発信された“ネタ”への参加（記事投稿）をどちらのブログサービスからも行うことが可能。両社は、「ココログ」と「Webリブログ」の両ブロガーにアプローチできる広告商材として、「コネタマ」を共同で企画、運用、販売する。料金（例）は、「ココログ」と「Webリブログ」両社でのコネタマPRで90万円（税別）、「ココログ」と「Webリブログ」両社でのコネタマ利用者サンプリングで140万円（税別）など。 両社はこれまでも、コンテンツ事業や女性をターゲットとした分野の広告事業でも連携を行っており、今回の連携により、さらなる両社のサイト利用者の拡大を図るとともに、広告商材の共同開発やコンテンツ販売などの拡大に努めていくとのこと。 |
| オウケイウェイヴ、中国市場に特化した広告情報サイト「China Gateway」開設 日本国内初 |
| 株式会社オウケイウェイヴ、楽商ジャパン株式会社、株式会社青山データセンターの3社は8月31日、日中間に特化した広告ソリューションポータル「China Gateway」を共同で開設した。日中間の広告宣伝戦略に関する総合的なコンサルティングサービスと各種広告販売取扱いを行う。日中間広告媒体情報ポータルサイトは日本初とのこと。 「China Gateway」では、中国市場を「在日中国人（約65万人、2009年）」「日本への観光客（年間数百万人）」「大陸の消費者（13億人）」の3つの消費者区分に戦略的に分離。この3つの市場にもっとも効率よく、安価にリーチできるよう、新聞、雑誌・フリーペーパー、インターネット媒体、電波媒体、交通広告やビルボードに至るまでの媒体情報を網羅する。サイトを通じた情報提供のみならず、広告宣伝に関するコンサルティングならびに各種広告販売の取扱いおよび広告制作、Webサイト制作等の関連業務も3社で提供する。 |
| パナソニック、JR品川駅のデジタルサイネージ12枠を買い切り 44面のモニターで3Dビエラのプロモーション |
| 株式会社ジェイアール東日本企画は、8月30日から9月5日まで、JR品川駅自由通路のデジタルサイネージ「J・ADビジョン」で広告主１社買い切りによる特殊映像広告を展開している。広告主はパナソニック株式会社の「3D VIERA」。 品川駅自由通路のJ・ADビジョンは65インチモニター44面による集中展開が可能で、全12枠を1社が買い切るのは今回が初めて。44面の連続するビジョンという媒体特性を活用して、石川遼選手の打ったゴルフボールが画面を飛び出すかのような映像表現を行い、商品特長を訴求する広告展開を実施している。 |
| アド協Web広告研究会、Webサイト構築の「次世代ガイドライン・フレームワーク」を提供 |
| 社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は8月30日、「次世代ガイドライン・フレームワーク」を提供することを発表した。同フレームワークは、利用者に対して最適な価値を提供するWebサイト構築を支援するための知識体系で、、Webを通じて企業が最大価値を獲得するためのサイト構築を支援するもの。Web業界全体が利用しやすく、共有によるさらなる発展と進化を目的にクリエイティブ・コモンズ・ライセンスで提供され、Web広告研究会のサイトから利用できる。 次世代ガイドライン・フレームワークは、コンテンツ設計とコンテンツ実装の2つのガイドラインで構成され、これによって、知識の共有と継承、Webの基本品質の向上、オープン化と共有による業界全体の健全なる発展が行えるとしている。 |
| ディー・エヌ・エー、結婚情報サービス「みんなのウェディング」を分社化 |
| 株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月30日、結婚関連情報提供サービス事業「みんなのウェディング」を会社分割し、あらたに「株式会社みんなのウエディング」を新設することを発表した。会社分割は2010年10月1日付にて実施される予定。 結婚式・結婚式場口コミサイト「みんなのウェディング」は、2008年2月に新規事業としてスタート。今後、経営の自由度を高め事業展開のスピードを加速させるため会社分割を行う。経営成績（2010年3月期）は売上高7100万円だった。 代表取締役は、飯尾 慶介氏が務める。資本金は2000万円（予定）。新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）を行い、新設会社が発行する普通株式383株すべてを、分割会社に対して割当交付する。新設会社は、今後、第三者割当増資を実施し、分割会社の持株比率は20％以下になる予定。 |
| アドネットワークの2009年市場規模は544億円相当 2010年は対前年プラス28.5％の成長 |
| 株式会社シード・プランニングは8月27日、2009～2010年のアドネットワーク動向調査の結果を公表した。2009年10月～2010年7月の期間に、アドネットワーク事業者、広告代理店、メディアレップ、媒体社各社から各種公開情報等の収集、訪問・電話によるヒアリング調査を行ったもの。 アドネットワークとは、第三者のアドサーバから媒体横断的に広告配信をする仕組みを利用し、複数媒体の広告をとりまとめて、単一化した広告商品として広告主に販売されるもの。近年ではインターネット広告市場における、媒体社の主要な広告販売チャンネルの1つとして、注目が高まりつつある。本調査では、媒体横断的に広告配信をおこなう広告商品を提供するPCアドネットワーク事業者の売上を推計し、市場規模を算出した。 この調査によると、2009年のPCアドネットワーク市場は対前年プラス20.6％、市場規模は544億円規模に成長したとのこと。カテゴリ別の内訳でみると、2009年のPCディスプレイアドネットワーク市場は対前年プラス9.3％、PCテキストアドネットワーク市場は、対前年プラス37.2％と、いずれのカテゴリ市場とも高水準の成長を達成した。 2010年は、経済環境の改善に伴う広告主のインターネット広告費の再拡大を背景に、PCディスプレイアドネットワーク広告への需要は、2009年よりも高い水準で拡大することが見込まれており、対前年プラス28.5％の成長と予測。さらに、PCアドネットワーク市場は今後中長期的に高い水準で成長を継続させ、2013年には1000億円規模となることが予測されている。 なお、本調査結果の詳細は同社より、調査研究レポート「アドネットワークの動向分析調査」（価格189,000円（税込）、2010年8月25日発刊）として販売されている。 |
| イー・スピリット、次世代CMヒロインを応援するサイト「Next CM Girls.jp」をオープン |
| タレントのキャスティング業務を行う株式会社イー・スピリットは8月27日、次世代のCMヒロイン候補の美少女タレントを応援するポータルサイト「Next CM Girls.jp」（www.cm-girls.jp）をオープンしたことを発表した。 「Next CM Girls.jp」は、美少女の最新ニュースからインタビューやプロフィール、キャスティングに関するコラムなど、美少女を起用する広告に欠かせない情報を提供するもの。「美少女Interview」「戦略的キャスティングのススメ」「美少女News」「美少女名鑑」などのコンテンツを網羅する。 なお、サイトで紹介されたタレントは、広告のキャスティング業務を行っているイー・スピリットが、推奨タレントとして全面バックアップするとのこと。イー・スピリットでは、ブレイク前のタレントであれば、比較的安価に起用することが可能なため、CM美少女をブレイク寸前にタイミング良く起用すれば、費用対効果が抜群な上に、日々、上がっていく人気との相乗効果を生むことができるとしている。秋放送予定のNHK朝ドラ「てっぱん」で主演を務める女優・瀧本美織さん（スターダストプロモーション所属）や、TBS ドラマ「ハンマーセッション」に出演中の女優・逢沢りなさん（ボックスコーポレーション所属）は、同サイト内の「美少女 Interview」で特集すると同時に、広告業界誌「宣伝会議」でも紹介されたとのこと。 |
| 日経グループ、マイクロソフトのアドネットワークを活用した新しい広告商品を販売 |
| 日本経済新聞社と日経BPは8月30日、マイクロソフトの運営するアドネットワーク「マイクロソフト メディア ネットワーク」のプラットフォームを活用した新しい広告商品「オーディエンスエクステンション」の販売を開始した。 「オーディエンスエクステンション」は、日本経済新聞社および日経BPが運営する各サイトに訪れたユーザーがマイクロソフトメディアネットワーク内のMSNならびにマイクロソフト関連サイトを訪れた際に、これらのユーザーに対して広告を配信するもの。これにより、日経および日経BPのユーザーに対して、日経グループ以外のサイトにおいても効率的にリーチすることが可能となる。 「マイクロソフトメディアネットワーク」は、MSNやWindows Liveを中心とした約3000万ユニークビジター（comScore調べ、2009年12月時点）に対して広告を配信可能。なお、広告主、広告会社への販売については、日本経済新聞社および日経BPが行う予定。広告商品名称は「日経グループ×MS Audience Extension」で、価格は280万円（4週間掲載、400万インプレッション想定、728x90ピクセル、300x250ピクセル、160x600ピクセルの3サイズ必須）。 |
| DAC、媒体資料「DAC AD GUIDE」をiPadアプリで提供開始 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、同社が取り扱う各媒体の特徴やメニュー情報を記載した媒体資料「DAC AD GUIDE」をiPadアプリで提供することを発表した。 「DAC AD GUIDE」は、四半期に一度、冊子という形態で提供されているインターネット広告媒体のメニュー情報や提供しているテクノロジー商品の情報を掲載した媒体資料。「DAC AD GUIDE」iPadアプリは、iPad用に最適化されたメニューやインデックス、ナビゲーションの設定により、膨大な媒体情報からすぐに希望する情報を検索できる。また、DACグループを横断するプロデュースユニット“FRUITS BEAR”の動画コンテンツを掲載するなど、iPadならではのコンテンツも搭載している。 |
| 広告代理店は緩やかな上向き、ネット広告は新市場開拓が加速 帝国データバンクの2010年度天気予測 |
| 株式会社帝国データバンクは8月25日、主要業界50分野の2010年度天気予測を発表した。23分野で「改善」見込み、「悪化」は4分野と予測し、それでも全体の6割が雨もようで再び下落懸念も、とまとめている。 広告業界では、広告代理店分野が2009年度「雷雨」から2010年は「雨」に改善。水面下ながらも緩やかな上向き傾向にあるが、多様化するニーズへの対応など、企業間で業績の二極化が進むとみられる、としている。 ネット広告分野は2009年度と同様に「曇り」の予測。新市場開拓などの速度が一段と早まり、大手広告会社を交えてモバイル広告事業を中心とした再編が加速する見通し、としている。 |
| 電通、関西支社にカンヌなど受賞歴を持つアートディレクター集結「Dentsu Design Ninja」を発足 |
| 株式会社電通は8月26日、アートディレクター（AD）集団によるプロジェクトチーム「Dentsu Design Ninja」を、電通関西支社クリエーティブ局内に発足したことを発表した。 電通関西支社クリエーティブ局は、「ダスキン・ミスタードーナツ/ポン・デ・ライオン」「UHA味覚糖/ぷっちょくん」「おやつカンパニー/パンダアザラシ」「サノヤス・ヒシノ明昌/造船番長」「関西テレビ/ハチエモン」「サンテレビ/おっサンテレビ」などさまざまな個性豊かなオリジナルキャラクターを生み出している。 これらのアートディレクションやデザインワークにおいて多くの実績があるメンバーや、カンヌ国際広告祭、ニューヨークADC、アジア太平洋広告祭など海外コンクールで評価され、多数受賞歴のあるメンバーを中心に、22名のアートディレクターを結集した。 関西発のユーモアと本音をベースにした独特のクリエーティブ・スタイルに培われたデザイン力を活かし、ソリューションを提供していくとのこと。グローバルクライアントからの受注もめざす。 |
| サイブリッジ、アルカーナよりイベント情報ポータル 「イベントフォース」を買収 |
| ネット広告事業を行う株式会社サイブリッジは8月27日、アルカーナ株式会社よりイベント情報ポータルサイト「イベントフォース」を買収、事業譲受することで合意した。 「イベントフォース」は、セミナー・勉強会・交流会といったイベント情報とSNSが組み合わさったソーシャルイベントサービス。2009年6月16日より運営が開始されており、SNSを軸としたコミュニティ要素を特徴としている。ジャンルとして、ビジネスとITを主軸としイベント主催者・参加者ともに無料で利用が可能。 今後は、サイブリッジの既存メディア事業との連携によるさらなる集客や他ソーシャルメディアとの連携、フラッシュマーケティング事業と連携したイベントプロモーションなどの新たなビジネスを展開する。また株式会社バリュープレス、プレッジ株式会社による、利用企業・団体に向けた広報支援や広報・PR関連イベントの実施なども予定されている。 |
| livedoor、検索エンジンをNAVERに切り替え NEVERは検索結果ページ全面リニューアル |
| livedoorは9月上旬を目処に、ネイバージャパン株式会社の検索エンジンNAVERの検索エンジンを利用する。livedoorでは、2010年6月から画像検索サービスにNAVERの画像検索エンジンが使われていたが、今後は同じNHN Japan傘下であるNAVERから検索エンジンの全面的な提供を受けることになる。 また、ネイバージャパン株式会社は統合検索の検索結果ページを全面リニューアルしたことも発表した。デザインの変更、検索タブの構成の変更などを行い、利便性の高いデザインとなっている。 |
| アドウェイズ、ライブアズと協業提携 「Live！Ads」のメディアネットワークに「JANet」の広告を配信開始 |
| 株式会社アドウェイズは8月24日、株式会社ライブアズとの協業を発表した。 ライブアズが運営するインターネット広告アグリゲーションサービス「Live！Ads」のメディアネットワークに、アドウェイズが提携する7,000の広告をウィジェット形式で配信する。「Live！Ads」は、アフィリエイトサービスプロバイダーと提携することにより、アフィリエイトサービスプロバイダとその広告主の成果、実績を効果的に向上させる事を目的としたアドネットワーク。 アドウェイズはライブアズと協業することにより、PC版アフィリエイトプログラム「JANet」の広告主に対してウィジェット広告を企画開発し、コンバージョン率の向上を図る。 今後の展開として、ライブアズが企画開発したウィジェットを「JANet」の管理画面内でも利用可能とし、双方のネットワークでウィジェット広告の掲載促進、トラフィックとコンバージョンの拡大を図る。さらに、モバイルアフィリエイトプログラム「Smart-C」への広告配信も視野に入れて取り組む予定。 |
| セプテーニ、集客サイトを自動生成する「Casnet」開始 商品データ、購買データなど元にページ生成 |
| 株式会社セプテーニは8月19日、レコメンデーションの専門企業である株式会社ALBERTと共同で、レコメンドエンジンを搭載したSEOソリューション「Casnet」（キャスネット）を開発したことを発表、同日よりサービス提供を開始した。 「Casnet」は、最新の自然検索アルゴリズムに適した集客支援サイトを構築するサービス。クライアントサイトの商品データ、閲覧データ、購買データなどを自動的に収集し、最新の検索アルゴリズムに適した構造のサテライトサイトを自動生成することで、自然検索からのユーザー流入を最大化させるソリューションとなっている。 セプテーニとALBERTは、今回のサービスリリースにあわせ、「Casnet」のサービスの詳細と、最新のSEO施策のトレンドを解説するセミナーを8月26日に共同で開催する予定。 |
| サニーサイドアップ、4億1800万円の最終赤字 22年6月決算 |
| 株式会社サニーサイドアップは、平成22年6月期決算を発表した。 売上高：60億3,100万円（対前年比 2.4％増） 営業利益：▲2億1,000万円（前年は7,400万円の利益） 経常利益：▲1億9,100万円（前年は6,600万円の利益） 純利益：▲4億1,800万円（前年は0円の利益） 第1四半期連結会計期は、PRやSPを中心としたソリューションのワンストップサービス実現を目指し、営業本部を新設して統合型提案活動の強化に注力。マネジメント事業においても、肖像権ビジネスに加え、スポーツを通じた企業のマーケティング活動支援（スポーツマーケティング）の強化にも取り組み始め、来期に向けた新しいビジネスチャンス創出の成果は見え始めている。しかし、当連結会計年度においては予測した成果を達成するに至らなかった。 また、来期も引き続き予測される広告市場の変化と当連結会計年度における業績苦戦を受け、抜本的な全社構造改革の実行による黒字体質への早期転向を実現するため、事業体の見直しと効率化、事務所スペースの削減などの構造改革を実施したことによって、同費用として1億8,600万円の特別損失を計上している。 セグメント別業績は以下の通り。 ＜PR事業＞ レギュラー契約（1年以上の長期契約）が減少したものの、スポット案件の受注、および自社コンテンツ（肖像権契約など）に関連したPRの受注が堅調に推移し、売上高は11億6,600万円（前年同期比21.1％増）となった。 ＜マネジメント事業＞ 上田桃子や杉山愛における肖像権ビジネスを堅調に推進しつつ、中田英寿が活動する『TAKE ACTIONプロジェクト』の受注獲得、ランニングブームを背景とした新プロジェクトのスタートなど、事業の幅を広げてきたが、企業の広告費削減などの影響を受け、売上高は10億9,800万円（同8.4％減）となった。 ＜コンテンツ開発事業＞ 企業からの大型イベントプロモーションの受注、新設のインタラクティブ部門の堅調に加え、レストラン「bills」のプロデュースを積極的に展開し、売上高は13億3,900万円（同11.7％増）となった。 ＜SP事業＞ 大手広告代理店経由の店頭販促プロモーションを主力に受注獲得体制を強化したが、主力の飲料カテゴリの不調、および自社開発商品が当初予定を下回る販売となったことが影響し、売上高は24億2,600万円（同4.0％減）となった。 |
| グリー、売上対前年比152.6%増、純利益も157.5%増 22年6月期決算 |
| グリー株式会社は、平成22年6月期決算を発表した。 売上高：352億3,100万円（対前期比 152.6％増） 営業利益：195億7,800万円（同 134.2％増） 経常利益：195億9,500万円（同 135.3％増） 純利益：115億500万円（同 157.5％増） 主力のインターネットメディア事業の拡大に向け、その中核となるSNSのユーザー数の拡大、収益基盤の確立・強化に取り組み、大手通信事業者との連携やTV-CM放映などによるプロモーションに取り組んだ結果、平成22年6月末には「GREE」のユーザー数がモバイルとPC合計で2,059万人に達している。 収益基盤の確立・強化に向けては、、一部有償アイテム利用を伴うエンターテインメント性の高いソーシャルゲームにおいて新機能の導入などを実施したほか、新たなソーシャルゲームも投入。ソーシャルゲームやアバターに関連した月額課金メニューの利用拡大を推進し、収益基盤の安定性向上を図り、SNSの特性を活かしたオリジナルのタイアップ広告などを推進した。その結果、売上高・利益ともに順調な増収増益となっている。 |
| 電通、営業利益が前年同期比413.9%増 売上も9.4%増に 2011年3月期1Q業績 |
| 株式会社電通は8月11日、2011年3月期 第1四半期（2010年4月1日～2010年6月30日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 4169億9800万円 （前年同期比 9.4％増） 営業利益 ： 69億9700万円 （同 413.9％増） 経常利益 ： 28億4500万円 （同 8.4％増） 四半期純利益： 3億4900万円 （同 81.7％減） 当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,169億9800万円（前年同期比9.4％増）、売上総利益677億円（同7.2％増）、営業利益69億9700万円（同413.9％増）となった。しかし、持分法による投資損失および為替差損を計上したことなどにより、経常利益は28億4500万円（同8.4％増）、四半期純利益は3億4900万円（同81.7％減）となった。なお、持分法適用会社であるピュブリシスグループが四半期決算を開示していないため、当第1四半期連結累計期間においては、ピュブリシスグループの損益に対する持分の取り込みおよびのれんの償却を行ってないとのこと。広告業では、売上高4043億8000万円、セグメント利益70億円となった。 さらにこれをうけ電通は、2011年3月期第2四半期（2010年4月1日～2010年9月30日）の業績予想について、数値の修正を行った。 売上高 ： 83億6700万円（当初予想 82億4800万円） 営業利益 ： 136億円（同 111億円） 経常利益 ： 119億円（同 151億円） 四半期純利益 ： 61億円（同 87億円） 5月17日に発表した業績予想に対し、第1四半期連結会計期間の予想と実績との差異分だけ修正が加えられたとのこと。 |
| タウンニュース、売上・利益とも前年比横ばいに 2010年6月期決算 |
| 株式会社タウンニュース社は、2010年6月期決算短信（平成21年7月1日～平成22年6月30日）および、次期の見通しを含む資料を発表した。 売上高 28億8400万円 （前年度は28億6700万円。前年同決算短信比0.6％増） 営業利益 1億8600万円 （前年度は1億8900万円。前年同決算短信比1.4減） 経常利益 1億93200万円 （前年度は1億9500万円。前年同決算短信比1.1％減） 当期純利益 7600万円 （前年は1億1300万円の32.6％の減） 売上高は微増したものの販売管理費の増加分を吸収し切れず、営業利益、経常利益とも前事業年度を下回る結果となった。また純利益については、おもに第2四半期に、所有の事業用不動産を賃貸用不動産とし、有効利用を図ったため、減損損失3100万円を特別損失に計上したことにより、前事業年度を下回った。 なお次期見通しについては、新規創刊によるエリアの拡大は行わず、隔週発行版を順次毎週発行に移行させ、発行頻度を増加させるとともに、引き続き官公庁・団体への積極的な営業活動を推進し、既存発行版の深耕をさらに進めていく。また、平成22年4月後半から販売を開始した「Web版タウンニュース」への受注拡大を図るとともに、発行エリア内の読者から注目され、話題となる充実した独自の取材記事をより多く掲載し、競合他社との差別化を戦略的に進める。 以上のような施策を行うことにより、次期業績は、売上高30億円、営業利益2億3500万円、経常利益2億3800万円、当期純利益1億3000万円を見込む。 |
| 博報堂、課題を合宿で解決する「博報堂ビジネスキャンプ」開始 |
| 株式会社博報堂の専門組織で、ブランド構築などを手掛ける博報堂ブランドデザインは12日、複雑な課題を“1泊2日合宿”で解決する、参加者共創型プログラム「博報堂ビジネスキャンプ」の企業向け提供を開始した。 博報堂ブランドデザインが、全国20～59歳の会社員を対象に行った職場環境調査のうち、「あなたが所属する組織やチーム」について尋ねた項目を用いてクラスター分析を行った結果、「共創型」「管理統制型」「個人主義型」の3つの組織タイプが存在することがあきらかになったとのこと。とくに「共創型組織」では、組織の方針・目標に対する共通理解、互いの性格やキャラクターへの理解があり、仕事における目標を個人が自発的に設定できる。 「博報堂ビジネスキャンプ」では、近郊のホテル・研修施設などに集まり、ワークショップやインドアワーク、アウトドアワークなどのプログラムを実施する。オフィスを離れ環境を変えることで、普段とは異なる意識や気づきが生まれ、各種ワークを通じて五感を刺激することにより、新たな発想が促され、議論が活発化されるという。 実施にあたっては、インドアワークで個人の創造力向上コンテンツ開発を行う博報堂の専門組織「こどもごころ製作所」と協働するなど、各分野の専門家との連携により本格的なプログラムを設計したとのこと。 |
| 博展、売上高対前年6%増も経常利益は60%減に 22年3月期1Q |
| 株式会社博展は、2011年3月期 第1四半期決算短信(非連結)(平成22年4月1日～平成22年6月30日)を発表した。 売上高 10億2100万円 (前年度は9億6300万円。前年同決算短信比6.0%増) 営業利益 700万円 (前年度は1500万円。前年同決算短信比49.2減) 経常利益 500万円 (前年度は1300万円。前年同決算短信比60.5%減) 四半期純利益 300万円 (前年は▲600万円) 同社の強みである展示会市場におけるシェアを伸ばしつつ、平成22年4月1日付けで、さらに新規事業を開発することを目的としたマーケティング部を新設。企画提案力の強化を目的にチームを統合、企画部とする組織変更を実施し、顧客への提案力をさらに強化するなどの取り組みを行った。 以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は10億2100万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は700万円(前年同四半期比49.2%)減経常利益は5百万円(前年同四半期比60.5%減)、四半期純利益は300万円(前年四半期純損失600万円)となった。 |
| 博報堂DYH、22年3月期 1Q決算 マスメディア取引低調で純損益が拡大 |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは8月5日、2011年3月期 第1四半期の連結業績（2010年4月1日～2010年6月30日）について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 2123億9700万円 （前年同期比 0.9％減） 営業利益 ： △17億5700万円 （前年 △20億4600万円） 経常利益 ： △9億1100万円 （前年 △14億7600万円） 四半期純利益： △23億1000万円 （前年 △17億8200万円） 売上高は前年同期の水準に至らず、経常損益は、持分法投資利益等が増加したものの、9億1100万円の損失。これに投資有価証券評価損16億6900万円を特別損益として加味した税金等調整前四半期純損益は、前年同期から8億5200万円減少し、25億4200万円の損失となった。税金等を控除した四半期純損益は、前年同期から5億2800万円減少し、23億1000万円の損失となった。 売上高を種目別にみると、テレビ広告はスポット出稿が堅調に推移して前年同期を上回ったものの、マスメディア取引全体では前年同期を下回る結果となった。一方、非マスメディア取引はインターネットメディアやアウトドアメディア向け出稿等が前年同期を上回ったものの、非マスメディア取引全体では前年同期を下回った。 得意先業種別に見ると、「飲料・嗜好品」「官公庁・団体」「食品」等が堅調に推移。売上構成比の高い「自動車・関連品」「情報・通信」は、前年同期を下回ったものの、減少幅は縮小した。 |
| アイレップ、22年9月期の業績予想を上方修正 リスティング広告出稿が予想を超えて増加 |
| 株式会社アイレップは8月5日、2010年9月期 第3四半期（2009年10月1日～2010年6月30日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 83億4000万円 （前年同期比 19.7％増） 営業利益 ： 2億9800万円 （同 253.5％増） 経常利益 ： 2億9900万円 （同 238.7％増） 四半期純利益： 1億2200万円 （同 402.9％増） 同社は、リスティング広告とSEOを中心としたSEM事業を中心に展開しつつ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との業務・資本提携により、リスティング広告にとどまらない事業展開を進め、広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を図り、ネット広告市場における競争力を強化したとしている。企業構成については、株式会社あいけあの全株式を譲渡し、シニアマーケティング事業から撤退する一方で、新事業として、株式会社グリーンエネルギーマーケティングを設立し、グリーンエネルギーマーケティング事業に進出した。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は83億4000万円、営業利益2億9800万円、経常利益2億9900万円と予想を上回る結果となり、今後の収益貢献の見込みが低いサイトを適正に評価することによる減損損失を計上したものの、四半期純利益は1億2200万円となった。 さらにこれをうけアイレップは、2010年9月期（2009年10月1日～2010年9月30日）の業績予想について、数値の修正を行った。 売上高 ： 112億6600万円（当初予想 106億2200万円） 営業利益 ： 3億7600万円（同 2億5500万円） 経常利益 ： 3億7900万円（同 2億5000万円） 当期純利益 ： 1億7200万円（同 1億2900万円） 世界的な景気低迷は続いているが、一部には経済環境の悪影響を受けていない独自のビジネスモデルを提供する企業や業績が回復基調にある企業も見受けられ、このような状況にあるクライアントに関しては、リスティング広告の出稿が当初の予想を超えて増加したとのこと。収益面において、リスティング広告販売の伸びによる利益額の確保に加えて、経費削減による販管費の抑制を継続してきた成果が出ているとしており、特別損失を計上する影響があるものの、当初の予想を上回り推移したため、連結、個別ともに業績予想を上方修正した。 |
| 朝日放送の3月期1Q決算、主力の放送事業で好調な視聴率とコスト削減を背景に好調な業績 |
| 朝日放送株式会社は、平成23年3月期第1四半期決算を発表した。 売上高：187億8,500万円（対前年同期比 0.0％） 営業利益：6億5,500万円（同 260.9％増） 経常利益：7億3,200万円（同 162.7％増） 四半期純利益：2億4,900万円（同 93.8％増） 主力の放送事業では、関西地区テレビ視聴率で全日・プライム・プライム2の「3冠」で首位を維持し、テレビスポット収入で関西地区投下額のシェアを拡大して増収となった。また、ラジオスポット収入も持ち直して増収となっている。一方、費用面では主に放送事業を中心にさらにコスト削減を進め営業利益・経常利益ともに増益。資産除去債務会計基準の適用に伴う影響などで特別損失4億2,000万円を計上したが、四半期純利益も増益となっている。 事業セグメント別の業績は、以下のとおり。 ＜放送事業＞ 売上高：164億8,800万円（対前年同期比 0.3％増） 営業利益：5億4,500万円（同 796.6％増） 好調な視聴率を背景にテレビスポット収入が増収となったが、広告主が固定費を避ける傾向が強くなり、タイム収入は減収。費用面ではさらなる業務改善によるコスト圧縮や番組編成の見直しなどを実施し、コストを減少させている。 ＜ハウジング事業＞ 売上高：20億8,500万円（対前年同期比 1.3％減） 営業利益：1億2,200万円（同 3.8％減） 住宅および住関連展示場事業で新規会場による増収があったが、閉鎖した会場もあったため減収となった。 ＜ゴルフ事業＞ 売上高：2億1,100万円（対前年同期比 8.6％減） 営業利益：▲1,200万円（前年同期は600万円の損失） 不安定な雇用情勢や慢性的なデフレ傾向などの影響で、入場者数や客単価が減少し、減収となった。 |
| TBS、業績予想を下方修正 11年3月期 2Qはタイム広告の売上が減少 |
| 株式会社東京放送ホールディングスは8月5日、2011年3月期 第1四半期（2010年4月1日～2010年6月30日）の連結業績について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 832億1200万円 （前年同期比 4.6％減） 営業利益 ： 11億7100万円 （同 54.3％減） 経常利益 ： 21億1900万円 （同 36.5％減） 四半期純利益： △25億6200万円 国内景気は回復傾向となったが、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念やデフレ傾向は依然として継続しており、テレビ・ラジオの広告市場も短期的なスポット広告は前年を上回ったが、中長期的なタイム広告の売上が前年に届かなかった。また、グループの中核である放送事業についても、テレビの視聴率の回復が遅れ、引き続き経営課題となっているとのこと。こうした結果、25億62百万円の四半期純損失になった。 さらにこれをうけ東京放送ホールディングスは、2011年3月期 第2四半期の連結累計期間（2010年4月1日～2010年9月30日）の業績について、予想数値の修正を行った。 売上高 ： 1645億円（当初予想 1675億円） 営業利益 ： △2億円（同 △8億円） 経常利益 ： 3億円（同 △8億円） 当期純利益 ： △51億円（同 △14億円） 経費の効率的な運用などコストコントロールを行い、営業利益はほぼ想定どおりの水準となる見込みながら、売上と純利益については大幅な減少となると、同社では予想修正している。 |
| 電通、人気サイトを切り替えて閲覧可能なサービス「Xappy（ザッピー）」開始 |
| 株式会社電通は8月5日より、インターネット上のさまざまなWebサイトを受動的に閲覧できるザッピングエンジン「Xappy（ザッピー）」を開始した。 現在、インターネット上のメディア（Webサイト、Webぺージ）にアクセスするための情報取得は、「キーワード入力による検索」という手段が主流だが、「Xappy」では、現在、注目されている話題や、人気のあるWebサイトが自動的に収集/スコアリングされる。ユーザーはキーワードを入力することなく、操作パネルのボタンを押すだけで、Webサイト上に公開されている興味や関心を喚起する情報を閲覧することが可能。 興味の対象を絞り込む「バーティカル/カテゴリフィルタリング機能」、興味のあった際に対象Webサイトに関連したWebサイトを探す「ドリルダウン機能」、興味あるサイトを発見した場合にメールやツイッターで共有するための「シェアリング機能」、再読するための「クリッピング機能」などが用意されている。 Xappyは、まずWebブラウザベース、iPhoneアプリでのサービス提供を行う。対象デバイスは随時追加される予定。なお2月5日よりテストしていたサービス「ぐるりん」は「Xappy」へ統合されるとのこと。 |
| 博報堂DYグループ、インターネット広告効果測定ツール「X－ADVANCE」を発表 |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは8月4日、マスメディアとインターネットを統合したマーケティング・キャンペーンの効果検証・プラニングを支援するインターネット広告効果測定ツール「X－ADVANCE（クロスアドバンス）」を発表した。博報堂・大広・読売広告社をはじめとする博報堂DYグループの各広告事業会社を通じ、広告主へ提供されるとのこと。 「X－ADVANCE」は、博報堂DYグループ共通のマーケティング・テクノロジーに関するナレッジ開発を担当する組織である「マーケティング・テクノロジー・センター」がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下DAC）と協働し企画開発を実施。インターネット広告におけるバナー広告・検索ワード連動広告のクリック数やキャンペーンサイト訪問者数などのデータを、1分単位で測定し分析することが可能。これによりテレビスポットをはじめとする、マスメディアでの広告出稿と連動した効果測定を行うことが可能となっている。コンバージョン数、キャンペーンサイト訪問者数、サイト滞在時間、閲覧ページ数など、100項目以上の指標を自由にかけ合わせ、広告主ごと、マーケティング・キャンペーンごとに柔軟な分析軸の設計、および分析レポートの作成も可能。 |
| ジェイアール西日本コミュニケーションズ、大阪駅構内で大型デジタルサイネージ広告の実証実験を実施 |
| 株式会社ジェイアール西日本コミュニケーションズは8月4日、大日本印刷株式会社、株式会社美人時計、株式会社チアーズと共同で、駅構内では初となる大型デジタルサイネージで「美人時計」を配信する実証実験について発表した。 展開場所は大阪駅桜橋口改札外の西部地下道（梅田バーチャルコリドー）で、配信期間は2010年8月6日（金）～12月31日（金）。地下道広告スペースに大日本印刷のTallVision（42インチ液晶ディスプレイ12面、縦1860mm×横3138mm）を設置して、静止画や動画、Web画面など、さまざまなコンテンツを配信する。具体的には、美人時計、チアーズが、時計ボードを持った女性を大阪で撮影して製作した「美人時計 大阪版」の未公開コンテンツと、企業・団体などの広告を一定間隔で切り替えて大日本印刷が配信する。広告主については、8月はリクルート「ゼクシィ」他が決定済み。9月以降も引き続き「桜橋トールビジョン」として広告枠を販売する。 実証実験としての検証項目は、デジタルサイネージ広告媒体の駅構内における価値検証、デジタルサイネージに適したコンテンツの検証、その他広告媒体の課題抽出 など。 |
| ループスとモディファイ、ソーシャルメディアマーケティング事業で提携 |
| 法人向けソーシャルメディア・コンサルティングの株式会社ループス・コミュニケーションズと、Webアプリ開発の株式会社モディファイは8月4日、ソーシャルメディアマーケティング事業で提携し、それぞれの商品をクロスセリングすることを発表した。 ループスはSM3を始めとするモディファイのSMOツール群を自社サービスと組み合わせて販売し、モディファイはループスのコンサルティングサービスをSMOサービスパックとしてメニュー化する。 ループスは、企業がソーシャルメディアを使っていくうえで必要な運用ポリシーの策定や、Twitterマーケティングにおけるさまざまなコンサルティングサービス「Looops4u」を提供している。一方モディファイは、ソーシャルメディアからのトラフィックを最大化するSMO（ソーシャルメディア最適化）ツールの開発を行っており、メインサービスである「SM3」を通じて、TwitterやFacebook、mixiやブログなどを一元的に管理し、投稿コンテンツの事前承認機能などを提供している。 |
| マイクロアド、行動ターゲティング広告の市場規模を発表 2014年に市場規模800億円を突破 |
| 株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社マイクロアドは8月3日、国内における「行動ターゲティング広告市場」に関する調査結果を公表した。 2009年の行動ターゲティング広告費と、2010年から2014年までの市場規模を試算したもので、それによると、2009年の国内行動ターゲティング広告市場は155億円。2010年で230億円を見込んでおり、2011年に350億円、2012年に520億円、2014年には800億円に成長すると予測されている。 2010年以降は、オンライン上で広告枠の売買を行うアドエクスチェンジ（広告枠取引）の参入を、大手ポータルや検索エンジン事業社などが表明しており、このプラットフォームを利用して大手アドネットワークが行動ターゲティング市場へ参入することも予想される。さらにはモバイル端末やスマートフォン端末においての行動ターゲティング広告市場も今後活性化されることが予想され、強い伸びが期待できるとのこと。 |
| 角川グループHD、業績予想を上方修正。メディアミックス作品やビジネス書などの重版出荷が好調 |
| 株式会社角川グループホールディングスは7月29日、平成22年4月28日に公表した業績予想の修正を発表した。 ＜平成23年3月期第2四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正＞ （平成22年4月1日～平成22年9月30日） 売上高：620億円（前回発表から20億円増） 営業利益：18億円（同 5億円増） 経常利益：20億円（同 5億円増） 四半期純利益：▲18億円（同 15億円減） ＜平成23年3月期通期連結業績予想数値の修正＞ （平成22年4月1日～平成23年3月31日） 売上高：1,360億円（前回発表から修正なし） 営業利益：57億円（同 5億円増） 経常利益：60億円（同 5億円増） 四半期純利益：20億円（同 修正なし） 出版事業においてメディアミックス作品やビジネス書などの重版出荷が前期より引き続き好調であったことが売上高、営業利益、経常利益を上方修正の理由としている。しかし、投資有価証券評価損22億6,7百万円を計上したことによって、四半期純利益が15億円減少する見込みとなった。なお、現段階では通期業績の営業利益と経常利益は、第2四半期の予測額と同額で修正している。 |
| 博報堂DYHD、グループ横断の社内公募型ビジネスアイデア募集・育成プログラム「AD+VENTURE」開始 |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは8月2日、グループ事業会社である博報堂、大広、読売広告社、博報堂DYメディアパートナーズとともに、グループの事業構造転換に向けた施策として、グループ5社の社員による公募型ビジネスアイデア募集・育成プログラム「AD+VENTURE」（アド＋ベンチャー）を開始した。 「AD+VENTURE」は、社員公募のなかから選定されたビジネスアイデアに対して、グループ横断での事業開発・サポート体制やノウハウ、資金の提供を行い、その事業化を支援する制度。各社から選抜した多様な職種の中堅社員11名を「AD+VENTUREガイド」として任命し、彼らが伴走者・後見人となり、採用案の育成、支援を行う。 応募アイデアの審査や具体的な支援に関しては、すべて上述の「ガイド」が決定権を持ち、発生費用の承認や育成期間終了後の事業会社への案件移管などについては、博報堂DYHの戸田裕一 代表取締役社長をはじめとする各社役員により構成された「AD+VENTUREパトロン」が担当する。 博報堂DYHおよびグループ5社の社員であれば、立場や年齢に関係なく誰でもエントリー可能。2010年度は、8月2日～9月30日に公募が行われる予定。 |
| テレビ朝日、2011年3月期 第1四半期決算短信を発表 テレビ放送事業が好調に推移 |
| 株式会社テレビ朝日は7月30日、2011年3月期 第1四半期（2010年4月1日～2010年6月30日）の決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 584億1100万円 （前年同期比1.0％増） 営業利益 ： 23億6700万円 （同 2.0％減） 経常利益 ： 32億9400万円 （同 4.5％増） 四半期純利益： 14億800万円 （同 7.6％増） 広告業界において、東京地区のスポット広告の出稿量は前年同期を上回るなど、緩やかに回復している。テレビ朝日グループでは、テレビ放送事業にくわえ、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当第1四半期連結累計期間の売上高を584億1100万円とした。一方で売上原価、販売費及び一般管理費の合計が560億4300万円（同＋1.1％）となり、結果的に、営業利益は前年同期を下回る、23億6700万円となった。 テレビ放送事業では、4月改編セールスで23時台セールスの強化と一社提供番組の積極的な導入により、レギュラー番組のセールスは前年同期をわずかながら上回った。単発番組では、「2010FIFA ワールドカップ」をはじめ、「キリンチャレンジカップ2010 日本代表壮行試合 日本×韓国」、ドラマスペシャル「TRICK 新作スペシャル」などのセールスを積極的に行った結果大幅な増収を達成し、タイム収入合計は212億9300万円（前年同期比4.1％増）だった。スポット収入は、企業業績回復にともない前年下半期からの好調が継続。業種では、「出版」「家庭用品」「薬品」「電気機器」などが伸び悩んだが、「衣料・身の回り」「精密・事務機器」「金融・保険」「サービス・娯楽」などが前年同期を上回る伸び。その結果、スポット収入は224億3千2百万円（前年同期比4.2％増）だった。 |
| OKWaveとITメディア子会社、動画を中心とするソーシャルメディア構築を目指し、業務提携 |
| 株式会社オウケイウェイヴとアイティメディア株式会社および子会社のzoomeは7月30日、動画を中心とするソーシャル型メディア事業に関する業務提携契約を締結したことを発表した。今後は同メディアの企画、構築、運営、広告宣伝、販売を3社が相互に協力していくことになる。 |
| 博報堂DYHD、中期経営計画を公表 ネットシフトより鮮明に |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは7月30日、2010年3月期アニュアルレポートを公開した。 アニュアルレポートは、同社グループの2010年3月期の実績および中期経営計画を中心に、同社が現在進めている施策をわかりやすく解説したものとなっている。PDFファイル（82ページ）として、同社サイトよりダウンロード可能。 同社は、2014年3月期を最終年度とする5ヵ年の新たな中期経営計画を策定、2009年11月に発表している。この計画によると、「次世代型の統合マーケティング・ソリューションの実践を通じて、企業のマーケティング活動全体の最適化を実現する責任あるパートナーとなる。」を基本戦略として提示。インターネット、マーケティング／プロモーション、グローバルの3つを重点戦略領域とした。 そのうえで、ブランドの長期的な育成を主な目的としたブランドマーケティングと、デジタル化によるメディアの計測可能性を活用したROI重視のマーケティングをどう最適化していくかという課題、さらに「従来の広告メディア」「ホームページや商品キャンペーンサイトなどの自社メディア」「SNSや動画投稿サイトなど生活者主導型メディア」の3つの全く異質なメディアをどのように組み合わせコミュニケーション効果を最大化するかという課題を例示し、「このような複雑な課題に対して、多様なソリューションを提供し、企業のマーケティング活動全体の最適化を図っていくことが、当社グループが目指す“次世代型統合マーケティング・ソリューション”という成長モデル」だとしている。 業績目標としては、最終年度の2014年3月期に、連結営業利益280億円、連結オペレーティング・マージン16％、連結売上総利益1,750億円とする中期経営目標を掲げている。 |
| アイレップ、Googleの掲載順位が伸び悩む企業向けサービスを提供 ヤフーのGoogleエンジン採用で |
| 株式会社アイレップは7月30日、Googleにより高く評価されるサイトにするための分析と改善施策を提案する「Emergency SEO for Google」サービスの提供を開始した。 7月27日にはヤフー株式会社が、Googleの検索エンジン採用を発表しており、今後は日本の検索市場のほとんどをGoogle（のエンジン）が占有することとなる。そのため、Googleのアルゴリズムの特徴等から、評価されづらくなっているサイトについては対策が急務となる。 「Emergency SEO for Google」サービスは、Googleにおいてきわめて順位の低いサイトの原因分析と改善施策を提案するコンサルティング型SEOサービス。特にGoogleで順位が伸び悩んでいるサイト運営者に向けて、Googleでなぜ順位が低い状況なのかを調査・分析し、評価改善ポイントの提案を行うことで、Googleに対するSEOを支援する。さらに、経過観測が必要なものから単発での施策で対応可能なものまで、状況に応じてアドバイスを行う。最短5営業日から対応、価格は21万円（税込）より。 |
| サイバーエージェント、「Ameba」で博士課程修了者など専門分野を持つエンジニア採用を強化 |
株式会社サイバーエージェントは7月28日、「Ameba」などのサービス運営に携わるエンジニアの採用を強化するにあたり、通常のエンジニア採用に加えて、高度な専門分野を持つ人材に限定をした採用募集を開始した。 統計学やデータ・テキストマイニングを専門分野とする、博士課程修了者・非常勤講師のみが対象。採用条件としてプログラミングなどのスキルやエンジニアとしての経験は問わない。ちなみに通常のエンジニア採用では、システムエンジニア／ネットワークエンジニア／データベースエンジニアを募集中だ。 サイバーエージェントでは、2012年までに「Ameba」を中心とするサービスの運営に携わるエンジニアの採用を100名超予定しており、今後もサービスの開発改善や更なる規模拡大のために積極的に採用活動を行っていくとしている。 |
| サイバー・バズ、Twitterや食べログ、クックパッドなど対象の新クチコミサービス「Ripre（リプレ）」開始 |
株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社サイバー・バズは7月28日より、ソーシャルメディアで高い影響力を誇るユーザーからの情報発信を通し、商品・サービスのクチコミを広げる新サービス「Ripre（リプレ）」β版を開始した。 「Ripre（リプレ）」は、人気ソーシャルメディアユーザー限定の承認会員制サービス。人気ソーシャルメディアユーザーへの商品・サービス告知からユーザー選定、商品発送、掲載・投稿記事の確認、効果測定レポーティングまでプロモーション設計・運営を一括して提供する。会員申請は誰でも可能だが、その後、Ripreユーザー事務局にて登録審査が行われる。10月上旬より会員へ企業の商品・サービス告知を実施する予定。 月間30万PV以上のブロガーのほか、ミニブログやSNS等の人気ソーシャルメディアユーザーを会員としてネットワーク化し、企業の商品・サービスについて情報提供を行うことでWEB上やオフラインでの話題喚起や認知度向上、購買促進を図る。対象となるソーシャルメディアは、twitter、Facebook、モバゲータウン、GREE、mixi、価格.com、食べログ、COOKPAD、＠cosmeなど。2011年9月末までに5億円の売上を目指す。 |
| 博報堂グループ、企業サイトのコンサルティング開始 広告メディア化も支援 |
博報堂、博報堂ネットプリズム、博報堂DYメディアパートナーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは7月26日、企業サイト企画・制作コンサルティングサービス「Owned-Media-Value（オウンド・メディア・バリュー）コンサルティング」を共同開発したことを発表した。 同サービスでは、「オウンド・メディア」とも呼ばれ、多くの顧客を保有しており、企業と生活者のタッチポイントとしての役割を担う企業サイトの、メディア価値を向上させることに焦点を当てたものとなっている。アクセスログ・ユーザー属性の検証等を行い、「企業ブランド」「ターゲットニーズ」双方の観点から、企業サイトが持つメディアとしての潜在的価値を測定する。さらに、その測定結果をもとに、情報構造・画面設計・運用基本ルールを検討し、企業サイトのメディア価値が向上するように修正していく。 また、企業サイトの「ペイド・メディア」としての価値を定義し、広告メディア化を支援。広告掲載を可能にするアドネットワーク「Owned-Media-Networkサービス」や、その他のアドネットワークとの連携も可能。 |
| ぐるなび、周辺の飲食店を検索できるデジタルサイネージをJR渋谷駅に設置 |
飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を運営する株式会社ぐるなびは、JR渋谷駅外回りホーム上に携帯電話と連動したマルチファンクションレストランデジタルサイネージ「ぐるなびボード」を7月26日に設置した。 今回設置されたのは、大型の液晶ディスプレイ2面とタッチパネルを搭載したデジタルサイネージで、ぐるなびのページビューに基づいたキーワードランキングの表示、現在時刻のアニメーション表示、星座ごとのラッキーメニュー表示、Twitterと連動したつぶやきマップの表示などの機能を利用できる。 |
| 「交通広告グランプリ2010」の受賞作品決定 グランプリは白夜書房『内田裕也 俺は最低な奴さ』 |
| 7月26日、「交通広告グランプリ 2010」（主催：ジェイアール東日本企画、協賛：東日本旅客鉄道、東京メディア・サービス、後援：全国鉄道広告振興協会）の受賞作品が決定した。同賞では、最優秀部門賞に新たにデジタルメディア部門を新設し、今年は過去最多となる1,550点が審査作品数となっていた。 ■グランプリ 株式会社白夜書房『内田裕也 俺は最低な奴さ』 ■最優秀部門賞 ・駅ポスター部門 日本テレビ放送網株式会社『第86回箱根駅伝「ひと足早いよ大書き初め展」』 ・車内ポスター部門 株式会社アデランスホールディングス『ADERANS HAIRCLUB RF-1「アデランスは誰でしょう？」』 ・サインボード部門 パナソニック株式会社『ラムダッシュ カーテン広告』 ・デジタルメディア部門 日本マクドナルド株式会社 『McCafe「大集合」篇、チキンタツタ「再復活」篇、福めくりポテト「サンタのお正月」篇、BigAmerica「テキサス」篇／「ニューヨーク」篇／「ハワイ」篇／「カリフォルニア」篇』 ・企画部門 株式会社100percentの『SAKURASAKU poster』 ■JR東日本賞 草津町『草津温泉感謝キャンペーン』 なお、受賞作品は8月9日から15日まで、JR東京駅中央通路「東京中央通路電照デジタルシートセット」に展示される。 ■リリース http://www.jeki.co.jp/news/2010/100726_597.html |
| フリーペーパーの広告代理店フィールドメディアネットワーク、倒産へ フリーペーパー市場縮小で |
| 株式会社フィールドメディアネットワーク（東京都港区）は、7月27日、事業の閉鎖を発表した。 同社はフリーペーパー事業を中心とした広告代理店事業を行なっていたが、フリーペーパー発行部数の減少など、極めて厳しい営業状況となっていた。こうした中同社は同じくフリーペーパーの流通事業を行う株式会社JLと、事業の包括的提携を行なったものの経営は好転せず、信用不安が急速に進行。今回の事業閉鎖となった。 今後、弁護士を通して破産等の手続きをとる予定。 |
| ワコール、「踊れ! 谷間戦隊ラランヌ」公開 最新ブラでTwitter連動プロモーション |
| 株式会社ワコールは、LALAN（ララン）の最新ブラ「ぴったりサイズブラ＝谷間ブラ。」のプロモーションの一環として、Twitterと連動した「踊れ! 谷間戦隊ラランヌ」を公開した。 同プロモーションは、仲畑貴志氏が手がけたＣＭ「うわさのぴったりブラダンス」のユーザー参加型となるウェブバージョン。Twitterユーザーであれば誰でも参加可能で、自分のフォロワーから2人を任命。3人のアイコンを並べて「うわさのぴったりブラダンス」を踊らせる。無事に踊り終えると、谷間戦隊ラランヌの隊員バッジがダウンロードできる。 Twitter連動型のプロモーションはこれまで、Webサイトで紹介されている内容などをつぶやくことで、体験をシェアする、あるいはフォロワーに対して教えるものが多かった。今回の「踊れ! 谷間戦隊ラランヌ」では、フォロワーの中から２名を選択してつぶやくことでフォロワーをより積極的に巻き込む形でプロモーションが伝播していく。指名されたフォロワーには自分宛のメッセージとして、「踊れ! 谷間戦隊ラランヌ」に指名された事が伝わる。 |
| リクルート、クーポン共同購入サイト「pomparade（ポンパレード）」開設 |
| 株式会社リクルートは7月15日、人気ホテルの割引チケットや有名飲食店の特別商品などを提供する共同購入サイト『pomparade（ポンパレード）』を開始することを発表した。サイトオープンは7月21日で、関東近郊からサービスを展開し、順次、全国に拡大していく。 「Twitter」「Facebook」などのソーシャルメディアと連携した、購入可能時間を限定して商品を提供する手法は、「フラッシュマーケティング」あるいは海外大手のGroupon社から「グルーポン系サービス」と呼ばれ、米国を中心に流行、日本でも注目を集めている。リクルートがフラッシュマーケティングサービスを手掛けるのは初。 『ポンパレード』では、ソーシャルメディア等を通じて共同購入者をつのり、一定数が集まった場合に、割引チケット、特別商品など“プチ贅沢”を実現。飲食店、ホテル、エステ、レッスンなど、リクルートが顧客接点を持つ幅広いジャンルのサービスを提供するとのこと。決済はクレジットカードで行い、購入希望者がクレジットカード情報を登録し、必要な一定人数に到達した場合に決済が完了する。 同時にリクルートはTwitterアカウント（＠pomparade）を開設。公式アカウントで「いつか行ってみたいお店・やってみたいこと」を募集中。公式アカウントをフォローし、「行ってみたい、あこがれのお店・場所」、または「やってみたい特別な体験」を「＃pomparade」をつけてツイートした人の中から、抽選で65に総額200万円の商品券をプレゼントするキャンペーンを実施している。期間は7月21日20時まで。 |
| 電通PR、国際PR協会のアワードを2年連続で受賞 日本からは唯一の受賞に |
| 株式会社 電通パブリックリレーションズは7月15日、国際PR協会（IPRA：International Public Relations Association）が優れたPRキャンペーンを表彰する「2010年ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス」（GWA）において、「コミュニケーション・リサーチ」のカテゴリーで受賞したことを発表した。 国際PR協会（IPRA）は、1955年に設立された、パブリックリレーションズのプロフェッショナルによる国際的な組織。GWAには30のカテゴリーがあり、42か国から352件がエントリーしていた。 電通PRが受賞したのは、北海道米販売拡大委員会のために実施した「北海道米をファーストクラスにアップグレードする」というキャンペーン。北海道に「米どころ」としてのイメージを構築し、有力ブランドを育てることを目的としたPR活動だった。 同社の石松茂樹社長は、「今回受賞したキャンペーンは社団法人日本パブリックリレーションズ協会が主催する2009年度日本PR大賞でもグランプリを受賞しています。国内のPRキャンぺーンではありましたが、海外でもその技術を評価され、大変うれしく思っています」とのコメントを寄せている。 【受賞したキャンペーン】 受賞活動名：「北海道米をファーストクラスにアップグレードする」 クライアント：北海道米販売拡大委員会 プロジェクト担当者：株式会社電通パブリックリレーションズ アカウント担当：第2ディレクション局 長濱憲 戦略立案担当：コミュニケーションデザイン局 イシューマネジメント部長 阪井完二 戦略立案担当：第2ディレクション局 塚本幸代 他 |
| オールアバウト×AMN×ニフティ、スバル レガシィのプロモサイト「ピンチなう！」を共同開設 |
| 株式会社オールアバウト、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社、ニフティ株式会社の3社は、スバル レガシィのプロモーションにおいて、Twitter を活用したキャンペーンサイト「ピンチなう！」を開設した。8月16日までの期間限定で共同展開する。 「ピンチなう！」は、ユーザーが人生の危機を感じた瞬間を自身のTwitterアカウント、もしくはサイト内に設置された専用フォームより投稿するサイト。Twitterやサイトから投稿された内容はAMNの「つぶやきまとめCMS」によって「ピンチなう！」サイトに集約され、投稿内容に応じてAll Aboutが抱える約400名のガイド（＝その道のプロ）と、Webマガジン「デイリーポータルZ」の林雄司編集長が、アドバイスを返信していく。さらに、投稿された危機体験とその解決策の一部を「デイリーポータルZ」にて、実際に検証するレポート記事として随時掲載していく。 今回の取り組みは、スバル レガシィの先進運転支援システム「アイサイト（ver2）」の認知促進を強化する一貫として企画されたもの。日常に潜む危機体験を気軽に投稿してもらうことで、ユーザーに対して安全意識の向上と、危機回避の重要性の認知促進を図る。一方広告主には、Twitterのリアルタイム性・伝播性に専門家の知見を絡めたことによる、新たな広告価値を提供していくのが狙い。 期間中の投稿のなかから、「ピンチなう！運営事務局」によって選ばれたもっとも優秀な作品には、MPP（Most Pinch Post）賞として1名に、「スバル レガシィツーリングワゴン2．5iアイサイト」が進呈される。その他合計で35名に各種商品がプレゼントされる。 |
| サイバー子会社VC ソーシャルアプリやスマートフォン向けサービス技術者に資金・経営支援 |
| 株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社サイバーエージェント・インベストメントは7月14日、技術者やクリエイターを対象にしたインターネットビジネス支援プロジェクト「Startups2010」を開始した。 「Startups2010」は、技術者やクリエイターを対象に、ソーシャルアプリやスマートフォン向けサービスの他、ジオメディアやリアルタイムWebなど、有望分野における新しいインターネットサービスの発掘と事業化支援を目的としたプロジェクト。提案事業の入賞者には、最大1億円の事業運営資金の提供と事業化にむけた支援、会社設立後の経営支援を行う。応募期間は7月14日（水）～9月5日（日）0:00。 2010年8月3日には告知イベントを開催、サイバーエージェント代表取締役社長CEO藤田晋氏、ウノウ株式会社 山田進太郎代表取締役社長などが登壇し技術者視点でのサービス運営・起業・経営についての講演を行う予定。 |
| ヤフーとカルチュア・コンビニエンス・クラブが提携 ポイントサービス・広告・地域事業などで協業 |
| ヤフー株式会社（Yahoo！ JAPAN）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）は14日、広告事業、地域事業、インターネットサービス、ポイントサービスの事業領域において包括的な業務提携に関する基本合意を締結した。 Yahoo！JAPANは、1か月あたり約5,213万人のユニークカスタマー数、CCCは3,500万人超の会員を有しており、今回の業務提携により、「インターネットとリアルにおける経済圏の共同構築」を目指すとしている。 広告事業連携では、インターネットとリアル連動型の新規広告商品の開発や、広告商品の効果検証等、広告事業連携を行う。地域事業連携では、両社の地域戦略に基づき、Yahoo！JAPANの持つ地域情報サービスおよびCCCの提供するTポイントサービスに関する相互営業等を行う。インターネットサービス連携では、両社が持つエンターテインメント関連サービスやコンテンツの連携、新たなエンターテインメント関連サービスの構築、および新たなインターネットとリアル連動型サービスやコンテンツの連携等、インターネットサービス連携を行う。 ポイントサービスでは、第一弾として、Yahoo！JAPANは、CCCが提供する「Tポイント」を「Yahoo！ショッピング」へ導入し、ポイント連携を開始する。これによりユーザは、「Yahoo！ショッピング」にて買い物をする際に、獲得ポイントを「Yahoo！ポイント」もしくは「Tポイント」のどちらかを選択できるようになる。Yahoo！JAPANでは、「Yahoo！ポイント」と提携企業間におけるポイント交換サービスを提供してきたが、他社ポイントサービスの導入は今回が初となる。今後は、Yahoo！JAPAN が展開するその他のサービスでの「Tポイント」連携も検討する。 |
| 博報堂、全社員向けデジタル人材育成プログラム「博報堂デジタルスクール」を7月開講 |
| 株式会社博報堂は7月13日、全社員向けデジタル人材育成プログラム「博報堂デジタルスクール」を7月より開講することを発表した。 デジタル領域の基礎力強化から、高度な統合プロデュース力までを習得させるプログラムを配したカリキュラムを開講。講義形式の基礎力養成から実践的なトレーニングプログラム、デジタルビジネス創造を視野にいれたワークショップなど、多岐にわたるスクールとなる。運用期間は2年間で、デジタルマーケティングプロデューサーを約1,200名育成する予定。さらに、新入社員から現場担当部門長までの全社員を対象に、デジタル基礎力とデジタルビジネス推進力向上カリキュラムも同時に実施する。 同社は「次世代型統合ソリューションを実践していくためには、核となるデジタルマーケティング全体を設計できる人材の育成が急務」としており、デジタル領域を含めた統合マーケティング提案力を強化するのが狙い。 |
| 旧RSS広告社のFringe81、東京大学と「広告配信における最適化アルゴリズム」を産学連携で開発 |
| Fringe81株式会社（フリンジハチイチ、旧社名：RSS広告社）は7月13日、同社の自動広告生成・配信プラットフォーム「iogous（イオゴス）」の最適化アルゴリズムに関し、東京大学 情報理工学系研究科の鹿島久嗣 准教授と共同開発を行うことを発表した。 「iogous（イオゴス）」は、キャッチコピー、メインビジュアル、ロゴなど、膨大なデータの蓄積・学習によりバナー広告のクリック率を向上させることができる自動広告生成・配信プラットフォーム。Fringe81が独自開発した“クリエイティブ・オプティマイゼーション（統計解析を用いたデザイン要素や文言のリアルタイム自動最適化）”技術を利用しており、これら技術の進化を目的として、鹿島准教授とデータ解析および最適化に関するアルゴリズムを共同開発する。 今後は、リアルタイムでユーザーに提示する広告のデザインの最適化、現状のクリック状況のデータから集客率の高いバナー広告の特徴抽出を行う技術などの研究を行う。また同社社員を研究員として東京大学に派遣する。 |
| サイバーエージェント子会社のマイクロアド、中国MSNと事業提携 |
| 新規ECモールで広告配信を開始株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社マイクロアドは7月13日、中国市場向けECプロモーションモール「MSN OFFICE SHOP」との事業提携を発表した。 マイクロアドは、「MSN OFFICE SHOP」に対して行動ターゲティング広告の配信技術を提供し、MSN中国が保有するMSNメッセンジャーチャットウィンドウ、MSNトゥデイ、MSN（ポータルサイト）内にて行動ターゲティング広告を配信する。また、日本企業専用出店ページの独占販売権を取得、日本国内の企業向けに「MSN OFFICE SHOP」に出店するための、商品設置・広告・キャンペーンを含んだパッケージプランの他、事業者の決済・配送・カスタマーサービスの必要に合わせたプランメニューを用意し、出店・決済・配送までを受託する。 「MSN OFFICE SHOP」は、ファッション、コスメ、家電など開始段階で約40社の店舗が出店し、「秒殺（タイムセール）」「団購（ギャザリング）」など中国で流行している販売キャンペーンを駆使した中国市場向けECプロモーションモール。2010 年7月15日からサービスを開始する予定。 |
| コカ・コーラ、夏のプロモ活動で人気ソーシャルアプリとコラボ 限定アイテム配布など |
| 日本コカ・コーラ株式会社は7月12日（月）より、コカ・コーラブランドを中心に実施する夏のキャンペーン「2010年コカ・コーラハッピーサマープロモーション」の活動の一環として、会員制サイト「コカ・コーラパーク」と、mixiなどでプレイ可能な人気ゲーム（ソーシャルアプリ）とのコラボレーションキャンペーンを開始した。 具体的には、「2010年コカ・コーラ ハッピーサマープロモーション」に参加すると、各アプリで利用可能な「ソーシャルコード」をもれなく配布するというもの。参加者は「コカ・コーラパーク認定アプリ」一覧ページから各アプリにアクセスし、入手した「ソーシャルコード」を入力することで、本キャンペーン期間中限定で、各アプリオリジナルのスペシャルアイテムを獲得できる。アイテム配布は7月27日13時より。 なお各アプリケーションの内容や安全性については、「コカ・コーラ パーク」の運営事務局が審査しており、「コカ・コーラパーク認定アプリ」として認定を行っている。 |
| 博展、B to C販促イベントに特化した広告代理店担当グループ」新設 |
| 株式会社博展は、2010年7月1日付で、B to C販促イベントに特化した「広告代理店担当グループ」を新たに組織した。この新グループは、主に大手広告代理店の各種イベントやセールスプロモーションに対し、企画からデザイン、制作、運営まで、成果につながるトータルプロデュースを提案していく。 また同社の営業から企画、制作、運営まで一貫体制であるという強みを活かし、B to B 展示会において、直接販売で提供してきたサービスを背景に、B to C 販促イベント領域に対しても、より特化した組織を作り、これまで以上に積極的なイベントプロデュースを行う。 |
| Twitter利用者の調査結果、若い女性利用者の比率が高く、ブログ併用のユーザーが多い |
| モバイルの調査事業など行うMMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は、2010年6月24日から7月1日に実施した「Twitter利用者のインサイト調査」の結果を発表した。調査はインターネットWEBおよびモバイルWEB利用者を対象とし、有効回答は3,774人。 Twitter利用率の男女比は、男性21.8％に対して女性38.2％と女性のほうが高い。女性は10～30代前半までの年代の利用者が高く、いずれも40％以上の非常に高い利用率となっている。Twitterを利用しない理由としては、「興味はあるが使い方がよくわからない」が全体の36.4％を占めている 男性Twitterユーザーの20.2％が「実名」でプロフィールを登録。顔写真を公開しているユーザーは6.2％となっており、男性ユーザーの13.8％が「Twitterで知り合った人と実際に会ったことがある」と回答。 Twitterユーザーの約9割がブログ（日記サイト含む）を開設しており、Twitterを併用しているブロガーの6割強が「以前と変わらないペースでブログを更新している」と回答している。 |
| ECナビ子会社のＰｅｘ、クーポンサイト「グルピ」開始 2011年度に売上10億円目指す |
| ECナビは、7月7日、専用サイトでプレミアムチケットを販売するサービスを開始したことを発表した。サービス名は「グルピ」で、運営は子会社でポイント交換サイトを運営する株式会社Ｐｅｘが行う。「グルピ」専用サイトで販売するのは、50％以上の大幅な割引や特典がついたプレミアムチケット。期間限定での販売となり、購入者が予定数に達しない場合にはクーポンの発行は見送らる。当初は東京エリア限定で開始し、順次サービス提供エリアを拡大し、2011年度には売上10億円を目指すとしている。 |
| スマートフォン向けアドネットワークのノボットと、広告マーケットプレイスのサーチテリアが業務提携 |
| 株式会社ノボットとサーチテリア株式会社は7月7日、業務提携することを発表した。 ノボットはスマートフォンアプリ向けアドネットワーク「AdMaker（アドメーカー）」を運営しており、サーチテリアが運営するモバイル広告のマーケットプレイス「OPAST（オーパスト）」の広告を、「AdMaker」を通じてスマートフォンアプリ向けに配信開始する。 「AdMaker」は、iPhone/Androidのスマートフォンアプリケーション開発者およびサイト運営者の広告収入最適化サービス。これまでに約100個のアプリで利用され、月間約1億5千万impの広告配信可能な在庫を保有している。一方「OPAST」は、広告を出稿する広告主・広告代理店と、広告を表示する媒体社との間を橋渡しする「アドマーケットプレイス」の形をとったモバイル向けアドネットワーク。今回の提携で、スマートフォン向けアプリケーション開発者およびサイト運営者は、「AdMaker」を導入することにより「OPAST」の広告を掲載できるようになる。これによりアプリ開発者およびサイト運営者は広告収入を高めることが可能となる。サーチテリアでは、今年度中に50社の広告配信導入を見込んでいるとのこと。 |
| サイバーエージェント、スマートフォンアプリ事業会社「アプリボット」設立 |
| 株式会社サイバーエージェントは7月7日に、スマートフォン向けアプリケーション事業の100％子会社として、「株式会社アプリボット」を設立した。 株式会社アプリボットは、iPhoneアプリやAndroidアプリをはじめとするスマートフォン向けアプリケーション、コンテンツの企画・運営・配信事業を展開。2011年9月期で売上高5億円を目指す。資本金は1,500万円で、サイバーエージェント専務取締役の日高裕介氏が代表取締役社長を、同社CEOの藤田晋氏が取締役を務める。 |
| スパイア、「セカイカメラ」を運営する頓智ドット社と提携 ～ 広告事業等を共同推進 |
| 株式会社スパイアは7月7日、「セカイカメラ」を運営する頓智ドット株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けるとともに、「セカイカメラ」上の広告・マーケティング事業を共同推進することを発表した。iPhoneやAndroidといったスマートフォンにおける広告・マーケティング事業を強化するのが狙いとなる。 「セカイカメラ」は、スマートフォンのカメラで撮影した現実の映像に、「エアタグ」と呼ばれる情報をオーバーレイ表示できる拡張現実（AR：Augmented Reality）を利用したサービス。スパイアは、日本および世界中で利用者が急拡大しているスマートフォン関連事業の強化を今後の重点戦略の1つとしており、スマートフォン領域での広告ネットワーク「Smarti（スマーティ）」をリリースするなど注力しており、その一環として今回、資本・業務提携を行った。 今後は、頓智ドットが「セカイカメラ」を“AR技術を用いたソーシャルゲームのプラットフォーム”として発展させていく過程で、同プラットフォーム上での広告・マーケティング事業を両社共同で立ち上げる予定。例として、「セカイカメラ」のユニークユーザーやトラフィックを活用した新しいスマートフォン向け広告商品の開発、AR技術やエアタグを活用した街中やイベント会場でのプロモーションやタイアップでの活用などを想定しているとのこと。 |
| 電通・毎日新聞・西日本新聞、電子雑誌配信のビューンに出資 |
| ソフトバンクグループで電子雑誌配信を手掛ける株式会社ビューンは6日、株式会社毎日新聞社、株式会社電通、株式会社西日本新聞社の3社を引き受け先とした第三者割当増資を実施したことを発表した。 増資金額は3社で合計1億8000万円。第三者割当増資後の持分比率は、ソフトバンクが63％（3.0億円）、毎日新聞社が19％（0.9億円）、電通が10％（0.5億円）、西日本新聞社が8％（0.4億円）。 |
| JR東日本企画、同一広告主で「山手線車体広告2週間10編成」を初めて実施 |
| ジェイアール東日本企画は、今年度から新たに販売している「山手線車体広告2週間10編成」を7月4日（日）から初めて実施する。広告主は東京国際大学で、同一広告主が計10編成の車体広告を一度に展開するのは過去最大級となる。 |
| オリコム、「夏の秋葉原電気街まつり」を企画 劇場版NARUTOとのタイアップ |
| 株式会社オリコムは7月2日、「2010夏の秋葉原電気街まつり」の企画を担当したことを公表した。 「2010夏の秋葉原電気街まつり」は秋葉原電気街振興会の主催のもと、2010年6月26日（土）～2010年8月1日（日））の期間に、さまざまなイベントが開催される。とくにアニメ映画「劇場版NARUTO-ナルト- 疾風伝 ザ・ロストタワー」（7月31日（土）全国東宝系公開）との超大型タイアップが特徴とのこと。加盟店店頭ではまつりタイアップキャラクターとしての「劇場版NARUTO-ナルト- 疾風伝」ビジュアルを大きく露出する。 また、JR・東京メトロなどでの交通広告ポスターやトレインチャンネル、JR秋葉原駅デジタルサイネージやシネアドなどで電気街まつりを告知。併せて、「NARUTO×AKIBA“疾風”プレゼントキャンペーン」として、期間中、電気街まつり参加店での購入金額10,000円（税込）以上の購入に対して、お買い物券や「NARUTO×AKIBA」グッズが当たるキャンペーンを実施する。 なお「AKIBAX2010 PCDIYフェスタ」「アキバグリーンフェスティバル2010」なども同時期に開催となっている。 |
| 朝日新聞・ソニー・凸版・KDDIの4社、「電子書籍配信事業準備株式会社」を設立 |
| ソニー株式会社、凸版印刷株式会社、KDDI株式会社、株式会社朝日新聞社の4社は7月1日、「電子書籍配信事業準備株式会社」を設立した。資本金は3,000万円で、4社が25％ずつを出資する。 電子書籍配信事業準備株式会社は、電子書籍配信プラットフォーム事業の企画会社。2010年10月をめどに、書籍・コミック・雑誌・新聞などを対象としたデジタルコンテンツの共通配信プラットフォームを構築・運営する事業会社へ移行する予定し。年内の配信サービス開始を目指すとのこと。 社長職は置かず、代表取締役を今野敏博氏（元レコチョク代表執行役社長）、永吉久人氏（凸版印刷）が務める。 |
| 東急エージェンシー、子会社再編 SP制作会社、CM制作会社など統合へ |
| 株式会社東急エージェンシーの100％出資子会社で、総合制作会社である株式会社ティーエープロモーションが、6月23日をもって「株式会社東急エージェンシープロミックス」に社名変更。7月より本格稼働を開始する。 ティーエープロモーションは、従来セールスプロモーションの企画制作会社として営業を行ってきたが、2010年4月1日、東急プロモーション内の再編により、ＣＭ制作会社の株式会社キャットを吸収合併、またスタジオ業・ポスプロ業などを営業する株式会社イメージスタジオ・イチマルキュウよりグラフィック制作事業を譲り受け、総合制作会社として再スタート。今回の社名変更は、総合効果を高めるとともに、東急エージェンシーグループの連結経営をより強化し、顧客サービスを向上させることを目的にしている。 なお新社名のプロミックス（Ｐｒｏ－ｍｉｘ）は、「PROFESSIONAL」「PROMOTION」の「Ｐｒｏ」と3つの会社が統合したことを表す「ＭＩＸ」を組み合わせたもの。セールスプロモーション、イベントプランニングはもとより、グラフィック、映像、インタラクティブなど、それぞれのプロフェッショナルの力を結集し、領域を超えて可能性を開いていくという決意が込められている。 |
| 電通、創立記念式典で高嶋社長が挨拶 「プラットフォームビジネスのキープレーヤー」目指す |
| 株式会社電通は7月1日、東京本社、関西・中部の各支社で創立109周年記念式典を開催した。 東京本社の109周年記念式典は汐留本社ビル1階電通ホールで行われ、高嶋達佳社長が所信を述べた。 高島氏は冒頭で上海万博、FIFAワールドカップ南アフリカ大会などに触れ、「今後、ますます経済力を強めていく中国をはじめとする新興国において、競争力を高めるために、私たちは投資を含めてさまざまな施策を導入することはもちろん、次の成長に向けて、世界各地で電通グループの存在感を高めていかねばならない」とした。 「電通グループは、あと約10年で創立120周年を迎えるが、これから先の10年は世の中がとても速いスピードで変化し続けることは間違いない。（中略）デジタル化が進む時代において、電通グループは、プラットフォームビジネスのキープレイヤーとしての地位を確立するとともに、“クリエーティブ”と“メディア”といった職種の垣根が低くなる中、コミュニケーションをデザインし、コミュニケーションのストーリーを創り上げ、テクノロジーを駆使した仕事を実施していくようになる」とビジョンを提示。 そのうえで「広告やマーケティングという仕事は、日常を豊かにするという重要な役割を担っている。歴史ある電通グループを、広告会社の定義を変えていくような、“新しいコミュニケーションズ・グループ”として、働きがいのある、魅力ある企業にしていきたい」と挨拶を締めくくった。 |
| デジタルガレージ、Twitterを活用したEC販促サイト「お買い物なう」をオープン |
| 株式会社デジタルガレージの事業カンパニーであるイーコンテクストカンパニーは7月1日、Twitterを活用したEC販促ポータルサイト「お買い物なう」を開設した。 「お買い物なう」は、ECサイトへの集客・販促を図りたいEC事業者向けに、商品情報やセール・キャンペーン情報などに関する Twitter上のツイート（つぶやき）を一元的に掲載する場を提供するサービスとなる。掲載事業者は運用中のTwitterアカウントで商品やセール、キャンペーンなどをつぶやくだけで本サービスに自動表示される。 サイトでは、掲載事業者のつぶやいたセール/キャンペーンなどの最新情報を集約して表示する「オカイドク情報」、事業者のつぶやきやそれに対するユーザーのつぶやきがチェックできる個別の「ショップページ」、人気のある事業者アカウントやツイートをクローズアップする「ランキング」などの機能を提供。さらに新着店舗やおすすめ店舗エリア、特集エリアなど、事業者情報を露出する各種コンテンツを設けている。 提供価格はecontext決済（デジタルガレージが提供する決済サービス）導入の企業で初期費10,000円、月額費10,000 円。未導入の企業で初期費30,000円、月額費20,000円。 |
| ビルコム、「iPad」を全正社員・契約社員に無償配布 |
| ビルコム株式会社は7月1日に、iPadを全正社員・契約社員に無償配布すると発表した。 導入台数は42台で、主に営業社員のプレゼンテーション資料、企業広報のプレスツール、社員の自己学習ツールとして使用する。またペーパーレスを実現することで年間60万円に相当する印刷費用の削減を目指す。 なお、同社のサービスノウハウをまとめた小冊子「PRバイブル」をPDF化してiPadに搭載。社内外において、業務のノウハウを随時確認できる環境を整えることで、サービス向上に繋がる社員の自己学習ツールとしても役立てるとしている。 |
| ADK、第57回カンヌ国際広告祭でデザイン部門銀賞、サイバー部門銀賞・銅賞を受賞 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイは6月30日、同社が担当した2作品が、第57回「カンヌ国際広告祭（CANNES LIONS 2010）」において、デザイン部門銀賞、サイバー部門銀および銅賞など、5部門を受賞をしたことを発表した。 カンヌ国際広告祭は、プロモ＆アクティヴェション、PR、ダイレクト、ラジオ、アウトドア、メディア、プレス、サイバー、デザイン、フィルム、フィルムクラフト、チタニウム＆インテグレーティッドの12部門があり、57回目を迎えた今回は総数2万2562点のエントリーがあったとのこと。 【デザイン部門パッケージデザイン コスメティックス＆ビューティ 銀賞】 広告主 ：ホーユー株式会社 商品 ：3210（ミニーレ） タイトル ：美しい髪へのカウントダウン クリエイティブ・ディレクター ：桜井智博 アート・ディレクター ：阿字地 睦 コピーライター ：藤本英雄 プランナー ：中島和哉 エージェンシー・プロデューサー ：横川 覚 コミュニケーションプランナー ：藤本耕平 営業 ：太田淳夫・渡辺全人・宮本博司・田中信行 【サイバー部門クラフト アニメーション 銀賞】 【サイバー部門ウエブサイツ＆マイクロサイツ アザー・コンシューマー・プロダクツ 銅賞】 【サイバー部門アザー・インタラクティブ・デジタル・ソリューションズ ゲーム 銅賞】 【デザイン部門デジタル・デザイン ウエブサイツ＆オンラインアドバタイジング ショートリスト】 広告主 ：三菱化学メディア株式会社 商品 ：バーベイタム記録メディア タイトル ：全日本バーベイタム選手権 エグセクティブ・クリエイティブ・ディレクター ：風とバラッド クリエイティブ・ディレクター ：カイブツ・イメージソース プロデューサー ：工藤 泰（ADK）・カイブツ アートディレクター ：ROXIK 営業 ：宮島立行・曽田一弘・石原和寿・與五澤 知 |
| 大塚食品、iPhone/iPadを連動させるアプリ「JAVA TEA PARTY」を活用したプロモーション開始 |
| 大塚食品株式会社は6月29日、アップル社のiPhone/iPad向けプロモーションアプリ「JAVA TEA PARTY（ジャワティ・パーティ）」の配信を開始した。アップル社が運営するAppStoreから無料でダウンロード可能。 iPad＋iPhoneの両方を組み合わせて楽しむアプリケーションとなっており、iPhoneに表示させたジャワティのペットボトルから、iPadに表示させたグラスにジャワティを注ぐことができるというもの。 このアプリケーションは、モバイル表現研究所が提案する、複数のモバイル端末を1つのアプリケーションで連携する新しい表現手法「iMixad（商標登録出願中）」を採用している。また株式会社電通と株式会社ヤッパが開発した電子雑誌アプリ「MAGASTORE」も活用し、iPhone/iPadに表示される画面をタップすると、「JAVA TEA PARTY for iPhone」「JAVA TEA PARTY for iPad」をそれぞれの端末にそのままダウンロードするページへと誘導する仕掛けとなっている。 大塚食品｜Otsuka Foods http://www.otsukafoods.co.jp/ |
| インプレスグループ、法人向け配信・映像制作サービスをJストリームに事業譲渡 |
| 株式会社インプレスイメージワークスは6月26日、同社の法人向けコンテンツ配信ソリューションサービスおよび映像制作サービスを、株式会社Jストリームに譲渡・移管することで基本合意したと発表した。 譲渡・移管の対象となる事業は、インターネット映像配信サービス、デジタル著作権保護システム提供サービス、コンテンツ課金システム提供サービス、映像制作サービス。事業の譲渡・移管日は、2010年7月1日の予定となっている。 |
| 伊藤園・ローソン、ケータイ位置ゲームとタイアップ ローソンでお茶を買って限定アイテムゲット |
| 株式会社コロプラは6月29日、株式会社伊藤園および株式会社ローソンとのタイアップを発表した。 携帯位置情報ゲーム「コロニーな生活☆PLUS（通称：コロプラ）」内で使える限定アイテム「お茶の種」を、7月6日から配布する。「お茶の種」は、全国のローソン店頭（2010年5月末現在で8,803店舗）で伊藤園の新製品「お～いお茶 夏の冷茶」等のペットボトルの首かけに印字されるシリアル番号をゲーム内で入力することで手に入れることができる。 コロプラでは6月29日より、全国の公共交通機関各社とのタイアップ「日本縦断！花いっぱい位置ゲーの旅」も開始しており、位置登録によってさまざまな「種」が拾えるキャンペーンを実施している。「お茶の種」には、一般の種とは異なり、全国各地へまくことができるなど、特別な要素が用意されているとのこと。 ローソンは、今年の4月、全国のローソン店舗およびマルチメディア端末「Loppi（ロッピー）」でコロプラの5周年を記念した公式ガイドブックを発売。20～40代のアクティブな社会人層であるコロプラユーザーの行動力と購買力に着目し、今回の伊藤園とコロプラ、ローソンのタイアップキャンペーンが実現したとしている。 |
| インテリジェンスとEストアー、ネット通販運営に特化した人材サービスの共同出資会社設立 |
| 株式会社インテリジェンスと株式会社Eストアーは7月1日、インターネット通販領域に特化した人材サービスを提供する共同出資会社「株式会社ECパートナーズ」を設立する。 インテリジェンスがもつ人材供給力と、Ｅストアーがもつネットショップ運営のノウハウや独自の教育プログラムを活用し、EC事業の拡大や立ち上げを目指す企業に、売り上げ拡大に向けた業務設計・業務改善コンサルティングとアウトソーシングを組み合わせた業務支援のほか、専門人材の採用支援を行う。 資本金は3,000万円で、インテリジェンスが66.5％、Eストアーが33.5％を出資する。代表取締役社長はインテリジェンス常務執行役員の山崎 高之氏が務める。 |
| 東急ハンズ、Twitterのつぶやきでポイントアップするキャンペーンを実施 |
| 株式会社東急ハンズは、7月11日までの期間限定でTwitterとネット通販「ハンズネット」を連動させた、「おねだりツイートでポイントアップ！」キャンペーンを実施している。ハンズネットでは、7月11日までる全商品5％ポイントアップのキャンペーンを行っているが、Twitterを利用することによって、さらにポイントを獲得できる。 同キャンペーンではまず、Twitterで「@HandsNet」をフォローし、@HandsNet宛に正確な商品名（もしくは商品コードやURL）と、なぜポイントアップして欲しいかを記載して、ハッシュタグ「#HandsNet」を付けて投稿する。1 ツイートで1商品の交渉が可能で、投稿の内容・交渉によって何ポイント上乗せされるかが決まる。 |
| 電通、来年卒業の大学生・院生向けに「電通インターンシップSummer Challenge2010」開催 |
| 株式会社電通は6月28日、コミュニケーションビジネスに興味を持つ学生を対象に、「電通インターンシップSummer Challenge2010」の開催を発表した。 8月23日～27日、9月4日、9月11日の7日間、汐留電通本社ビルおよび電通研修施設（鎌倉研修所）で行われる。なお8月26 日～27日は1泊2日の合宿とのこと。募集人数は36名の予定。 カリキュラムでは、広告集中講座、課題別ケーススタディ（個人演習）、キャンペーンプランニング演習～プレゼンテーション（個人演習、グループ演習）、電通社員の語らい、1泊2日の合宿（ワークショップ）が予定されている。 エントリー締切は7月11日12時（正午）で、サイトから登録を行う必要がある。またエントリーには課題への回答が必須となっており、「“足は生えたけれどカエルにはなりきっていないオタマジャクシ”の新しいネーミング」「“あっても良さそうなのに、ないな”と思う商品やサービスまたは事業」「100kb以内で大笑いさせなさい。200kb以内で泣かせなさい」という3つのいずれかに回答する必要がある。 |
| アイレップ、 リスティング広告自動入札システムの販売代理店契約締結 |
| 株式会社アイレップと株式会社ロックオンは6月24日、ロックオンが提供するリスティング広告自動入札システム「アドエビス AutoBid」に関する販売代理店契約を締結したことを発表した。 「アドエビスAutoBid」はルールベース型のリスティング広告最適化システムで、CPA（顧客獲得単価）にあわせてCPC（クリック単価）を上下させることが可能。そのほか曜日・時間指定入札、掲載順位指定に対応する。月額利用料は同期を選択したキャンペーンの広告出稿料の5％。 アイレップは、自動入札ツールの導入・開発を進めており、さらなる顧客ニーズに幅広く対応するのが狙いだとしている。 |
| バーバリー、FacebookやYoutubeなどソーシャルメディアを使ったキャンペーン |
| バーバリー・インターナショナル株式会社は6月25日、2010年秋冬キャンペーンに関する詳細を発表した。 2010年秋冬キャンペーンは14のスチールイメージ、6のビデオで構成。最新のデジタル技術を駆使した“進化型のインタラクティブキャンペーン”を展開するとのことで、2010年7月から公式サイトの他、Facebook、YouTube、Twitterで展開される。スチールバージョンではイメージのアングルを自在に変えられる他、ビデオバージョンではクリックやドラッグで画像の再生、一時停止、回転することも可能となる予定。 チーフ・クリエイティブ・オフィサー（CCO）のクリストファー・ベイリー氏は、今回のキャンペーンについて「正統と普遍というバーバリーの伝統を守ると同時に、その表現方法において極めて新しい手法を取り入れています」とし、「単なるイメージではなく、バーバリーの世界そのもの―さまざまなテクノロジーを通じて人と繋がり、音楽、コレクション、スタイル、そしてエモーション―を体感できるのです」と説明している。 |
| 電通、経営戦略コンサルティング会社「電通コンサルティング」を立ち上げ 広告領域から経営領域へ進出 |
| 株式会社電通は6月25日、経営戦略コンサルティング会社として、あらたに「株式会社電通コンサルティング」を立ち上げることを発表した。7月1日より営業を開始する。 具体的には、電通グループ内のeコンサルティング系子会社であった株式会社電通ネットイヤーアビームの体制変更と人員強化を図り、社名を電通コンサルティングに変更してコンサルティング専業の事業会社とする。 同社は、従来型のマーケティング・コミュニケーション領域に限定した統合ソリューション・サービスの提供だけでは、クライアントの経営上および事業上の課題解決が難しいケースが増えてきたことを、新会社設立の理由としている。今後、電通コンサルティングは、これまで電通ネットイヤーアビームで培ってきた多数の戦略シナリオ構築プロジェクトの実績をベースに、独自の方法論と豊富なサービスメニューを整備することで、企業の成長戦略ニーズに対応するとのこと。 【新会社の概要】 社名 ：株式会社電通コンサルティング 所在地 ：〒104-8178東京都中央区銀座5－15－8時事通信ビル11階 業務内容：経営戦略コンサルティング 役員 ：代表取締役社長 及川 直彦 常務取締役 小宮 信彦 取締役 山本 敏博 穂苅 雄作 四國 光 水野 英利 監査役 山内 勝義 株主 ：電通100％出資 資本金 ：6,000万円 従業員数：約20名 |
| アフィリエイト広告のインタースペース、オンラインゲーム5タイトルに広告サービス「i・リワード」の提供を開始 |
| アフィリエイト広告を手掛ける株式会社インタースペースは6月24日、アラリオ株式会社が運営するオンライゲーム5タイトルに、リワード広告サービス「i・リワード」の提供を開始した。 全ゲームに共通のポータルサイト「アラリオポイントモール」内で、無料および有料会員登録、資料請求、各種見積もり、商品購入などのさまざまなサービスを受けることで、リオコイン（ゲーム内で利用できる通貨）を獲得できるという仕組み。ゲーム内にて使用可能な仮想通貨「リオコイン」を貯めるための有力な手段の導入により、ユーザ利便を図るとともに、広告の露出を向上させるのが狙い。 現在「アラリオポイントモール」では、グルメ、ファッション、家電、書籍など約100社のスポンサー企業の商品を取り扱っており、「i・リワード」として、広告プロモーション案件の供給から運用サポートまでの一連のパッケージを、企業向けに提供する。 対応するゲームは「蒼天」「プリンストンテール」「エースオンライン」「クロスファイア」「ドリフトシティ・ブースト」の5タイトル（6月24日時点） |
| NHK、平成21年度決算 2年連続で増収減益 |
| NHKは、平成21年度の決算を発表した。事業収入は受信料収入の増加などにより前年度比54億円増だったが、地上放送デジタル化への対応経費の増加などにより事業支出も206億円増。事業収支差金は151億円減の124億円となり、2年連続の増収減益となった。 受信契約件数は、23万件増の3685万件。受信料の不払い件数は、12万件減の231万件であった。 事業収入 6699億円（前年度比0.8%増） 事業支出 6575億円（前年度比3.2%増） 事業収差差金 124億円（前年度比55.1%減） |
| テレ朝・DNP・丸善 地デジデータ放送を活用した広報支援『大学インフォメーション!!』を開始 |
| 株式会社テレビ朝日、大日本印刷株式会社（DNP）、丸善株式会社の3社は6月21日より、地上デジタル放送のデータ放送を活用した大学広報支援サービス「大学インフォメーション!!」を開始した。 大学側が簡易入力ツールを用いて入力した情報を、テレビ朝日の地デジデータ放送画面のバナー広告を通じ、定期的に更新して放送する（当面は隔週）。各大学の概要や入試、イベントなどの情報が提供される予定で、第一弾は、各大学のオープンキャンパス情報を特集したものとのこと。各大学は、オープンキャンパスに関する開催概要や申込み方法、学部情報等の他、任意に追加できる最大3項目の情報を定期的に更新して発信する。 3社は、テレビ朝日がコンテンツ制作・入力ツールの開発及び放送運用、DNPがデータ放送サービスの概要設計および運用支援、そして丸善は主力事業である教育・学術事業の営業活動を通じて大学などの教育機関の窓口となる。 |
| 楽天、仏最大規模のEC企業を買収 半年で4カ国目 |
| 楽天株式会社が、フランスの最大のECサイト等を運営するPriceMinister S.A. （プライスミニスター、以下「PriceMinister社」）の株式を取得し、同社を7月に子会社化することを発表した。取得額は約2億ユーロ（約224億円）。 国内のECモール最大手である同社は、BtoC（企業対個人）EC事業者としては世界第2位の売上を有しており、現在事業のグローバル展開の拡大を進めている。 既に台湾やタイでEC事業を開始し、2010年に入ってからは、中国において同国検索最大手の百度社と合弁会社を設立し、本格的な事業開始に向け活動しており、 米国においても有力EC事業者を子会社化、インドネシアでも合弁会社を設立するなどここ半年で多数の国での事業参入を表明している。 また、2008年にはルクセンブルクに楽天ヨーロッパ S.a.r.l.を設立し、欧州市場への進出を検討していた。 PriceMinister社は、2000年に設立され、フランスを中心に英国やスペインにおいてEC事業を展開し、同時に旅行価格比較サイトおよび不動産情報サイト等も運営する欧州を代表するインターネット企業。 同社のECサイト「Priceminister.com」では、約12百万人の会員に対して、CtoC（個人対個人）、BtoCのサービスを展開し、月間サイト訪問者数はフランス国内では第1位の11百万人、商品数は160百万点にのぼる。 当マーケットプレースには、売主として企業店舗が約21,000店、個人出品者が約10万人参画しており、流通総額、売上高共に順調に伸びており、特に2010年度第1四半期における売上高は前年度同期比で25%超の成長率を示している。 楽天は、PriceMinister社の株式を 100%取得し、完全子会社化し、同社がもつECモール運営ノウハウを活用して「Priceminister.com」を拡大させていく。 また、日本・アジア・米国・欧州にまたがるネットワークを活用し、商品の相互供給などを通じて、世界規模でのEC事業の発展を目指す。 なお、 買収に関しては、ルクセンブルクに有する子会社楽天ヨーロッパ S.a.r.l.を通じPriceMinister社の既存株主より株式を買い取る方式で行う。 【PriceMinister S.A. 概要】 ・本店所在地：57 boulevard de la Villette - 75010 PARIS, フランス ・代表者の役職・氏名：Chairman & CEO: Pierre Kosciusko-Morizet ・資本金の額：315千ユーロ（2009年12月31日現在） ・設立年月：2000年 8月 |
| ティー・ワイ・オー、売上高前年同期比11.8％減 広告映像事業は好調 |
| 株式会社 ティー・ワイ・オーは、2010年7月期第3四半期の連結業績（平成21年8月1日～平成22年4月30日）および、同期の事業施策を含む資料を発表した。 2010年7月期 第3四半期連結業績は、以下の通り。 売上高 ▲196億3600万円 （前年同期比11.8％減） 営業利益 5億5300万円 （前年同期比108.5％増） 経常利益 2億5200万円 （前年同期比1,038.4％増） 四半期純損失 2億7700万円 （前年同期は20億7200万円の四半期純損失） 雇用環境、所得環境、設備投資などが低調に推移するといった景気環境の中、同社は最重要経営課題として「財務基盤の強化」を目標に、地代・家賃、人員体制、管理体制などの見直しを含めた効率化施策を実行する「コスト削減」、当社連結子会社９社を吸収合併する「グループ統合」、広告映像事業への資源を集約し、不採算事業からの撤退を図る「選択と集中」という３つの施策を行ってきた。 その結果、広告映像事業のＴＶ－ＣＭ部門が好調に推移するも、株式会社円谷プロダクション、株式会社デジタル・フロンティアの譲渡に伴う絶対額の減少による影響を受け、売上高は前年同四半期に比べて減収。しかし、営業利益、経常利益については、コスト削減施策により、前年同四半期比で増益となった。四半期純利益は、不採算事業であったゲームソフト部門から撤退したことに伴い、計上した特別損失の影響を受けるも、営業利益・経常利益の増加、子会社株式売却益（株式会社円谷プロダクション、株式会社デジタル・フロンティア）を計上したことにより、前年同四半期比で改善されることとなった。 |
| GMO-AP、「D2Cリスティング広告iMenuサーチ（β版）」を販売 モバイル検索連動広告を中小代理店に提供 |
| GMOアドパートナーズ株式会社は6月14日、iモードの「iMenu」上の検索連動型広告である「D2Cリスティング広告 iMenuサーチ（β版）」を販売することを発表した。 「D2Cリスティング広告iMenuサーチ（β版）」はディーツーコミュニケーションズ（D2C）が提供を予定している新しい広告サービス商品。GMO-APは、中堅中小代理店のフロントとしてインターネット（モバイル）広告全般を取り扱っており、D2Cとは、モバイル広告のロングテール領域における広告の販売・仕入および企画・開発分野で、2009年11月から業務提携している。「D2C リスティング広告iMenuサーチ」の販売は、この業務提携の一環となる。 「D2Cリスティング広告iMenuサーチ」は、「iMenu」トップページの検索サービスと連動し、ユーザーが検索したキーワードに関連した広告を表示する検索連動型広告となっている。広告主は本サービスを利用することで、見たいコンテンツを検索している能動的なユーザー、興味が顕在化しているユーザーを自社のモバイルサイトへ誘導することが可能となる。掲載料金はキーワード単位でのクリック課金制。 |
| JR東日本企画、パナソニック「エコナビ家電」で駅天井やフロア、壁面ジャック |
| ジェイアール東日本企画は、2010年6月10日からJR新宿駅および池袋駅構内において、壁面・天井・フロア広告を一体にした空間ジャック広告を展開している。 広告主はパナソニック株式会社で「エコナビ家電」の商品告知。JR池袋駅北通路では2010年6月10日から20日まで壁面からつながる天井・フロア広告を、JR新宿駅中央通路では2010年6月12日から20日まで通路左右の壁面・天井・フロア広告を実施している。壁面・天井・フロアの一体型の広告を同時展開するのは初めて。 |
| はてな、企業向け有料タイアップサービス「はてなスポンサードブックマーク」を開始 |
| 株式会社はてなは14日、「はてなブックマーク」の有料タイアップメニュー「はてなスポンサードブックマーク」を開始した。 「はてなブックマーク」は、ユーザーが気になるURLを記録・公開し、他のユーザーと共有できるソーシャルブックマークサービス。ブックマークにコメントを付記することもできるため、人気のあるネット上の最新のトピックやその反応などが集まりやすい。2010年6月現在、被ブックマーク総数は2218万件、登録ブックマーク数は6457万件。 「はてなスポンサードブックマーク」は、はてなブックマークの機能を法人用にカスタマイズしたプラン。企業が伝えたいWeb上の情報をブックマークすることで、はてなブックマークに訪れるユーザーと定常的なコンタクトが可能となる。協賛企業は独自アカウントを持ち、協賛企業のブックマークページに企業ロゴ、企業概要、自社サイトURLを掲載できる。たとえばTwitterのつぶやきやキャンペーンサイトURLなど、ユーザーに伝えたいWeb上の自社関連情報をブックマークし、ストックしておくことが可能。スタート時の協賛企業はI＆Gパートナーズ、KLab、日本オラクルの3社。 |
| ファミリーマートと産経新聞社、オリジナルコンテンツを充実させたデジタルサイネージの展開を開始 |
| 株式会社ファミリーマートは株式会社産経新聞社とデジタルサイネージ（電子看板、以下DS）事業で提携し、2010年6月15日から順次、都内およびその近郊のファミリーマート20店舗でDSの実験を開始する。株式会社ズノーが制作した産経新聞社のニュース番組を中心としたオリジナルコンテンツを流すほか、ズノーとコンテンツ配信システム開発の株式会社ブイシンクが制作したオリジナルのエンターテインメント番組も提供する。 ファミリーマートのDSの大きな特徴は、単なる広告掲載だけでなく、ニュースやエンターテインメント、地域の生活に役立つ情報を発信すること。コンビニ業界初の両面液晶ディスプレーで店内および店外への情報発信が可能で、店外向けには太陽光を液晶のバックライトとして併用し、省電力でありながら太陽の光が画面に当たっていても美しい画像を見ることが可能となっている。 また、両面液晶ディスプレーにはFeliCaをはじめとする先進技術を搭載。FeliCa対応の携帯電話をタッチさせることでンテンツの企画サイトへの誘導やポイントが貯まるサービス、お得なクーポンの発行などのプロモーションを行うこともできるほか、店外と店内に流すコンテンツを変えるなどの効果的なセールスプロモーションを実現可能となっている。 |
| 毎日、スポニチ、西日本新聞、iPad向けにニュースを提供 |
| 毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、西日本新聞社は、ソフトバンクモバイルがiPadやIphone、3G携帯向けに行っているコンテンツ配信サービス「ビューン」に6月1日からニュースを提供する。 毎日新聞社は、iPad向けに20ページ程度に編集した「Mainichi iTimes」を毎日配信。スポーツニッポン新聞社は、記事15本、5ページを目安に電子版を提供。西日本新聞社は「西日本新聞 先読みPICK UP」と題した専用コンテンツを毎日配信する。また、毎日とスポニチはiPadに限定したサービスとなり、西日本はiPhoneや他の携帯からも閲覧できるようにしている。 このほか、朝日新聞出版は「週刊朝日」と「アエラ」の一部、日本テレビは動画ニュースをそれぞれ配信している。 |
| ミクシィ、スマートフォン向けmixiでの広告配信にGoogle傘下になったばかりのAdMobを導入 |
| 株式会社ミクシィは6月4日に、SNSサイト「mixi」のスマートフォン版である「mixi Touch」において、スマートフォン広告を試験的に導入することを発表、配信を開始した。広告配信サービスとしては、Google傘下になったばかりの「AdMob」（アドモブ）を採用した。 |
| ヤフー、中国・淘宝とのサイト連携を開始、「Yahoo！チャイナモール」開設 |
| ヤフー株式会社は6月1日より、中国の電子商取引企業グループ「アリババグループ」子会社の「淘宝」（タオバオ）とのサイト連携を開始。それぞれが日中間のインターネット通販サイトをあらたに開設した。 日本の消費者は、ヤフーが開設した新サイト「Yahoo！チャイナモール」で中国・淘宝の取扱商品を購入することができる。同じく中国の消費者は、「淘宝」内に新設されたサイト「淘日本（タオジャパン）」で日本の「Yahoo！ショッピング」の取扱商品を購入できる。機械翻訳により、商品ページに記載されている内容は自国語で閲覧することが可能。サービス開始当初、「Yahoo！チャイナモール」では約5,000万点の商品を、「淘日本」では約800万～1,000万点の商品を販売する。 |
| 広告代理店大手とKDDIなど６社、新会社「メディアフロー放送サービス企画」を設立 |
| アサツー ディ・ケイ、電通、博報堂、テレビ朝日、スペースシャワーネットワーク、KDDIの６社は６月３日、携帯端末向けマルチメディア放送（MediaFLO）サービス委託放送事業への参入を目的として、新会社「メディアフロー放送サービス企画」を設立したことを発表した。設立日は５月26日。代表取締役社長はKDDIの神山隆氏が務める。資本構成はKDDIが82％、テレビ朝日が10％、スペースシャワーネットワーク、ADK、電通、博報堂が計８％となる予定。携帯電話を中心に、今後普及が期待される電子書籍端末、タブレット型PC、カーナビゲーションシステムなどを含めて、MediaFLO方式による委託放送事業への参入に向けた取組みと、新規コンテンツサービスの検討を進める。 |
| スターツ出版、iPad向け 「オズマガジン」発売 |
| スターツ出版株式会社は、女性情報誌「オズマガジン」において、動画などの新コンテンツを実装したiPad、iPhone、iPod touch対応の電子アプリを発売した。本誌には載っていない写真や動画が閲覧できるほか、掲載されたホテル、レストランなど29店舗の予約も可能。通常価格350円だが、6月27日まではアプリ発売記念として無料となる。 |
| 産経新聞社、iPadへ紙面データ配信開始 月額1500円 |
| 株式会社産業経済新聞社と株式会社産経デジタルは、5月28日、iPad専用アプリケーション「産経新聞HD」をリリース（無料）し、産経新聞の紙面データ配信を開始した。両社は、iPhoneにもすでに同様の紙面データ閲覧サービスを提供しているが、同アプリケーションは、大画面のiPadに合わせてより精細な紙面データを配信できる。購読料は、28日から約１ヵ月間は体験期間として無料。その後は１ヵ月（30日間）1500円。 |
| 鉄道系ハウスエージェンシー11社、首都圏主要駅で「デジタルサイネージ共同実証実験」を実施 |
| 鉄道会社および鉄道系ハウスエージェンシー11社により構成されるデジタルサイネージ推進プロジェクトは、流動のある駅構内に適した次世代型デジタルサイネージ広告メディアの可能性を検証する。首都圏の主要駅構内に、共通デザインのモニターを設置（一部既存設置機）し、効果的な広告表現およびコンテンツ、販売方法の試行展開を行い、顔認識システムの活用によりその効果測定を行う。実施期間は、2010年６月１日から１年間。複数の鉄道会社の駅におけるデジタルサイネージ事業の実証実験としては最大規模（20 駅27面）となる。 |
| 博報堂ＤＹメディアパートナーズ、スマートフォン専用ARビューアーで幻冬舎と広告企画 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、紙媒体の広告や雑誌の編集誌面、店頭ディスプレイなどに記載されたマーカー（専用の枠）にスマートフォンをかざすだけで、商品の詳細情報を閲覧できるＡＲ（拡張現実）ビューアー「pARalell（パラレル）」を、株式会社スペースアウトの技術協力を得て開発した。QRコードなどのマーカーを認識して情報表示する方法とは異なり、詳細情報はあらかじめダウンロードした無料アプリケーションの中に内臓されているため、静止画撮影など改めて外部にアクセスするための操作が必要ない。また、企業サイトやキャンペーンサイトへのリンクも可能。第一弾として、5月24日発売の『GOETHE』７月号（幻冬舎）で、「pARalell」を活用した広告企画を実施する。 |
| Twitter社、タイムラインで広告ツイートの表示を禁止 広告業界に波紋広がる |
| 米Twitter社は、サードパーティーのこう置くネットワークがTwitter APIを利用してタイムラインに広告ツイートを表示することを禁止すると発表した。同社は4月に広告プログラム「Promoter Tweets」を発表しているが、今回の発表によればこの「Promoted Tweets」の健全性を守るための広告ツイート禁止だとしている。同社は「サードパーティーの広告ネットワークはTwitterの作り上げたユーザー体験ではなく、短期的な収益を得ることを目的としており、Twitterプラットフォームの長期的な健全性を犠牲にする」としている。 「Promoted Tweets」は、企業の広告ツイートをフォロワーのタイムラインに表示するためのプログラムで、ユーザーの好まない広告ツイートを非表示にする「Resonance」機能など、ユーザー体験に配慮したサービスとなっている。 |
| デジタルガレージ、Twitterにアフィリエイト情報を付加 アマゾンやヤフーなどと協力 |
| 株式会社デジタルガレージディージー・アンド・アイベックスカンパニーは、ユーザーがTwitterでつぶやく内容を、商品情報とマッチングさせ、簡単な操作でアフィリエイト情報を付加できるプラットフォームサービス「つぶレコ」（つぶやきレコメンド）を開始した。商品情報を提供するパートナー企業は、つぶやきにアフィリエイト情報を付加することで、投稿したユーザーへの成果報酬を提供できるほか、キャンペーンページなどへのリンクを加えることもできる。現在、アマゾンジャパン株式会社、ヤフー株式会社、バリューコマース株式会社、楽天株式会社、リンクシェア・ジャパン株式会社がパートナー企業として協力（一部予定を含む）している。 |
| 電通、2009年総括「広告市場にも底打ち感」 デジタル領域の単体売上高が大幅増 |
| 株式会社電通は、グループ経営方針について公表した。 2009年総括として、「広告市場にも底打ち感」「中期計画各施策の着実な実行」「下期は営業増益を達成」と発表した。特にデジタル領域においては、単体売上高が207億9600万円に大幅増。モバイルやSEM、ソリューションまでPCメディア以外の領域も伸長、クライアントポートフォリオも拡大した。 グローバル領域では、営業利益が上期でマイナス6億6900万円だったが、下期には22億400万円に回復。「カンヌ国際広告賞」の「メディア・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」をはじめ海外で高い評価を受けた。また、プラットフォーム戦略をすすめることで、「radiko」や「Wiiの間」「マガストア」などメディアサービスなどの連携を進行。 一方で、コストコントロールによりグループ営業費を対前年127億円削減。筋肉質な組織を目指した。 また電通は次期業績の見通しとして、以下のように発表している。 売上高 1兆3339億円 （前期比 1.4%増） 営業利益 295億円 （同 12.1%増） 経常利益 364億円 （同 8.0%増） 当期純利益 262億円 （同 3.2%減） |
| 米Twitter社共同創業者のBiz Stone氏、デジタルガレージのアドバイザリーボードメンバーに就任 |
| 米Twitter社共同創業者のBiz Stone氏は19日、株式会社デジタルガレージ（JASDAQ）のアドバイザリーボードメンバーに就任した。任期は3年間。同氏はCEOのEvan Williams氏らと共にTwitter社を立ち上げた創業メンバー。 今後、Biz Stone氏はデジタルガレージが支援するTwitterの日本事業のほか、同社の手がけるCGM事業について定期的なミーティングを通してアドバイスを行う。 同社は、Biz Stone氏がアドバイザリーボードに参加することによって、米Twitter社とデジタルガレージの協力関係がより強固になることは、日本におけるTwitter事業を拡大するための大きな推進力になると期待している、と述べている。 |
| 電通とヤッパ、電子雑誌書店「マガストア」でiPad向けサービス開始 |
| 株式会社電通と株式会社ヤッパは、両社の提携事業である電子雑誌の有料配信サービス「MAGASTORE（マガストア）」のPC向け閲覧サービスと、iPad向けサービスを開始すると発表した。 これまでマガストアは、iPhone等の携帯端末向けにサービス提供してきたが、PC向けサービスを開始、5月末からiPad向けサービスも提供する。iPad向けサービスはiPhone等の携帯端末と同様に電子雑誌を購入・閲覧できる。また、iPhoneで購入した電子雑誌をiPadで閲覧することも可能。iPad向けマガストアビューアーでは、9.7インチのディスプレイサイズにあわせてズームなしでも見やすくなった事に加えて、誌面に動画や画像を追加したり、リンクの設定などの機能を追加した。 |
| ソフトバンク、Ustream社とアジアに合弁会社設立 iPhone向けに日本語版アプリを提供 |
| ソフトバンク株式会社は、インターネットを利用したライブ動画配信サービスを提供するUstream,Inc.と共同で、アジアの事業展開を目的とした合弁会社「USTREAM Asia株式会社を設立することに合意した。ソフトバンク100％子会社であるTVバンク株式会社を通して、新会社へ出資する。 また、ソフトバンクはUstream社に対し、6月中に1,000万米ドル（約9億円）の追加出資を行う。これにより、出資比率は19.04％となる見込み。 USTREAM Asiaは、まず日本での事業展開を本格化させ、その後アジア各国で事業を拡大する。日本では既に、2010年4月にUstream日本語版サイトの提供を開始している。 また、同社はiPhone向けのアプリケーションの日本語版提供を発表した。 ソフトバンクの孫 正義代表取締役社長は、「このたびUstream社と共同で合弁会社を設立する運びとなり大変うれしく思います。アジア各国でのインターネット利用者数は急増しており、USTREAM Asiaは拡大する市場に向けたライブ動画配信のプラットフォームとなります。日本でのUstreamの利用者数も急増しており、日本を含むアジア各国での今後のビジネスチャンスに大いに期待しています。」とコメントしている |
| TBS、3月決算は対前期比減収減益 放送事業は103億7500万円の赤字 |
| 株式会社東京放送ホールディングスは、平成22年3月期決算を発表した。 売上高 3512億6200万円 （前期比 5.7%減） 営業利益 33億4300万円 （同 81.9%減） 経常利益 39億200万円 （同 80.5%減） 当期純損益 ▲23億1300万円 （前期は16億5500万円の黒字） 主力の放送事業の売上は2012億7100万円で、前期比13.7%減。103億7500万円の営業損失となった。 タイムセールスではレギュラー番組からのスポンサー降板や、広告料金の見直し等が回復せず、売上は969億500万円で前期比19.6%減。スポットセールスは関東地区でのCM投下量が前期比5.1%減少。視聴率の苦戦も影響して売上は756億5100万円で、前期比11.9%の減収となった。 次期の見通しとしては、連結業績で売上高3490億円と減少を見込む一方で、営業利益89億円、経常利益83億円、当期純利益38億円と増益を見込んでいる。 |
| ECナビ、スマートフォン向けアプリ開発に特化した開発会社を設立 |
| スマートフォン市場拡大見込み株式会社ECナビが、モバイル分野の業容拡大のため、スマートフォン向けアプリの企画・運営を行う100％子会社、株式会社ジェネシックスを設立した。2010年4月にMM総研が発表した国内携帯電話の出荷状況によると、2009年度のスマートフォンの出荷台数は234万台と、前年から約2倍以上増加しており、国内携帯キャリアのスマートフォン市場への参入も相次いでいる。 ECナビグループでは、ECナビポイントが貯まる「ECナビケータイ」の発売やモバイルメディアへの検索サービスやリスティング広告の導入支援など、モバイル関連事業を展開しており、スマートフォン向けアプリの開発では、2010年3月に該当事業室を立ち上げ、同年4月に株式会社QLife（キューライフ）と提携し、日本最大級の口コミ病院検索サイト「QLife」のスマートフォン向けアプリの企画・開発を行い、サービスを開始している。 当アプリが、サービス提供開始から1ヶ月で総ダウンロード数10万件を超えるなど成功し、その実績をもって新会社を設立。今後も、自社アプリの企画・運営、およびすでにコンテンツを持っている他社と共同で、アプリの企画・運営を行い、 2010年末までに10アプリの開発を目指す。 |
| リンクシェア・ジャパン、合併後の事業戦略を発表--2011年度からアジア展開 |
| リンクシェア・ジャパンは5月14日、5月1日付けでトラフィックゲートと合併した新会社に関する経営方針と事業戦略を発表した。 合併後のリンクシェア・ジャパンでは、アフィリエイトサービス「リンクシェア」（約40万サイト）、「TGアフィリエイト」（約20万サイト）、「楽天アフィリエイト」（約500万サイト）で相互送客が可能になる。これらのアフィリエイト広告を介した物販の流通総額は約4000億円にのぼるといい、「国内ナンバーワンのアフィリエイトプロバイダーになる」とリンクシェア・ジャパン代表取締役共同社長の小宮山晋太郎氏は説明する。 小宮山氏は経営方針について、「リンクシェア・ジャパンの運営ノウハウとトラフィックゲートのコンサルティング力を融合するとともに、楽天や三井物産、LinkShareのリソースを最大限活用する」と述べている。 リンクシェア・ジャパンは事業戦略として、各アフィリエイトサービスを連携させて、アフィリエイトネットワーク規模の拡大を図る。具体的な取り組みとして、現在、独自のプラットフォーム上で運用しているTGアフィリエイトと楽天アフィリエイトをLinkShareのプラットフォームに統合する。 また、同社取締役共同社長の津田圭吾氏は、グローバル展開を見据えてLinkShareが運用する米国や英国で開発するアフィリエイトツールやローカルシステムを共用し、各国のビジネス習慣に合わせたプラットフォームを構築するとしている。リンクシェア・ジャパンは2011年度からアジア各国へアフィリエイトサービスを展開する予定だ。 このほか、各アフィリエイトサービスのIDを共通化して横断的にアフィリエイト活動をできるようにするほか、アフィリエイトを軸にトラッキング技術やデータベース技術を使ったマーケティング分野との連携など、サービス領域の拡大を図る。 |
| 博報堂とシナジーマーケティング、モバイルCRMプラットフォーム「curuca」を提供 |
| 博報堂とシナジーマーケティングはモバイルCRMプラットフォーム「curuca（クルカ）」を5月から提供すると発表した。 curucaは、携帯電話を活用して個々の顧客単位で購買履歴を把握し、再来店を促すコミュニケーション施策を可能にする。SaaS型で提供する。 モバイルサイト上で会員登録を行った顧客が商品を購買したり、サービスを利用したりした際に、店舗ごとに設置したリーダーを通じ、顧客をそれぞれのマイページに誘導する。 顧客がマイページにアクセスし、利用金額を登録すると、金額に応じてポイントを付与するなどの特典を提供する。その際、購買した商品や利用サービスの内容、金額、来店店舗、来店日時などの顧客情報を収集し、データベース化する。 これにより、購買、利用傾向を踏まえた効果的な顧客のセグメンテーションが可能になり、メールによる電子クーポンの発行やキャンペーン告知など、次の来店につながるコミュニケーション施策が実施できるとしている。 |
| ニコニコ動画、四半期で黒字達成--ユーザー投稿型として「世界初では」 |
| ドワンゴは5月13日、ニコニコ動画事業が2010年9月期第2四半期（1～3月）で黒字化したと発表した。有料会員が80万人近くに増え、安定収入を得つつインフラコストの増加を抑えられたことが主な要因。2009年12月時点で単月黒字化していたという。 第2四半期におけるニコニコ動画事業の売上高は14億2800万円。このうち、プレミアム会員と呼ばれる有料会員からの利用収入が10億8200万円、広告収入が2億1300万円、「ニコニコ市場」などのアフィリエイト広告収入が5300万円、ニコニコ動画などで使えるポイントの販売等の売り上げが8000万円となった。一方、費用は13億9900万円となり、2900万円の黒字になった。 |
| アドウェイズ（東証）、売上前年比58.5%増 営業利益は210.8%増 |
| アフィリエイト広告の株式会社アドウェイズ（東証）は、平成22年3月期決算を発表した。 売上高 131億5700万円 （前期比 58.5%増） 営業利益 6億8800万円 （同 210.8%増） 経常利益 6億6400万円 （同 184.4%増） 当期純利益 4億600万円 （同 98.6%増） モバイルアフィリエイト広告事業およびインターネットアフィリエイト広告事業においては、広告主が大手マスメディアに対する広告予算を削減する中、費用対効果を重視してアフィリエイト広告を活用。堅調な業績となった。 特にモバイルアフィリエイト広告事業では、広告の取扱量が増加し、増収増益に大きく貢献したとしている。 インターネットアフィリエイトの売上は、24億6200万円と対前年19.1%増加、広告主数は1112件。モバイルアフィリエイトの売上は54億7500万円と対前年で73.3%の大幅な増加、広告主数も2105件と、PC向けのインターネットアフィリエイトを上回る。 |
| 食べログ、モバイル利用者数が前年同月比706%増に |
| 株式会社カカクコムは、平成22年4月度のサイトアクセス状況を発表した。 ＜価格.comの利用者数＞ PC 2320万人 （前年同月比36.6%増） モバイル 234万人 （同96.2%増） 総ページビュー 7億7679万 （同16.2%増） ＜食べログの利用者数＞ PC 1331万人 （前年同月比58.1%増） モバイル 468万人 （同706.1%増） 総ページビュー 2億7502万 （同76.6%増） 対前年比でモバイルの利用者数が急増しており、総ページビュー数を押し上げる結果となった。 |
| GMOグループ会社、キヤノン向けに「.canon」ドメイン名 |
| GMOインターネットグループのGMOドメインレジストリ株式会社は、「.canon」のドメイン名取得のための申請および運営において、キヤノン株式会社と提携合意したことを発表した。現在、トップレベルドメインは「.com」や「.net」など、21 種類に限定されているが、今後はインターネット上の資源を管理する組織ICANNのルール改正により、自由な文字列による取得が可能となる見通し。キヤノンは、今年3月に「.canon」での取得活動開始を表明していた。 |
| アウンコンサルティング、台湾に子会社を設立 |
| アウンコンサルティングは5月11日、台湾でのマーケティング事業の拠点として、6月1日に100％子会社「台灣亞文營銷事業股分有限公司」を設立すると発表した。 新会社の代表者は信太明氏。資本金は1000万台湾ドル（約3000万円）。同社の海外拠点としては2008年4月にタイに設立した子会社に続き2カ所目となる。 新会社は日本を訪れる外国人観光客向けの総合情報サイト「Visit First 日本版」でのノウハウをもとに、日本人観光客向け総合情報サイト「Visit First 台湾版」を立ち上げ、広告枠を販売するとしている。 |
| DAC、スマートフォン広告ネットワーク「Smarti」を開始 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は5月11日、グループ会社であるスパイアおよびアイメディアドライブと共同で、スマートフォン広告ネットワーク「Smarti（スマーティ）」を6月上旬から開始すると発表した。初年度の売上げは、約3億円を目指す。 Smartiは、スマートフォンサイトおよびスマートフォン向けアプリ内における広告媒体をネットワーク化し、広告を配信するもの。 Smartiへの出稿だけではなく、アイメディアドライブが運営するPC向けアドネットワーク「impAct」と、スパイアのモバイル向けアドネットワーク「クチモバ」へ同時に出稿することができ、PC、スマートフォン、携帯電話それぞれのデバイスに広告を配信できるという。 Smartiの販売開始にあわせて、媒体社向けにスマートフォンアプリ制作支援キットを販売する。同キットを利用すれば、PCサイトで配信しているRSS情報と画像のみでアプリを作成できるという。 |
| エキサイト3月期決算、売上高14億円減 ネット広告販売低迷で減収 |
| エキサイト株式会社は、平成22年3月期の連結業績を発表した。 売上高 114億2600万円 （前期比 10.9%減） 営業損益 ▲2億6800万円 （前期は4億7200万円の赤字） 経常損益 ▲2億8600万円 （同 5億2900万円の赤字） 当期純利益 5400万円 （同 23億600万円の赤字） 同社主力事業となるメディア事業においては、ディスプレー広告の販売が低い水準で水位。リスティング広告でも、検索サービスの利用が伸び悩んだことで提携サイト獲得に苦戦。減収となった。 メディア事業単体の売上高は、前期比19.5%減の29億3500万円となった。 |
| ぐるなび、3月期決算は売上高対前年41億円増 |
| 株式会社ぐるなびは、平成22年3月期決算を発表した。 売上高は 241億7500万円 （対前年 20.8%増） 営業利益 45億4500万円 （同 16.1%増） 経常利益 45億7800万円 （同 14.9%増） 当期純利益 23億2300万円 （同 2.9%増） 同社はこれまでの“食のトータルサイト”という立ち位置に加え、“飲食店のサポーター”として、飲食店向けの販促支援事業などを拡大した。3月にはTwitterと店舗ページの連動サービスを開始、4月にはiPhoneアプリの提供や、ドコモiコンシェルのGPS機能に対応したサービスなど、店舗への集客を積極的にサポートした。 一方で、営業チームと巡回スタッフ、コールセンター、ぐるなび通信、ぐるなび大学などを通して飲食店へのサポート体制を強化。１月、４月、９月には戦略共有会議を全国で開催、ぐるなびを活用した販促の成功事例や忘年会に向けた販促対策を加盟店と共有した。 |
| グリー、売上高対前年期比176％増の242億円 平成22年6月期第3四半期決算を発表 |
| グリー株式会社は、平成22年6月期第3四半期決算を発表した。 売上高：242億9100万円 （対前年期比 176.0%増） 営業利益：142億8300万円 （同 149.3%増） 経常利益：142億9100万円 （同 150.9%増） 四半期純利益：83億9100万円 （同 175.4%増） SNS「GREE」においては、ユーザー数の拡大、収益基盤の確立・強化に取り組み、大手通信事業者との連携やTV-CM 放映等によるプロモーションに取り組んだ。その結果、平成22年3月末には「GREE」のユーザー数がモバイル・PC合計で1843 万人に達した。 収益基盤の確立・強化に向けては、ソーシャルゲームの特性を活かしたオリジナルのタイアップ広告を推進した。 今後、同社は設備投資や人員増強をはじめ、経営基盤の強化にも積極的に取り組む。ユーザー数の拡大に向けては、大手通信事業者との連携や多様なプロモーション手法を用いた広告宣伝活動の展開する。同時に、収益基盤の確立・強化に向けて、ソーシャルゲームの新規投入やコンテンツの利用拡大に向けた施策の展開及び月額課金メニューの拡充を推進することで、有料課金収入の拡大及び安定化を図る。また、広告メディア収入については、サービス規模の順調な成長に伴う広告媒体価値の向上を背景に、新規広告主の開拓を推進する。一方、費用については、主に広告宣伝費、トラフィックの増加に伴うサーバー賃借料、有料課金収入の拡大に伴う支払手数料、人件費の増加、サービスの拡充に伴う外注加工費の増加等を見込む。 |
| Ustreamを活用したマーケティング支援「UstreamPR」、ビルコムが販売 |
| ビルコムは5月6日、Ustreamを活用したマーケティング支援サービス「UstreamPR」を提供開始した。企業のマーケティング部や宣伝部を対象に初年度10件以上の導入を目指す。 Ustreamは米国のライブ動画配信サービス。UstreamPRではビルコムのPRノウハウを活かし、番組企画から集客、運用まで、一連の活動をワンストップでサポートする。販売価格は制作費とPR活動費込みで420万円から。 話題になりやすい動画配信企画を考案し、ウェブメディア、ソーシャルメディアを活用したプロモーションを実施することで、リアルタイム配信時の集客を促進するという。また、リアルタイム配信時に画面上に表示される投稿の企画、制作、配信を行い、動画とテキストの双方から企業のメッセージを伝える。 |
| グーグル、3Dデスクトップ「BumpTop」の開発会社を買収 |
| 3Dデスクトップ「BumpTop」のメーカー、Bump TechnologiesをGoogleが買収したことが、米国時間4月30日付のBumpによる発表で明らかになった。 Bumpのウェブサイトに掲載された声明には「本日は重大なお知らせがある。喜ばしいことに、当社がGoogleに買収されたことを、ここにお知らせする！」とある。「これにより、（Windows版とMac版の両方について）有料版BumpTopの販売は終了となる。加えて、両製品のアップデートは予定されていない」 買収の金銭的条件は明らかにされていないが、BumpではBumpTopの無料版を買収発表後の1週間に限り、ダウンロード提供するという。Google関係者はこの買収を認めたものの、詳細については発言を拒否した。 通常のデスクトップを3Dに置き換えるソフトウェア、BumpTopは2009年4月に登場した。デモビデオがYouTubeで注目を集めてから3年後の公開だった。WindowsとMac OS X上で動作するBumpTopでは、ファイルを放り投げて適当に積み上げたり、きちんと積み重ねて整理したり、トランプのように扇形に広げたりすることが可能だ。 （CNET Japan） |
| 花王、Twitterとウォーキングイベントで「ヘルシア」の販促 |
| 花王株式会社は、2010年4月23日から、ヘルシアウォーター「歩くを応援」プロジェクトをスタートした。社団法人日本ウォーキング協会主催のウォーキングイベントに協賛し、イベントで約10万本のサンプルを配布、商品の認知度を向上させる。また、テレビCM・交通広告・ホームページ・モバイルサイトを活用し、商品情報のみならず、歩くことを日常生活に取り入れるきっかけづくりと継続に役立つ情報を提供する。ツイッターを活用した販促も行われ、歩いた時間をつぶやくと距離に換算して距離の累計とランキングが返信される。 |
| インターネット事業のセプテーニHD、売上見通し8億円減 |
| 株式会社セプテーニ・ホールディングスは、平成22年9月期第2四半期連結業績予想の修正を発表した。 売上高：162億円 （前回発表より8億円減） 営業利益：5億4000万円 （同 14000万円増） 経常利益：5億円 （同 1億5000万円増） 四半期純利益：2億3000万円 （同 3000万円増） また、コマース事業（株式会社アクレス）の業績低迷を受け、当該事業に係るのれんについて再評価した結果、その一部について回収可能性が認められないと判断したため、減損損失2億5500万円を計上した。また、一部の子会社（株式会社アクレス及び他1社）の業績低迷を受け、関係会社株式評価損2億3400万円を計上した。 |
| ヤフーとモバゲータウンのDeNA、ソーシャルゲーム事業領域で業務提携 |
| ヤフー株式会社とモバゲータウンを運営する株式会社ディー・エヌ・エーは、ソーシャルゲーム事業領域において業務提携することで、基本合意した。サービス開始時期は平成22年度第2四半期中を予定している。両社は、PC上のソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー（仮称）」を立ち上げる予定で、Yahoo!JAPAN の2400万を超えるアクティブユーザーID数と、DeNAの1800万人を超えるモバゲータウンの利用者基盤を融合させ、大きなシナジー効果を見込んでいる。今回の提携で、PC版・モバイル版、両方の利用者に対するクロスプロモーションや相互誘導の実施が可能となる他、「モバゲータウン」のソーシャルゲームや定番タイトルの移植、新ゲームの開発・展開、既存ソーシャルグラフの展開によるソーシャルゲームのマーケット規模の拡大を図る。 |
| ヤフーバリューインサイトとマクロミル、経営統合に基本合意 ネットリサーチの大量提供が可能に |
| ヤフー株式会社の子会社であるヤフーバリューインサイト株式会社と株式会社マクロミルが経営統合することに平成22年4月19日、基本合意した。 マクロミルは、平成12年1月の創業以来、ネットリサーチを主軸とする事業を展開、平成16年1月に東証マザーズに上場、平成17年4月に東証一部へ市場変更し、以来ネットリサーチ業界においてトップシェアを獲得している。近年では、株式会社東急エージェンシーとの共同サービスである商品購買データサービス「QPR」の開始や、ネットリサーチ周辺領域への事業拡大、マクロミル・コリア社設立による海外リサーチ需要を行っている。ネットリサーチは、平成20年度における最も活用される調査手法シェアで35%ととなり、市場規模は推定400億円程度まで拡大している。 統合新会社は、今まで以上にネットリサーチを大量提供することが可能となるほか、商品ラインアップの拡充で、高度化するマーケティング課題をワンストップ解決することが可能となる。今後、その他の具体的な日程については、決定次第発表される。 統合新会社の概要（予定） 商号：株式会社マクロミル 本店：東京都港区港南二丁目16番1号 代表者：杉本哲哉（現 株式会社マクロミル 代表取締役会長兼社長） |
| グーグル、第1四半期決算を発表--アナリスト予想を上回る増収増益に |
| Googleは、少なくとも検索広告に関する限り、オンライン広告市場の回復が順調に進行中であることを証明し続けている。 同社は、米国時間3月31日に期末を迎えた2010年第1四半期（1-3月期）の決算を発表し、前年同期比で23％増となる67億7000万ドルの売上高を報告した。アナリストらは、Googleのパートナー企業に支払われた17億1000万ドルに上るトラフィック獲得コストを除外して、同社の業績のパフォーマンスを評価している。トラフィック獲得コストを除くと、第1四半期の売上高は50億6000万ドルとなり、わずかにアナリストが予測していた49億5000万ドルを上回った。 また、純利益は19億6000万ドルとなり、前年同期に記録した14億2000万ドルから38％増加している。特別計上経費を除くならば、1株利益は6.76ドルとなり、アナリストが予測していた1株あたり6.60ドルの利益を上回っている。 AdSenseプログラムに参加するパートナーサイトの売上高は24％増となっており、Googleが所有するサイトの売上高が記録した20％増よりも若干ながら急速に伸びていることが示された。また、Googleが所有するサイトの広告売上高は総売上高の66％を占めるに至ったのに対して、パートナーサイトの売上高は総売上高の30％に上った。 2010年第1四半期のペイドクリック数は前年同期比15％増となり、1クリックあたりのコストも前年同期比で7％増加した。どちらもGoogleの業績のパフォーマンスを測る上で重要な指標となる。ペイドクリック数は検索広告をクリックしている人々の数を表しているのに対して、1クリックあたりのコストは、広告価格を決定するために用いられているオークションモデルのもとで広告主がクリックごとにGoogleに支払っている金額を示している。 さらに、Googleは、新規雇用を継続するとの約束にも沿っていることが明らかになった。同社は2010年第1四半期末の時点で2万621人のフルタイム従業員を抱えていたのに対して、2009年末のフルタイム従業員数は1万9835人であった。 |
| Twitter、検索広告プログラム導入か |
| 米国Twitterが「Sponsored Tweets」と呼ばれる検索広告プログラムを発表する、との情報を報道各社が報じている。同サービスは広告主が検索ワードを購入、ユーザーがTwitterで検索をすると、タイムラインに広告が表示されるというもの。日本での導入は不明。 |
| DAC（大証ヘラクレス）、売上15.2%増・四半期純利益は525.9%増 ネット広告好調 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（大証ヘラクレス）は、平成23年3月期第1四半期の連結業績を発表した。 売上高 131億3300万円 （前年同期比15.2%増） 営業利益 3億7800万円 （同 114.7％増） 経常利益 3億9200万円 （同 132.2％増） 四半期純利益 2億5600万円 （同 525.9%増） 国内市況が冷え込む中、同社は第1四半期で好調な滑り出しとなった。 |
| ベネッセ、渋谷駅に Twitter連動の駅貼りポスター 「こどもがいて、よかった。」 |
| ベネッセコーポレーションは、東急東横線渋谷駅に、Twitterと連動した「こどもちゃれんじ」の広告を掲出した。このキャンペーンはTwitter上の同社アカウント「@kodomo_happy」で「こどもがいて、よかった。」というエピソードを募集。投稿されたつぶやきがつぶやきがポスターに張り付けられるというもの。掲出直後は空白だったポスターに、毎日シールとしてプリントされたつぶやきが貼付けられ、最終日には全ての空白がつぶやきで埋め尽くされた。 同キャンペーンは主にTwitterで告知し、1週間で約260件のメッセージが投稿された。つぶやきの募集は4月2日いっぱいまで行われ、同広告は4月4日まで東急東横線渋谷駅に掲出されていた。 |
| 毎日新聞社、Twitter閲覧アプリ「毎日jp×Tweet Stream」を開始 |
| 株式会社毎日新聞社は、ブラウザ拡張ツール「Jingoo」（ジングー）を同社のTwitter閲覧アプリ「毎日jp×Tweet Stream」に導入し、サービスを開始した。ジングーは、インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）の画面上（右側のサイドゾーン）に枠を設ける事ができるアプリケーション。今回の導入で利用者はウェブサイトを見ながら、Twitterを同時にチェックできるようになる。 |
| サイバーエージェント、人気ファッションブランド「A BATHING APE」の販促 アメーバ、広告収入とコミュニティ活性化を両立 |
| 株式会社サイバーエージェントは、同社が運営する自分そっくりなキャラクターで遊べるコミュニティサービス「アメーバピグ」にて、人気ファッションブランド「A BATHING APE」の仮想店舗を、2010年4月1日から9月30日までの半年限定で展開する。 今回の企画では、仮想空間「アメーバピグ」の原宿エリアに「A BATHING APE」の原宿店を再現した仮想店舗を設置し、隠れキャラクターとしてデザイナーであるNIGO氏のピグが登場するなど、様々な仕掛けがある。また、「A BATHING APE」の定番シリーズ「ファーストカモ」と同デザインのアイテム計10種類を販売する。同社は広告収入を得るだけでなく、アメーバピグ自体の利用活性化を狙う。 過去にも「アメーバピグ」は、テレビ朝日やアイドルグループ「AKB48」とのコラボレーションを実施しており、今後もコラボレーション展開を積極的に行う予定。 |
| ソニーミュージック、動画共有サービス「Ustream」を連動させた新番組 Twitterも活用 |
| 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは、2010年4月1日より東京メトロポリタンテレビジョン株式会社でのテレビプロジェクト「E!TV」のオンエア編成をリニューアルし、月曜から金曜の23時30分から24時30分までの時間帯で、インターネット動画共有サービス「Ustream」（ユーストリーム）を連動させた新番組をスタートする。Ustreamは、ネット上の動画共有サービスで、インターネット接続環境とカメラがあれば誰でも世界中に向けて配信を行うことができる。 Ustreamと連動した新番組の番組名は未定で、オンエアされるテレビ番組を「大喜利のお題が出されるモニター」として使用し、番組オンエアと同じ時間帯に、Ustreamで毎週生配信を行う。テレビのオンエア画面上では大喜利のお題だけが流れ続け、そのテレビオンエアを見ながら、大喜利のお題に対して出演者が答え続けるという仕組み。視聴者からの回答は、主にTwitterから集約しUstreamの生配信で紹介する。なお、同番組の正式タイトルは、初回オンエア放送時（4月6日（火）24 時～）のUstream生配信上で、最初の大喜利のお題「この番組にふさわしいタイトルは何か？」に対する回答を踏まえ決定する予定。 |
| 博報堂と博報堂プロダクツ、展示会・セミナーの顧客獲得支援サービス参入 |
| 株式会社博報堂と株式会社博報堂プロダクツは、クラウドコンピューティングによって、展示会やセミナー、イベントなど企業のコンベンション業務をトータルで支援し、情報発信力・顧客獲得力の強化するソリューションパッケージ「Business Relation Force（ビジネスリレーションフォース）」を開発した。 現在、企業が実施する展示会・セミナーは、それぞれの形態に合った運営の効率化や顧客獲得へどうつなげていくかが課題となっている。同サービスでは、来場客やWEBサイトへのアクセス者の情報を分析することで、潜在顧客のデータベース作成を行い、その情報をWEBブラウザ上で共有することで顧客獲得の切り口を見つける。また、顧客獲得に至る進捗状況を数値で可視化できることから、投資対効果の見極めにも有効となる。従来、来場者数など現場の盛況感のみで評価されがちであったコンベンションを、実効性のある顧客獲得の場へと転換することを可能とした。 また、ブランディング効果・販促効果を向上させる戦略構築に加え、情報発信による集客施策も提供する。さらに、博報堂独自の3Dの追体験ツールを通じて非来場者の擬似体験を促すなど、現場の来場者だけでなく情報の2次接触者をも視野に入れた情報の拡散を行う。 |
| 電通テック、デジタルプロモーション分野を強化 4月1日付けで組織改編 |
| 株式会社電通テックは、4月1日付けで組織改編と人事異動を発表した。 【組織改編】 コーポレート本部の組織改編 業務統括センターの下部組織である業務管理5部を「業部管理3部」に統合。 デジタルプロモーション本部の組織改編 ①デジタルプロモーション本部の下部組織であるプロモーションデザイン推進室を「プロモーションデザイン推進事業部」に組織格を変更。 ②コンタクトポイントデザイン開発事業部の下部組織であるインタラクティブ・マーケティング部を「インタラクティブ・クリエーティブ部」に名称変更。 ③eプロモーション推進事業部の下部組織であるeプロモーションビジネス開発部を「eプロモーション開発部」に名称変更。 ④デジタル・マネジメント室の下部組織である個人情報・システム管理部を「個人情報管理部」に名称変更。 関西支社の組織改編 ①関西支社の下部組織として「プロモーション業務推進室」ならびにその下部組織として「プロモーション業務推進1部」、「プロモーション業務推進2部」を新設。 ②関西支社の下部組織として「第1制作推進事業部」ならびにその下部組織として「プロジェクト開発部」「イベント制作部」「スペース制作部」「デジタル制作部」を新設。 ③関西支社の下部組織として「第2制作推進事業部」ならびにその下部組織として「SPディレクション1部」「SPディレクション2部」「制作管理部」「関西DSP部」を新設。 ④業務統括センターの下部組織である発注管理部を「会計部」に名称変更。 ⑤関西支社の下部組織であるプロモーション業務推進事業部ならびにその下部組織であるプロモーション業務推進1部、プロモーション業務推進2部、プロモーション業務推進3部を廃止。 ⑥関西支社の下部組織であるプロモーション制作推進事業部ならびにその下部組織であるSP制作推進1部、SP制作推進2部、イベント制作推進1部、イベント制作推進2部、スペース制作推進部、IC制作推進部、プロモーションメディア制作推進部を廃止。 参考：プロモーション・プロデュース本部、DDC本部、クリエーティブ本部、名古屋支社の組織改編、人事異動に関する詳細 (http://www.dentsutec.co.jp/techp/news/2010/r0330.pdf) |
| リンクシェアとトラフィックゲートが合併 国内最大のアフィリエイト広告会社へ |
| 楽天株式会社と三井物産株式会社が、成果報酬型インターネット広告事業を展開するアフィリエイトサービスプロバイダー（ASP）で、三井物産の子会社であるリンクシェア・ジャパン株式会社と、楽天の完全子会社でアフィリエイトサービスプロバイダーである株式会社トラフィックゲートとを、2010年5月1日付けで合併させることに合意したと発表。 尚、合併後の存続会社はリンクシェア・ジャパン。 両社の株主である楽天と三井物産は、三井物産が2004年に設立したリンクシェア・ジャパンの合弁パートナーである米国LinkShare Corporationを楽天が2005年に買収したことをきっかけに、楽天グループのトラフィックゲートとリンクシェア･ジャパンの協業の可能性を協議をしてきた。 EC市場の堅調な伸長に合わせアフィリエイト市場の拡大が今後も予想される一方で、同市場における競争環境は激化しており、広告主が、より効果的でネットワーク規模の大きいサービスを選択する傾向が顕著になっている。このような環境下、大手EC系企業への販売実績の多いリンクシェア・ジャパンと、証券業やクレジットカードといった金融系企業実績を持つトラフィックゲートのサービスを融合させることで、サービスの強化を図っていく。 今後、両社が提供するアフィリエイト・サービスのプラットフォームの統合、広告主の共同開拓、楽天グループのビットワレット株式会社が提供する電子マネー「Edy」や楽天スーパーポイントによる報酬支払いの多様化等、様々な形での広告主への付加価値を提供していく。 2009 年ベースで両社の取り扱うアフィリエイト広告による物販の流通総額は約4,000億円に上るため、今回の合併により流通額ベースではASP 業界NO.1の事業者が誕生することになる。また、新会社は、楽天ならびに三井物産が事業展開を推進している、アジア地域への展開を目指す。また、米国LinkShare Corporationが既に欧米で提供しているサービスと連携することで、統一ブランド「LinkShare（リンクシェア）」による世界初のグローバル・アフィリエイトサービスプロバイダーとなる。 ■ 合併会社の概要 (予定) 1)合併期日：2010年5月1日 2) 商号：リンクシェア・ジャパン株式会社 3) 経営体制：代表取締役会長 島田亨 代表取締役共同社長 小宮山晋太郎 取締役共同社長 津田圭吾 5) 主要株主：楽天 36.25% 三井物産 36.25% LinkShare Corporation 27.5% |
| テレビ通販の広告代理店トライステージ(東証マザーズ）、売上高342億、対前年3割以上の伸び |
| テレビ通販を扱う広告代理店の株式会社トライステージは、平成22年2月期決算短信を発表した。 【22年2月期の業績】 売上高 342億5300万円（対前期増減率 35.8%増） 営業利益 36億1800万円 （同 77.6%増） 経常利益 36億2200万円 （同 80.1%増） 当期純利益 21億1000万円 （同 83.3%増） 同社の既存顧客企業、新規顧客企業のテレビ通販事業が総体的に堅調に推移し「メディア枠提供」におけるテレビ番組放送枠やテレビCM放送枠の取扱、「表現物制作」におけるテレビ番組制作やテレビCM制作、「受注管理」におけるコールセンターオペレーションの取扱が、前事業年度に引き続き増加。ダイレクトレスポンス手法による商品・サービスの販売を試みるダイレクトマーケティング実施企業に対する、商品開発、表現企画、媒体選定、受注、顧客管理の各局面でのソリューション提供に努め、新規顧客企業に対する成長支援を行ったことが、売上高の前年同期比35.8%増につながった。 今後は、新しい業種に対してのダイレクトマーケティング支援活動の推進、テレビCM取扱額の拡大により、既存事業のさらなる拡大を進め、クロスメディア展開の推進、コールセンターオペレーション等の受注業務や、物流・決済業務等のソリューションサービスの強化、人員の増強を行う予定。 また同社は、組織改編を発表。 【組織改編】平成22年4月1日付 テレビを中心としたマスメディア業務の効率化、ビジネス開発の強化を行う営業推進部を新設。また、事業推進の効率化を図るとして、営業管理部の所管業務に営業計画、各種業務データの収集・分析、各種業務システムの開発を加え、営業統括部に改称する。 |
| テレビ東京、BSジャパンと経営統合 「日経新聞電子版」の動画配信も |
| 株式会社テレビ東京は、テレビ東京ブロードバンド株式会社・株式会社BSジャパンを2010年10月1日（予定）から、認定放送持株会社として経営統合すると決定した。今後、3社は同株式移転計画を2010年5月14日（予定）をめどに作成する予定。 2001年に創業し、2005年12月に東証マザーズに上場したテレビ東京ブロードバンドは、テレビ東京グループのIT戦略企業で、モバイル&インターネット分野において「てれともばいる」「アニメX」等のテレビ東京関連コンテンツ配信事業を展開している。また、BSジャパンは日本経済新聞社、テレビ東京等の出資により設立され、2000年12月から全国放送を始めた。先鞭をつけた韓流に続きラテン、台湾のドラマも定着し、2010年2月現在のBS視聴可能世帯は2740万世帯と全世帯の半数を超え、 BS広告費の成長が続いている。 戦略機能を集約し、グループ外企業との事業提携や資本提携について、適切なタイミングで実行することが可能となり、既存事業の強化に加え、新規事業への展開を図る。 今後の新規事業への展開として、テレビ東京グループの特徴の一つである「経済報道」の分野で、テレビ東京とTXBBは、日本経済新聞社が2010年3月23日に創刊した「日本経済新聞 電子版」の動画提供を行う。また、3社は統合後のグループ力強化に向け、CS波で経済専門チャンネルを展開している株式会社日経シー・エヌ・ビー・シーとの関係を深めるとし、日経CNBC株式を65.9%保有する日本経済新聞社との間で、関係強化のための協議を行う方針。なお、テレビ東京は、現在、日経CNBCの発行済株式総数の14%株式を保有している。 |
| JR東日本企画、大学生対象の企画コンペティション開催 最優秀賞企画は「駅でタッチ読みキャンペーン」 |
| 株式会社ジェイアール東日本企画は、大学生・大学院生を対象に実施している企画コンペティション「jeki企画コンペティション 2009」を開催した。4回目となる今回は、「企画部門」と「クリエイティブ部門」の2部門を設定し、企画部門では「デジタルポスター」「SuiPo nano」「ケータイ電話」を連動させた広告企画、クリエイティブ部門では、株式会社Promotersの新商品「エコロハウス」の発売に伴うCM作品制作とテーマを定め、応募を募った。 同社は、企画部門最優秀賞の企画「駅でタッチ読みキャンペーン」の実現化に向けた検証を進める。 【企画部門】 最優秀賞 チーム名：honda!（慶應義塾大学） 企画タイトル： 駅でタッチ読みキャンペーン 企画概要：駅空間に存在する「待ち時間」を有効利用し、「大学生と本の絆」を生み出す広告コミュニケーション。SuiPo nanoにタッチすると誘導されたモバイルサイト「タッチ読み」から書籍の試読ができる。 【クリエイティブ部門】 優秀賞 チーム名：TEAM108（武蔵野美術大学） 企画タイトル：次の時代は、太陽と暮らす コンセプト：次世代の家エコロハウス キャッチコピー：次の時代は、太陽と暮らす |
| 電通・博報堂DYメディアパートナーズ・テレビ朝日・テレビ東京・東京放送HD、GyaOへ出資 |
| ヤフー株式会社は、株式会社テレビ朝日、株式会社電通、株式会社東京放送ホールディングス、株式会社テレビ東京、株式会社博報堂DY メディアパートナーズ各社が、Yahoo!JAPANの子会社である株式会社GyaOに出資することで合意したと発表した。 無料映像配信サイト「GyaO! Presented by Yahoo! JAPAN」と有料映像販売サイト「GyaO!ストアPresented by Yahoo!JAPAN」は2009年9月7日の公開以来、広告販売を中心に有料映像販売、アフィリエイトプログラムによる関連商品の販売などで売り上げを伸ばし、2009年12月には単月黒字化を達成した。現在は、常時月間1000万人以上の利用者がいる。 今後は、より広い映像業界関係各社との連携を密にし、映像の制作者、配信業者、利用者それぞれが利益を享受できる映像配信システムの構築を目指す。 |
| 楽天とTBS、株式の買取請求代金の追加仮払いに合意 |
| 楽天株式会社と株式会社東京放送ホールディングスは、東京高等裁判所で争っていた、TBS請求対象株式の買取代金の追加仮払いを両社間で合意したと発表した。 本年3月5日に、東京地裁が1株当たりの価格を1294円とする決定を行い、楽天はこれを不服として3月12日に東京高等裁判所へ即時抗告を行っていた。 これに対し、TBSが、東京地方裁判所の示した1株当たり1294円をもとにした買取代金（約488.7億円）のうち、すでに昨年一部弁済を受けた400億円を控除した約88.7億円を支払い、楽天が受領することで合意した。 |
| TOKYO★1週間・KANSAI1週間、休刊へ |
| 株式会社講談社は、TOKYO★1週間・KANSAI1週間の休刊を発表した。両紙は首都圏・関西圏のエンターテインメント総合情報誌として97年、99年に創刊されたが、インターネットでの情報収集が一般的になり、約8万部まで部数が落ちていた。 「TOKYO★1週間」上のツイッターで編集部は「報道されていますとおり、6月8日発売号をもちまして、休刊することとなりました。あと5号です。編集部総力を挙げて作り上げていくので、みなさま、最後まで応援していただけたら、とても幸せです」と語っている。 |
| 大広、クチコミ情報の波及メカニズムを測定、キャンペーンの成功パターンを解析するサービス開始 |
| 株式会社大広は、ブログなどのインターネット上の情報を分析し、クチコミ情報の波及メカニズムを測定することができる、新しいクチコミ分析ツール「4WOM Search」を開発した。 同ツールは、企業の商品名などのワードがブログで書かれている量を時系列で見ていく分析に加え、オリジナル手法である「インディーズ・メジャー分析（話題化ポテンシャル指数）」「バズ・レビュー分析」を行う。 インディーズ・メジャー分析（話題化ポテンシャル指数）は、各ブログの内容・閲覧数・リンク・被リンクの関係性・検索サイトからの評価等をもとに、「ブログの情報波及力」を数値化し、クチコミ情報をindies：情報感度の高いアーリーアダプター層が情報を発信している状態、major：フォローワー層にまで情報が伝達された状態という視点で得点化した「話題化ポテンシャル指数」で表現する。 バズ・レビュー分析（ＷＯＭコンテンツ分析）は、クチコミの内容を分析し、buzz：「商品・事象の周辺情報」がクチコミされている状態とreview：「商品・事象の直接的な情報」がクチコミされている状態に分類する。 この２つの分析によって、実施したキャンペーンのクチコミ状況を時系列で確認し「どのような形で話題になったのか」というキャンペーン成功のパターンを知ることができる。また、調査結果と実施した施策と併せてみることで、どの施策が成功に結びついたかを見極め、次回のキャンペーンを成功に導くプランニングができるようになる。 |
| テレビ東京、2010年2月度単体月次実績 売上高3.3%減 |
| 株式会社テレビ東京は、2010年2月度単体月次実績を発表した。 売上高 82億700万円（対前年同期比 ▲3.3%減） タイム収入 44億7100万円 （同 0.3%増） スポット収入 17億円 （同 0.3%増） タイム・スポット計 61億7100万円 （同 0.3%増） 【2010年2月度世帯視聴率・占拠率】 占拠率は、全局合計視聴率を100としたときの、同社視聴率が占める割合。 GH視聴率 7.4%(対前年同期増減率▲0.3pt減) 占拠率 10.3%(同 ±0pt) PT視聴率 6.9%(同 ▲0.4pt減) 占拠率 9.7%(同 ▲0.3pt減) 全日視聴率 3.2%(同 ▲0.3pt減) 占拠率 6.8%(同 ▲0.5pt減) |
| 電通「消費気分調査」、Twitterなどミニブログのフォロー対象率 企業が34.4% |
| 株式会社電通は、節約・贅沢等の支出意識を定点観測する「消費気分調査レポート5」を発表した。今回は、Twitter・Ameba なう・Google Buzzなどの、つぶやき型ブログ（ミニブログサービス）の利用状況についても調査した。 ミニブログのフォロー対象率を企業が34.4%占めるという結果から、活用方法にっては、ミニブログ上での容易な商品情報の広がりが見込まれ、強力な広告メディアになる可能性が期待できる。しかし、「広く・ゆるい」つながりを望む男性の傾向を考慮し、一方的に広告宣伝活動を展開するのではなく、ミニブログ利用者と「同じ目線のコミュニケーション」が重要としている。 【調査結果】 ①消費気分 お金の使い方に関しては、節約一辺倒から「スマートな節約ライフ」への転換期にあり、「増やすところと減らすところのメリハリをつけている人」が増加。 ②ミニブログサービスの利用状況 ミニブログの利用率は9.7%（利用中止者を含めた経験率は14.2%）、平均つぶやき回数は2.8回／日。20代の利用率が 18.1%と最も高く、年齢とともに利用率は低下する。 「他人のつぶやき」をフォローしている対象者人数は平均で43.9人。 「自分のつぶやき」を見てもらっている人数は平均36.0人。 ミニブログ利用者のフォロー対象者構成は「ミニブログで新たに出会った人」51.9%、「企業」34.4%、「政治家・タレント等の有名人」8.1%、「既に付き合いがあった人」5.5%で、フォロー対象者人数は、男性は67.1人、女性は12.0人。 |
| 映像制作大手のTYO（JASDAQ）、パチンコ台製作のフィールズから第三者割当増資を受ける |
| 株式会社ティー・ワイ・オーは、平成22年3月17日開催の同社取締役会において、パチンコ台など製作するのフィールズ株式会社に、同社株式488万 7000株（14.98%）の処分を実施すると決定した。本件に伴いフィールズは14.98%の株主となり、同社は第三者割当増資を受ける。 同社は、主力事業である広告映像事業において、TV-CMのみならず、WEB、イベント・各種プロモーションの企画・制作に至るまで、総合的な広告・プロモーションを行ってきた。一方、フィールズは主力事業であるパチンコ・パチスロ業に活用できるエンタテインメント性の高いIP（商品化権）や、新たな顧客層獲得を目指して、スポーツ、映像、モバイル、出版、アニメなど幅広いエンタテインメント領域に事業を拡大している。 今後は、同社がフィールズの出資を受け、両社の関係強化を図ることで、フィールズの持つエンタテインメント事業と、広告映像事業を総合させ、新たな事業展開を図る。 |
| フェースブック、グーグルを抜き米国ウェブサイト訪問者数シェア1位に |
| インターネット調査会社の米ヒットワイズ社は、同社が調査した3月第2週の米国ウェブサイト訪問者数シェアにおいて、ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）最大手の米フェースブックが、検索最大手の米グーグルを抜いて首位になったと発表した。 フェースブックは、実名登録・参加が基本で、交流サイトとしてだけでなく様々な募集広告を掲載できる「Facebook Marketplace」や、写真・動画をアップロードできる「Facebook Video」機能があり、米国では若い世代を中心にフェースブック経由でメッセージや画像を交換することが一般的となっている。 3月第2週の調査では、フェースブック7.07%（対前週比 0.14ポイント増）、グーグル7.03%（対前週比0.03ポイント増）となった。また、Twitter経由のサイト訪問者シェアはフェースブック 3.64%、グーグル1.27%となった。Twitter経由のSNSサイト訪問率は60%となっており、Twitterはニュースや情報を得るといった機能よりも、エンターテイメントやSNSサイトへの「経由」の役割として利用されている。 |
| 日経BP、5期連続の減収 2009年度決算を発表 |
| 株式会社日経BPは、2009年度決算を発表した。 売上高 428億500万円 （対前期比 ▲18.9％減） 営業損益 10億5300万円 経常損益 7億4500万円 売上高の内訳は、広告177億2700万円（対前期比 ▲28.8％減）・販売228億7400万円（同 ▲6.5％減）・事業その他22億500万円（同 ▲35.4％減）・インターネット57億6000万円（前期比 ▲16.8％減） 同社新規サイト「日経ウーマンオンライン」の開発・立ち上げとともに、ネット事業の強化に取り組んだものの5期連続の減収になった。 2010年度予算は、売上高424億8000万円・営業利益9億8000万円とし、ターゲットメディアの品質向上と環境分野への積極的な展開を進める。 |
| 楽天市場、「原宿スタイルコレクション」に参加 若年層への認知拡大を図る |
| 楽天株式会社は、2010年3月21日に開催される「原宿スタイルコレクション 2010spring」に協賛し、楽天市場の出店店舗と共同でメインステージでのファッションショーに参加・特設ブース「楽天ストリート」を出展する。 原コレは、若者文化の中心地の原宿から、世界に向けてトレンドを発信しようというコンセプトの下に2009年9月に1回目が開かれたファッションイベントで、2回目となる今回は前回の約6500人を大幅に上回る来場者数を見込んでいる。 同社は2009年9月に「福岡アジアコレクション」と共同で、ネット上でのファッションイベントを開催し、これまでもリアルのイベントとの連携を図りながらファッションジャンルの活性化を図ってきたが、実際にブースを構え、ステージでのショーに参加するのは、今回が初。若年層の関心が高いファッションのイベントに参加することで、10代から20代前半の若いユーザー層への楽天市場の認知拡大を図り、近年主流となっている「リアルクローズ（日常服）」と、若者文化の中心となっている「読者モデル」を前面に打ち出したイベントで、楽天市場のファッションジャンル全体のブランド力向上も目指す。 |
| 2009年「クリエイター・オブ・ザ・イヤー」に電通CMプランナー東畑幸多氏 |
| 社団法人日本広告業協会が主催する2009年「クリエイター・オブ・ザ・イヤー」を、株式会社電通のCMプランナー/コピーライターである東畑幸多氏（34歳）が受賞した。 同賞は、日本広告業協会会員社の中で、2009年に最も優れたクリエーティブワークを行ったクリエーター個人を表彰するもので、 1989年設立以来、今回で21回目。また、電通のクリエーターが選出されたのは今回で19回目となる。 同氏が手掛けた江崎グリコ「アーモンドプレミオ/ディアカカオ」キャンペーン(オトナグリコ)が、「広告をコンテンツ化することで、メディアや口コミなど様々なソースから情報を発信させ、消費者中心の新しい情報環境をデザインした」点が評価された。 【主な作品】 江崎グリコ株式会社：「アーモンドプレミオ/ディアカカオ」 三井住友海上火災保険株式会社：「三井住友海上のGK」 株式会社家庭教師のトライ：「家庭教師のトライ」 日本電気株式会社：NECモバイル「N-06A」 東北放送株式会社、株式会社仙台放送、株式会社宮城テレビ放送、株式会社東日本放送：宮城民放4局合同キャンペーン |
| 大日本印刷、商品サンプルとブログを連動させた販促事業を開始 |
| 大日本印刷株式会社と、インターネットを利用したポイントサービスを運営するマイポイント・ドット・コム株式会社（DNP子会社）は、商品サンプルモニターのブログから商品に関する口コミを収集分析し、アンケートの分析結果とともにウェブサイトのキャンペーンページや広告主企業のウェブサイトに表示する広告・リサーチサービス「サンぷらっと！TM」を、3月10日より開始した。同サービスは、大量のテキスト情報から重要なキーワードを「見える化」する「未来見（サキミ）TM」を利用し、累計110万人を超えるマイポイント社のモニターアンケート回答データとブログでのクチコミのキャンペーン効果を高める。DNPとマイポイント社は、同サービスにより、2012年度までに10億円の売上を見込んでいる。 同サービスはマイポイント社が、マイポイントメンバーから募集したモニターに商品サンプルを送付し、試用後のアンケートをインターネット経由で回収する。ブログサイトを持っているモニターには商品の特徴を表現したブログパーツを配布し、モニターが自分のブログサイトにアクセサリーとしてブログパーツを貼り付けることで、ブログサイト訪問者にその商品の特徴をPRできる。また、そのブログサイトに書かれた商品に関する口コミを、「未来見」サーバーが自動で収集し、テキスト分析を行い、グラフなどの視覚的に見やすい方法で重要なキーワードを表示する。アンケート結果についても同様に分析を行い、両方の分析結果をマイポイントサイト内のキャンペーンページに掲載するとともに、広告主である企業に調査レポートとして提供する。 同サービスの販売は、DNPとマイポイント社が行う。価格は3ヶ月の場合税抜きで250万円。 |
| SEO事業のフルスピード（マザーズ）、アパレル企業と資本業務提携 消費者向け事業強化 |
| SEO事業を手がける株式会社フルスピードは、渋谷109から生まれたアパレル企業ギルドコーポレーション株式会社と資本業務提携を行うことを決定した。 ギルドコーポレーションのアパレル販売事業の競争力向上に向けた、Web戦略の企画・実行や実店舗とWebを連動するプロモーション手法の共同開発を行う。ギルドコーポレーションは、「GILFY」「BACKS」「RE DARK」の3ブランドを展開し、10代20代を中心とした流行に敏感な女性たちに支持される人気のブランドとして渋谷109を代表する存在となっている。 SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告等のWeb戦略の支援サービスを中心に、主に「フルスピードクラブ」を通じて顧客企業へのサービス提供に力を入れているが、今回の提携でギルドコーポレーション各ブランドの認知度・集客力を、同社が展開する他の消費者向け事業に活用し、同社の消費者向け事業を発展させるとしている。 同社は、ギルドコーポレーションが発行する新株予約権58個（ギルドコーポレーション普通株式58株に相当、1株につき10万円）を合同会社ジュピターインベストメントより取得し、ギルドコーポレーションとの間で資本業務提携を行う。 |
| NTTコム、エキサイト子会社のクロスリスティングを買収 |
| エキサイト株式会社は、同社の連結子会社で検索サービス事業を行っている株式会社クロスリスティングの株式の全てを、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡することを決定した。同社は、これまで株式会社クロスリスティングに投じてきた経営資源を注力分野のメディア事業とデジタルコミュニケーション事業にシフトすることで、両事業の収益性向上を図る。 株式譲渡の結果、平成22年3月期決算において連結6億3000万円、個別7億6400万円の関係会社株式売却益が計上される。 【前回予想】平成22年1月27日に公表 売上高 113億円 営業損益 ▲4億1500万円 経常損益 ▲4億3500万円 |
| 日本経済新聞社、初の最終赤字 広告収入落ち込みで売上高4期連続の減収 |
| 株式会社日本経済新聞社は平成21年12月期決算および役員人事異動を発表した。 売上高 3154億1400万円 （対前期増減率 ▲13.1%減） 営業損益 ▲37億8700万円 経常損益 ▲37億900万円 当期純損益 ▲132億1600万円 売上高は、新聞広告収入の落ち込みで新聞事業が大幅に減収となったほか、全ての事業で減収となり全体で4期連続の減収となった。営業利益他の各利益は、コスト削減や人件費抑制が売上高の減を補えず、連結財務諸表開示後初の赤字となった。 【役員異動】平成22年3月30日予定 ① 昇格取締役候補 常務取締役 小孫 茂 （現 取締役） 常務取締役 岡田 直敏 （現 取締役） ② 新任取締役候補 取締役 髙橋 雄一 （現 株式会社日本経済新聞デジタルメディア代表取締役社長） ③ 退任予定取締役 常務取締役 小谷 勝 （専務執行役員大阪本社代表、地域担当に就任予定） 常務取締役 斎藤 修一 （専務執行役員西部支社代表に就任予定） 常務取締役 秋山 光人 （専務執行役員国際事業担当に就任予定） |
| JR東日本企画、首都圏 駅消費実態調査の結果を発表 駅消費の5割以上が「衝動的」 |
| 株式会社JR東日本企画は、駅ビル・エキナカと呼ばれる駅の商業施設の増加に伴い、首都圏 駅消費実態調査を実施した。 その結果、エキナカ・駅ビル等の駅施設での買物は5割以上が「衝動的な来店」から生じ、背景には「気分転換」など、駅ならではの消費心理が存在すると発表した。 【調査結果概要】 ①駅消費の特徴 エキナカ（駅の改札内）の買物の7割、駅ビルの買物の5割は移動中に決めた衝動的な来店によるもの。 エキナカの買物は平日・朝に集中し、駅ビルは百貨店等と比べピークが遅い。コンビニは駅近立地ほど朝の比率が高い。 ② 駅の消費心理 駅の消費心理のトップは「気分転換」。明確な目的なしに来店も。 ③ 駅消費の規模 首都圏生活者の買物のおよそ1割はエキナカ、駅ビルなどの駅関連商業施設の買物。 駅前まで含めると4割に達する。 |
| Z会、ツイッターで10大学合格発表に合わせ「合格報告会」を実施 |
| 株式会社Z会は、東大・京大をはじめとする全国10大学の前期入試合格発表に合わせて「合格報告会」を実施する。 合格を受けたばかりの受験生の喜びの声を、Z会公式ツイッター上に公開していく。 なお、すでに推薦合格、私立大学に合格した受験生のつぶやきは、Z会公式ツイッター上に公開されている。 |
| 角川グループHD、「魔法のiらんど」を子会社化 |
| 株式会社角川グループホールディングスは、株式会社魔法のiらんどの株式を取得し、子会社化したと発表した。 株式会社魔法のiらんどは、ケータイ小説サイト「魔法のiらんど」を企画・開発・運営し、同サイトは120万タイトルのケータイ小説がアップロードされ、ユニークユーザー数は600万人、月35億ページビューを達成している。 ドラマ化、映画化された「恋空」をはじめ、4月よりNHKでテレビドラマ化される「激恋」を輩出し、若者を中心とするケータイ小説市場の形成を行ってきた。 既に同社は、2007年より同サイトのケータイ小説を文庫、および書籍化する事業を行っていたが、今後は、600万人ユーザーに同グループ各社のコンテンツ配信事業を本格的に展開し、電子書籍市場における事業拡大を進める。 【株式会社魔法のiらんど概要】 設 立：平成元年4月26日 資 本 金：4億1540万円 事業内容：無料ホームページ作成サービス「魔法のiらんど」の企画・開発・運営 公式コンテンツの企画・開発・運営 広告配信事業 |
| 楽天、求人広告事業に参入 |
| 楽天株式会社は、運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」に出店している店舗と楽天会員を対象とした、アルバイト求人サイト「楽天バイト」を開設した。 同社は、正社員となる人材を紹介するサービス「楽天仕事紹介」の提供を2009年12月に開始している。 【「楽天バイト」概要】求職者の利用は無料（楽天会員への登録は必須） 求人情報掲載料金プラン ①月額固定プラン 月額固定費+ミニボーナス 月額料金は掲載案件数の上限によって変化し、10案件8万円から。 採用確定後に応募者に支払う「楽天スーパーポイント」の提供額が高いほど、検索結果の上位に表示されるミニボーナスがある。金額は任意。 ②採用課金プラン 広告掲載単価×採用人数 掲載料は案件数によらず無料で、採用が決まった際に料金が発生する。 掲載単価は、事前に申請し、高く設定するとミニボーナス額が増え、検索結果の上位に表示される。 |
| 東急エージェンシー、渋谷駅ハチ公交差点前のQFRONTビル大型ビジョンも運営へ |
| 株式会社東急エージェンシーは、同社が運営する広告媒体ブランド「TOKYU OOH」に渋谷駅ハチ公交差点前のQ FRONTビル壁面大型ビジョン（QS EYE)を2010年4月から加えることを発表した。 これにより申込窓口が一元化され、渋谷駅周辺の屋外広告媒体と大型ビジョンを連動させた渋谷での大型プロモーションや、QS EYEと東急線の車内ビジョン「TOQ ビジョン」を連動させた、東急沿線から渋谷までの動線上の一体的なプロモーションが実施しやすくなる。 |
| 広告代理店JIC、メディアバイイング機能をマッキャンエリクソンへ移管 |
| JTBグループ会社で中堅広告代理店の株式会社ジェイ・アイ・シーは、株式会社マッキャンエリクソンへ、一部媒体のメディアバイイング機能を移管する。 移管するのは、テレビ・ラジオ・雑誌の３媒体。４月１日より原則全面移管となる。 |
| Twitter利用状況、若年層と40代で異なる利用目的 富士通総研調査 |
| 株式会社富士通総研は、自社のインターネットアンケートサービス「iMiネット」のモニターパネルを対象にアンケート調査を実施し、5451件の回答結果からTwitterの利用状況を分析した。 【Twitterの利用状況】 Twitterという言葉を知っている人は70.2%にのぼるが、現在利用している人は8.2%にとどまった。 【年代別Twitterの利用率・認知率】 利用率は、10代が14.9%で一番高く、20代は12.4%で、30代以降は8%以下と低い。 利用内容も年代で異なり、10代・20代は1日の利用頻度、パソコンと携帯電話の両方でアクセスしている人の比率が高く、Twitter をリアルタイムのコミュニケーションツールとして使いこなしている。 【Twitter利用者の意識】 Twitterのメリットは、「リアルタイムに情報発信ができる(52.5%)」、「ブログより更新が簡単(52.2%)」と、情報発信に関するものが5 割を超え、「新しいメディアなので面白そう(26.8%)」、「有名人の情報にアクセスできる(21.9%)」と続いた。 情報発信の利用が多い10代・20代は「リアルタイム性」を高く評価するのに対し、40代・50代は「新しいメディア」や「有名人の情報」に対する評価が高くなっている。 【有名人のフォロー率】 鳩山由紀夫首相が23.2%、堀江貴文氏が15.2%、評論家の勝間和代氏が12.7%、シンガーソングライターの広瀬香美氏が 12.3%。 有名人のフォロー率は他の年代よりも40代が高く、40代はTwitterを情報収集ツールとして活用している。 |
| 交通広告のNKB、サッポロビールと恵比寿駅でデジタルサイネージによる情報発信を開始 |
| 交通広告を手掛ける株式会社NKBは、2月25日からサッポロビール株式会社と共に、JR恵比寿駅にてデジタルサイネージによるエビスビール120年の情報発信を開始した。 ディスプレイには46インチの超高輝度液晶画面を使用し、JR東日本駅構内において1社専用の自立式デジタルサイネージは初。 7種類のエビスビールCMやエビスビールの歴史などを放映し、タッチパネル装備のユーザー操作型デジタルサイネージとして展開する。 |
| 不動産情報サイト『HOME’S』運営のネクスト、マザーズから東証一部上場へ |
| 不動産情報サイト『HOME’S』を運営する株式会社ネクストは、株式会社東京証券取引所の承認を受け、平成22年3月12日をもって、同社株式を東京証券取引所マザーズから、東京証券取引所市場第一部または市場第二部へ市場変更する。 同社がマザーズに上場したのは平成18年10月31日。 不況下にありながら、上場から短期間での市場変更承認となった。 厳しい不動産市場にありながら、同社は第3四半期決算においても前年同期日22%の増収、四半期純利益230%増を果たしている。 |
| 講談社平成21年11月期決算、最終赤字57億円 広告収入25.9%減少 |
| 講談社は平成21年11月期の決算を発表した。 売上高 1245億2200万円 （前年比 ▲7.8%） 当期純損益 ▲57億2200万円 57億円の最終赤字と2期連続の赤字となった模様。売上高の中でも広告費の減少が25.9%と最も高かったこともあり、出版業界だけでなく広告業界でも注目の決算となった。 |
| 楽天、リクルート・USENと提携し飲食店検索サイトを開設 |
| 楽天株式会社は、リクルート提供の「ホットペッパーFooMoo」、USENの「グルメGyao」と連携し、全国の飲食店情報を収集・検索できるサービス「楽天ダイニング」を開設した。 同サービスは、約4万店の飲食店の情報を収集・検索ができるサービス。 「マイエリア」を登録することで、そのエリア内の飲食店情報が自動的にマップ上に表示され、お得情報や新規店情報を入手することができる。 また、インターネット上から予約し、その後飲食店で楽天会員が登録したクレジットカードで決済すると、楽天スーパーポイント100ポイントが付与され、決済金額に応じてポイントが付く。 既存の飲食系加盟店情報を統合し、リクルート提供の「ホットペッパーFooMoo」、USENの「グルメGyao」と連携、両サイトに掲載される飲食店情報の検索・閲覧も可能となる。 |
| 日産、Twitterで新型車「ジューク」を宣伝 |
| 日産自動車は欧州で10月発売予定の新型車「ジューク」の広報宣伝活動を、ツイッターを利用し展開している。 新型ジュークはグローバル市場向けに開発したクロスオーバー車で、将来は日本市場への投入も検討されている。 既に、2月10日の仏パリ郊外で行われたお披露目イベントの様子を日本人社員がつぶやき、新車の概要や開発秘話の提供もツイッター上で行っている。 同社は、昨年秋の東京モーターショーで、会場内の様子や電気自動車について期間限定でツイッターを活用していた。 今回は海外イベントと日本のユーザーとの交流に利用する。 |
| 電通、2009年日本の広告費発表 ネット広告が新聞を抜く 全体では2ケタの大幅減 |
| 株式会社電通は、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2009年日本の広告費」を発表した。 2009年の日本の総広告費は5兆9222億円で前年比11.5%の大幅減となった。 2008年にも総広告費は前年比95.3%となっており、2年連続での減少となった。 また今回、新聞広告費（6739億円）を、インターネット広告費（7069億円）が初めて上回り、インターネット広告はテレビに次ぐメディアとなった。 媒体別の広告費は以下のとおり。 総広告費 5兆9222億円 （前年比 88.5%） 新聞 6739億円 （前年比 81.4%） 雑誌 3034億円 （同 74.4%） ラジオ 1370億円 （同 88.4%） テレビ 1兆7139億円 （同 89.8%） マスコミ四媒体合計 2兆8282億円 （同 85.7%） 衛星メディア関連広告費 709億円 （同 104.9%） インターネット広告媒体費 5448億円 （同 101.4%） インターネット広告制作費 1621億円 （同 100.7%） インターネット広告費合計 7069億円 （同 101.2%） 屋外 3218億円 （同 86.8%） 交通 2045億円 （同 82.0%） 折込 5444億円 （同 88.4%） DM 4198億円 （同 94.8%） フリーペーパー・フリーマガジン 4198億円 （同 81.3%） POP 1837億円 （同 99.2%） 電話帳 764億円 （同 85.7%） 展示・映像他 2775億円 （同 86.8%） |
| エイベックス、企業宣伝担当向けに「広告キャスティング」 日経で全面広告 |
| エイベックスグループのエイベックス・マネジメント株式会社は今朝の日経新聞で、「企業宣伝担当者さま」宛の全面広告を掲載した。 この中で同社は、松浦勝人代表取締役社長の署名つきで、「現在ご思案中のプロジェクトなどがございましたら、一度お話をお聞かせください」と語りかけるとともに、同社ができることを伝えている。 企業宣伝担当者向けに所属のアーティスト・俳優・タレント・スポーツ選手のキャスティングを行う「広告キャスティング」、新曲・既存楽曲・企画に合わせた書下ろし楽曲などの「音楽タイアップ」、開催が予定されているライブへの協賛および、ライブ会場でのプロモーションなどを提案する「ライヴ協賛」などのサービスを紹介。 |
| 電通テック、携帯電話で3D映像によるARを体験するプロモーション |
| 株式会社電通テックは、株式会社デザイン百貨店と共同で、携帯電話で3D映像によるAR（拡張現実）を体験できる新たなモバイルプロモーション「モバイル3D」を開始する。 「モバイル3D」は、印刷・表示された特定のマークを、アプリケーションをダウンロードしたカメラ付き携帯電話で撮影することにより、iPhoneなどのスマートフォン以外の携帯電話で3D映像によるAR体験をすることができる。 3Dで表現されるコンテンツは、情報発信やモバイルサイトへの誘導、販売促進キャンペーンへのエントリーなど様々な機能があり、幅広いモバイルプロモーションに活用できる。 |
| 葵プロモーション（東証一部）、第3四半期決算を発表 売上高10数年前の水準まで落ち込む |
| 株式会社葵プロモーションは、平成22年3月期第3四半期決算を発表した。 売上高 94億5600万円 （対前年同期比 15.3%減） 営業利益 2億7100万円 （同 6.7%減） 経常利益 6100万円 （同 73.2%減） 四半期純利益 2億円 （前年同四半期は四半期純損益1億8100万円） 映像制作事業部門 ： 売上高 85億5900万円（前年同期比 83.4%） その他 ： 売上高 8億9700万円（同 99.9%） テレビCMの需要が大幅に落ち込み、売上高は10年前の水準まで落ち込んだ 【子会社状況】 株式会社ワサビ、株式会社エムズプランニング、株式会社メディア・ガーデン、株式会社葵デジタルクリエーションは、黒字転換している。 |
| JR東日本企画、JR恵比寿駅ホーム上でタッチパネルを使ったプロモーション |
| 株式会社ジェイアール東日本企画は、2月17日よりJR恵比寿駅の山手線ホーム上に「ショーケース型ラッピング広告」を設置する。 今回の「ショーケース型ラッピング広告」は、約幅4.7×奥行3.5×高さ2.4mのサイズで、全体を大型シート広告でラッピングし、前面に商品展示用のショーケースとタッチパネルを設置する。 広告主は株式会社アサヒコーポレーションで、ひざのトラブルを予防するウォーキングシューズ「アサヒメディカルウォーク」の告知展開「ひざステーション」となる。 タッチパネルでは、ひざに関するコンテンツの放映を行い、10の質問から成るひざ年齢の簡易チェックテストが出来る。 |
| 12月の広告業の売上高は前年同月比11.1%減、ネット広告は4%増へ 経産省統計調査 |
| 経済産業省は12月の特定サービス産業動態統計調査（速報）を発表した。 12月の広告業の売上高合計は、前年同月比11.1％減の4052億800万円。 このうち、4マス媒体については前年同月比9.7％減の1699億300万円。 唯一、インターネット広告が4%増となった。 媒体別売上高 新聞 319億500万円 （前年同月比 12.6％減） 雑誌 96億3000万円 （同 33％減） テレビ 1231億6500万円 （同 6.3％減） ラジオ 52億200万円 （同 11.5％減） その他メディア 屋外広告 40億2400万円 （前年同期比 24.9％減） 交通広告 152億1900万円 （同 16％減） 折込・DM 471億1100万円 （同 5.9％減） 海外広告 51億5300万円 （同 32.2％減） SP・PR・催事 662億4100万円 （同 6.1％減） ネット広告 165億1300万円 （同 4％増） |
| 博報堂、大広、読売広告社、平成22年1月度単体売上高を発表 |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは9日、平成22年1月度の株式会社博報堂・株式会社大広・株式会社読売広告社の単体売上高を発表した。 博報堂の1月売上高は、以下の通り。 新聞 ： 43億5000万円 （前年比68.3%） 雑誌 ： 9億1400万円 （同71.6%） ラジオ ： 7億3700万円 （同87%） テレビ ： 199億4000万円 （同100.2%） インターネットメディア ： 11億4000万円 （同100.6%） アウトドアメディア ： 9億9100万円 （同81.1%） クリエイティブ ： 53億2100万円 （同93.4%) マーケティング・プロモーション ： 66億5600万円 （同73%） その他 ： 9億1400万円 （同87%） 売上高合計 ： 409億6700万円 （同87.9%） 大広の1月売上高は、以下の通り。 新聞 ： 14億7900万円 （前年比93%） 雑誌 ： 1億8800万円 （同83.8%） ラジオ ： 2億200万円 （同95.6%） テレビ ： 49億1300万円 （同94%） インターネットメディア ： 1億5100万円 （同145.4%） アウトドアメディア ： 6億6800万円 （同96.5%） クリエイティブ ： 4億9800万円 （同202.7%） マーケティング・プロモーション ： 13億4700万円 （同96.5%） その他 ： 1億1100万円 （同57.1%） 売上高合計 ： 95億6200万円 （同96.7%） 読売広告社の1月売上高は、以下の通り。 新聞 ： 7億6500万円 （前年比115.1%） 雑誌 ： 1億6000万円 （同76.1%） ラジオ ： 1億7500万円 （同75.1%） テレビ ： 19億8200万円 （同98.6%） インターネットメディア ： 9400万円 （同56.1%） アウトドアメディア ： 3億5600万円 （同127.6%） クリエイティブ ： 6億8100万円 （同92.1%） マーケティング・プロモーション ： 16億7900万円 （同93.6%） その他 ： 13億700万円 （同86.1%） 売上高合計 ： 72億300万円 （同94.5%） |
| 電通、メディア各局を統合・大幅再編 マスをはじめとしたメディア各社の強化へ |
| 株式会社電通は、平成22年4月1日付で、メディアコンテンツ領域の構造改革を実施する。 マスメディアを単なる広告掲載媒体として位置付けるに留まらず、CR、プロモーション、デジタル、ダイレクト、PR等を含めて、総合的なマーケティング戦略を踏まえつつ、コンテンツ施策を構築・展開する、としている。 同社は、これまで新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、衛星メディア、OOHの各媒体別に配置してきた業務推進機能、プランニング機能を統合、コミュニケーション・プロデュース推進体制を強化する。 ＜機構改革の概要＞ ・「MCプランニング局」を新設 メディア各局の業務推進機能、プランニング機能を集約。 ・「メディア各局」に「業務統括部」「業務開発部」「事業開発部」等を新設 メディアコンテンツの価値向上と、信州駅開発への取り組み強化。 ・「メディアビジネス推進局」を「メディアビジネス開発局」に改組 ・「テレビ局」「衛星メディア局」「エンタテインメント事業局」を統合し、「テレビ＆エンタテインメント局」を新設 ・「スポーツ事業局」「サッカー事業局」を統合し、「スポーツ局」を新設 |
| 博報堂DY、第3四半期決算 9億1600万円の最終赤字 |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは、平成22年3月期第3四半期決算を発表した。 売上高 6691億4500万円 （対前年同期比 13.7%減） 営業利益 25億3700万円 （同 73.5%減） 経常利益 40億3000万円 （同 64.6%減） 四半期純損益 ▲9億1600万円 株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、連結子会社となったデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を加えた第3四半期累計売上高は、第2四半期累計と比較すると減少率を縮小したものの、大幅な減収となった。 一方、売上総利益率は前年同期の14.9％から15.6％へ改善したが、販売費及び一般管理費を37億円削減したものの、大幅な減益を回復するにはいたらなかった。 広告業における売上高は6,682億2500万円（前年同期比 13.7％減）と大幅な減収。 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が連結子会社となったことによりインターネット広告の扱い額は伸びたが、それ以外はマスメディア取引、非マスメディア取引（その他の広告）とも前年同期実績を下回った。 得意先業種別の売上高についても、「官公庁・団体」、「薬品・医療品」等、前年同期実績を上回る扱いを獲得した業種はわずかで、大半の業種で減収となり、営業利益は、大幅な減収の影響が響き、60億7700万円（前年同期比54.7％減）となった。 |
| 文藝春秋、JTBとタイアップし、富裕層向け旅行会員誌を創刊 |
| 株式会社文藝春秋は、JTBロイヤルロード銀座事業部とともに会員誌「R×Rby CREA Traveller(アール・バイ・アール バイ クレア・トラベラー)」を発刊する。 同誌の編集は文藝春秋の「クレア・トラベラー(CREA Traveller)」が担当。 雑誌は、当社を利用する全国の富裕層顧客へ送付すると共に、空港のビジネスラウンジや高級宿泊施設のラウンジなどへの設置用あわせて、30,000部を発行する。 ロイヤルロード銀座事業部では、今般、文藝春秋とのタイアップを機に、自動車、金融、不動産、化粧品など1業種1社に限定したパートナー企業を募り、タイアップ記事の掲載や、雑誌と連動した Web サイト(富裕層 SNS)「club R&R RoyalRoad」にて、会員への直接モニター等による商品アンケート調査およびモニター体験談の SNS ブログ内で紹介など、富裕層マーケティング事業における新規事業領域の拡大を図る。 ◆発行形態 季刊(3月･6月･9月･12月発行) ◆発行部数 JTB富裕層顧客宅への配送 そのほか空港ビジネスラウンジ・クルーズキャビン 国内一流ホテル等限定箇所に配置 ◆本誌体裁 A4ワイド/116p(平均) ◆出版社 文藝春秋 R×R by CREA Traveller |
| ADK、業績予想を下方修正 7億5600万円の営業赤字へ |
| 株式会社アサツー ディ・ケイは平成21年12月期通期連結業績予想数値の修正を発表した。 売上高 3502億1100万円 （前回予想から ▲127億8900万円） 営業損益 ▲7億5600万円 （同 ▲13億5600万円） 経常利益 10億9400万円 （同 ▲14億600万円） 当期純利益 7300万円 （同 ▲8億2700万円） 売上高を前回予想から127億8900万円と大幅に下方修正。 人件費を中心に削減を進めたが、売掛債権の貸倒引当金繰入額7億8500万円の計上などもあり、売上の落ち込みをカバーするに至らず、営業利益は前回発表の6億円から、7億5600万円の赤字に下方修正された。 |
| ADK、ローソン、ドコモ、3社による広告配信事業合弁会社を設立 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイ、株式会社ローソン、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの3社は、デジタルサイネージを核に持つ新メディアを共同で開発・運用することを目的とする合弁会社を設立することに合意した。 新会社設立は2010年3月、サービス開始は同年6月を予定している。 新メディアの特徴は、都内街ナカで多くの人への情報発信、及び時間やエリアに合わせた情報発信ができ、携帯電話やFeliCa端末、WEB と連動したクロスメディア広告が可能な点。 店頭通行量の多いローソン店舗（初年度300店舗を予定）の店頭（外側向け）にディスプレイを設置し、入店者だけでなく店前通行者へも情報を発信することができる。 時間帯やエリアにより、店前通行者のニーズに最適な情報をドコモの回線を使って新メディアに配信し、ディスプレイに表示する。 また、商品やキャンペーン情報を利用者の携帯電話へ配信し、ローソン店舗に誘導することでFeliCa端末から携帯電話へ商品のクーポンやキャンペーン情報等を提供する。 【合弁会社概要】 商号 ： 株式会社クロスオーシャンメディア（予定） 事業内容 ： ローソン店舗を中心に設置されたデジタルサイネージによる広告事業 本店所在地 ： 東京都渋谷区（予定） 代表者 ： 代表取締役社長 市原 義文 出資金 ： 7億8500万円（資本金：3億9300万円、資本準備金：3億9200万円） 出資比率 ： ローソン（42%）、ADK（38%）、ドコモ（20%） |
| ビーコンコミュニケーションズ、新クライアントにクライスラー日本を獲得 |
| 総合広告代理店ビーコンコミュニケーションズ株式会社は、新たなクライアントにクライスラー日本株式会社を獲得したと発表した。 ビーコンは、クライスラー日本が持つ全てのブランド、「クライスラー」「ジープ」「ダッジ」のクリエイティブ業務を担当する。 |
| テレビ朝日、平成22年3月期 第3四半期決算減収増益 |
| 株式会社テレビ朝日は、平成22年3月期第3四半期の連結業績を発表した。 売上高 1729億3700万円 （前年同期比 8.3%減） 営業利益 68億5400万円 （同 57.2%増） 経常利益 83億3900万円 （同 39.2%増） 四半期純利益 44億6000万円 （同 114.5%増） 広告業界においては、東京地区のスポット広告出稿量は減少幅を徐々に縮めたものの、タイム広告は依然厳しい状況が続いた。 テレビ放送事業におけるタイム収入は、一社提供番組の積極的な導入や、視聴率が好調な23時台のネオバラ枠におけるセールス枠新設などで増収を図ったものの、全体的なスポンサーの固定費削減傾向をカバーするには至らず、タイム収入合計は636億7200万円となり、前年同期比92億1100万円（△12.6％）の減収となった。 スポット収入は、卸売・薬品が好調に推移したものの、621億8900万円となり、前年同期比43億9500万円（△6.6％）の減収。 また、番組販売収入は、前年同期比9100万円（△1.0％）減の91億6900万円となった。 |
| 「HOME’S」運営のネクスト、平成22年3月期 第3四半期売上は22%の大幅増 |
| 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する株式会社ネクストは、平成22年3月期第3四半期決算を発表した。 売上高 78億2100万円 （前年同期比 22%増） 営業利益 14億1100万円 （同 109.7%増） 経常利益 14億2600万円 （同 116.9%増） 四半期純利益 71200万円 （同 230%増） 主力事業である不動産ポータル事業のうち、HOME’S賃貸・不動産売買、HOME’S新築一戸建て、賃貸保証事業等の売上高が堅調に増加し、前年同累計期間比22.0%の増収となった。 利益面に関しても、ブランディング費用を前期と比べ削減したことにより利益率は7.5p改善し、同109.7%の大幅な増益となった。 |
| サイバーエージェント、タレントブロガーのキャスティング事業を開始 |
| 株式会社サイバーエージェントの連結子会社で、イベント関連事業を展開する株式会社ウェブリアルは、イベントにおけるタレントブロガーのキャスティングおよびタレントブログ告知を含めた集客を行う「タレントウェブリアルパック」の販売を開始した。 「業種別タレントイベントパック」は、イベントにおけるインターネット上の集客を支援するもので、イベントへのタレントブロガーの出演や、タレントブログ上でのイベント告知を実施する。 モデルで経営者の桃華絵里さんやジャガー横田さんをはじめ、イベントにマッチしたタレントブロガーをキャスティングしてのプロモーションが可能となる。 また、タレントキャスティングは、サイバーエージェントグループでタレントキャスティング事業を展開する株式会社CyberCasting&PRが担当する。 |
| NTT、デジタルサイネージに参入 中小規模の店舗がターゲット |
| 日本電信電話株式会社はパナソニック子会社のピーディーシー株式会社、丸紅株式会社等と共同で、NTTグループの「ひかりサイネージ」のラインナップ化を発表した。 NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモを通じて販売する。 タイムリーなコンテンツ配信、更新作業負担や設備投資コストの低減を特徴とした「ひかりサイネージ」の企業導入を進める。 「ひかりサイネージ」は、飲食店・小売店・美容室など中小規模の店舗で利用されることを想定し、プレーヤー（STB)を小型化、扱いを簡単にした。 インターネット接続可能な携帯電話からのコンテンツ登録、テロップ変更が可能となる。 またニュース・天気予報といった情報配信以外に、広告メディアとしての商品紹介機能、携帯マーケッティングとしてのクーポン発行機能を持つ。 その他にも、簡単にコンテンツ制作できるテンプレートを多数用意し、企画制作のコンサルティングも行う。 |
| 楽天、百度と合弁会社設立 中国でネットモール参入 |
| 楽天株式会社と、中国の検索最大手 Baidu, Inc.（以下百度）が、 中国におけるインターネット・ショッピングモール事業を手がける 合弁会社を設立すると発表した。 百度は、全世界の検索市場において第3位のシェアを持つ「Baidu.com」を運営する、 中国国内の中国語検索サービス最大手。 楽天は、日本最大のネットショッピングモール「楽天市場」を運営する 総合ネットサービス企業で、BtoCのEC企業では売上高世界第2位。 この度、楽天と百度は、中国において、BtoCインターネット・ショッピングモールを 運営するための合弁会社を設立することで合意した。 合弁会社への出資総額は当初3年間で総額約43億円、 出資比率は、楽天 51% 百度 49%の予定。 楽天と百度は、新会社を通じて、当局の許認可を前提に、 本年後半を目処にサービスを開始する予定。 将来は、日本の楽天市場との連携も視野に入れ、 日本の出店店舗からの商品販売も検討している。 【合弁事業の概要】 (1) 事業内容： 中国におけるインターネット・ショッピングモールの運営 (2)出資予定額： 3年間の総額約43億円(1人民元＝13.11円で換算) (3)出資比率： 楽天 51%、百度 49% (4)代表者： 楽天から派遣（予定） (5) サービス開始予定：2010年後半（当局の許認可を前提とする） 尚、楽天は昨年から海外事業に力を入れており、 台湾での楽天市場を開設しており、 昨年9月には、タイにおいて同国EC最大手のTARAD.comと 資本業務提携締結を行いEC事業に参入している。 現在中国EC市場は、日本のネットショップ業界でも注目されており、 中国EC支援事業を行う会社も続出している。 日本のネットモール最大手の楽天と、 現地の検索最大手百度の参入により、動きが加速することが予想される。 |
| 日経広告研究所、2009年度と、2010年度の広告費見通しを発表 |
| 2009年度上半期の広告費合計は前年同期比16.4%減。 4マス媒体が前年同期比16.2%減に対して、非マス媒体が同16.5%減と、マイナス幅が4マス媒体を上回った。 下半期も、上半期同様12.3%減と、2ケタ減となる見込み。 4マス媒体の前年同期比11.2%減に対して、非マス媒体が同13.1%減。 非マス媒体はインターネット広告の成長鈍化に加え、SP広告や交通広告、屋外広告、折込広告が減少したことで、マス媒体以上の落ち込みとなった。 2009年度の媒体別広告費は、新聞18.9％減、雑誌26.6%減、テレビ10.6％減、ラジオ15.3％減と、全て2ケタの落ち込み。 2010年度上半期の広告費合計は前年同期比4.3%減、4マス媒体が同4.5%減、非マス媒体が4.1%減。 下半期は広告費合計が前年同期比3.7%減、4マス媒体が4.1%減、非マス媒体が3.4%減。 広告費の落ち込み落ち込み幅は減少するが、依然として広告費の減少傾向が続くと見られている。 |
| デジタルガレージ（JASDAQ）、米Twitter社に4回目の出資 |
| 株式会社デジタルガレージは、全額出資子会社で投資・育成事業を手がける株式会社DG インキュベーションを通じ、ミニブログ・サービス「Twitter」を運営する米Twitter社に追加出資したと発表した。 DGIによるTwitter社への出資は、2008年1月と同年6月、2009年3月に続き4回目。 今回の追加出資を契機に日本におけるTwitterの普及に向けた支援体制をより一層強化していく。 |
| 日本の広告費、2010年は新聞30%減、雑誌25%減 ブログ記事に波紋 |
| テレビは1兆9000億円から17%減の1兆6000億円、新聞は8200億円から30%減の6500億円、雑誌は4000億円から25%減の3000億円、ネットは7000億円で現状維持。 一方で、通販に関する広告は2兆2650億円から10%伸び、2兆5000億円になるとしている。 広告費全体が落ち込む中、主要媒体の2ケタ減に、ネット上で波紋が広がっている。 |
| サニーサイドアップ、5件限定100万円で社員のふるさとの観光PRを支援 |
| 株式会社サニーサイドアップは、2010年2月1日から6月30日の期間で、5件限定で観光PRのプランを100万円で提供する。 全国的な景気低迷の中、サニーサイドアップが培ってきたPRノウハウで社員のふるさとの観光地を盛り上げることが目的。 「観光ＰＲのたまご」は、社員の出身地や縁のあるふるさと(36都道府県)における各自治体や観光協会、旅館組合などの公的な団体を対象に、通常2,000,000円相当の観光ＰＲプランの企画・実施を期間および件数を限定して提供する取り組み。 内容は、契約後２ヶ月間の活動を目安に、プレスリリースの作成・配信・フォロー、プレスツアーの企画・実施・フォロー、メディアキャラバンの企画、実施、フォローなど。 サニーサイドアップは今回のプロジェクトを通じ、観光地の盛り上げによる地域振興と、ふるさとに役立てるということを通じての社員の士気向上との相乗効果を図り、日本の活性化の端緒を開いていきたいとしている。 |
| 講談社、有料会員誌サービスを開始 |
| 講談社は、3月から会員誌を中心とした有料会員サービスを開始する。 サービス名称は『HBR（Health & Beauty Review）』と、『Rikejo』。 『HBR』は、美容に関心の高い40～50代をターゲットとして、講演会・会員誌・Webでのサービスを提供していく。 会費は、月3500円。 この他、一般向けに、有料の講演会やディナーコンサートなども企画している。 『Rikejo』は、理系を目指す女子高校生と親をターゲットとしたサービス。 詳細は2月1日に公開されるとしている。 同社によれば、当面は広告媒体化の予定はないとしている。 |
| 広告業の媒体別売上高、2年連続で前年割れ 経済産業省 |
| 経済産業省は、11月の広告業の業務種類別売上高を発表した。 売上高合計 3873億2200万円 （前年同月比87.6%） 新聞 1726億8200万円 （同80.5%） 雑誌 117億3400万円 （同69.8%） テレビ 1227億7700万円 （同91.7%） ラジオ 49億6300万円 （同80.0%） ４媒体合計 1726億8200万円 （同87.1%） 屋外広告 45億7400万円 （同91.8%） 交通広告 135億8100万円 （同83.3%） 折込み・ダイレクトメール 450億4700万円 （87.9%） 海外広告 10億5700万円 （同37.1%） SP・PR・催事企画 659億2700万円 （同91.9%） インターネット広告 135億1700万円 （同103.9%） その他 709億3800万円 （同84.5%） 常用従業者数は前年同月比96.9%の42,943人となった。 インターネット広告以外の広告媒体は全て、2年連続の前年割れとなっている。 |
| ゲンダイエージェンシー、第3四半期業績 広告事業が対前年増収増益 |
| ゲンダイエージェンシー株式会社は、平成22年3月期第3四半期の連結業績を発表した。 売上高 157億8100万円 （前年同期比4.3%増） 営業利益 18億9300万円 （同 ▲5.2%） 経常利益 18億9400万円 （同 ▲3.6%） 四半期純利益 9億7300万円 （同 ▲1.5%） パチンコホール広告市場は、新規出店案件や新店告知広告が例年に比べて減少しているものの、第3四半期で盛り返しを見せ概ね好調。 営業活動を推進するとともに、クロスメディアマーケティング支援機能を充実。 主にテレビCMの受注拡大に積極的に取り組んだ。 この結果、広告事業の売上高は144億8900万円（前年同期比5.2%増）、営業利益は20億7800万円（同7.7%増）となった。 連結の業績で減益となったのは、中古遊技機売買仲介事業の不調による。 |
| 『新ブラックジャックによろしく』佐藤秀峰氏、紙媒体に見切り 出版社の赤字は100億以上 |
| 漫画『新ブラックジャックによろしく』の著者、佐藤秀峰氏が自身のウェブサイトで、「紙媒体はもうダメだ」と語り、話題を集めている。 制作中のオンラインコミック総合サイト『漫画onWeb』や、同氏のネットでのコミックコンテンツ販売についての記載の中で以下のように語っている。 「「漫画onWeb」について、いろいろなご意見があることは事実ですが、賛否ともに共通している認識がひとつあります。 それは、「紙媒体はもうダメだ。」と言うことです。 僕の活動に賛成の方は「紙はもうダメだから、あなたの活動を応援します」と言ってくれます。 反対の方は「紙はもうダメだけど、あなたの活動が正解だとは思わない」と言います。」 同氏は自身のコンテンツをネット上で提供。 赤字覚悟でのぞむつもりが、売上は思いのほか安定しており、１日の売上が59,000円という。 このほか、広告のイラストやインタビューなど出版社が取次がないタイプの仕事依頼もサイトから入るようになり、既に自身のWebサイトと「漫画onWeb」の制作費も回収したという。 また、同氏は出版社についてサイトで以下のように語っている。 「昨年、数十億円の赤字を出したある大手出版社は、漫画や活字、ファッション誌などを合わせて７０誌程の雑誌を出しておりますが、その内、６０誌以上の雑誌が赤字です。 皆さんも名前を聞けばよくご存知のメジャーな雑誌が、年間１０億とか１５億の赤字を出しています。 書籍を見ると、全書籍の売り上げのトップ10は、すべて漫画の単行本が占めており、今年はそのトップ10内に入っていた漫画作品のうち、３つが連載終了となっています。 そして、それに替わるヒット作は出ていません。 恐らく今年は１００億以上の赤字を出すだろうと、業界内ではもっぱらの噂です。」 日本では書籍電子化の許諾権は著者にあり、各出版社は今後書籍の電子化が本格化すると見て協会を立ち上げるなどしているが、今後は著者が独自でコンテンツの販売を行ったり、出版社以外と組んでビジネスを行う動きも活発になりそう。 |
| 広告代理店を舞台としたドラマ「木下部長とボク」、話題に |
| 読売テレビ・日本テレビ系でスタートした「木下部長とボク」が話題となっている。 同ドラマは、広告代理店「丸々通信社」を舞台にした連続ドラマ。 主役は木下部長を演じる板尾創路さん。 このほか、丸々通信社長役に笑福亭仁鶴さんや、木下部長の同期の君島部長役に宅麻伸さんが出演。 板尾さんの役柄のユルさ、「もう、帰ってええかな」や「どっちでもええやん」といったお気楽なキャラクターが広告業界でも話題になっている。 |
| 「＠cosme（アットコスメ）」、サイトを全面リニューアル |
| 株式会社アイスタイルは、同社が運営する「＠cosme（アットコスメ）」の大幅なリニューアルを実施、化粧品を選ぶためのクチコミサイトから、より幅広い美容のニーズに応え、女性の『キレイ』全般をサポートする化粧品・美容の総合ポータルサイトとして新たにスタートした。 「＠cosme（アットコスメ）」の開設から10年を経て、生活者の価値観や商品選択行動は非常に大きく変化、個々のニーズは多様化、複雑化し、様々な軸の情報が求められるようになった。 今回のリニューアルは、そうしたユーザーの幅広いニーズに応えるもの。 具体的には、美容検索に特化した検索サイト「cosmeet（コスミート）」を増強。 成分検索、画像検索など、より多様な商品検索を可能としたほか、様々な悩みや関心に関連した情報が集約されたキーワードトップページを新設し、あらゆる角度からの情報提供を可能とした。 また、WEB上の個人ブログや化粧品ブランドの公式サイトも関連リンクし、美容に関する様々な情報を＠cosme上で得られるようにした。 さらに、疑問に思っていることや、気になっている話題をキーワードで簡単に検索できるQ＆Aサイト「chieco（チエコ）」や、自分の嗜好性にあった情報だけが表示できるマイページ「My ＠cosme」をオープンした。 ＠cosmeは、1999年12月に開設、国内外2万ブランド・商品数17万点のデータベースと、クチコミ検索機能や新製品情報などのコンテンツを備えた、日本最大のビューティ情報サイト。 2009年12月現在、月間訪問者は約300万人、月間ページビュー数は2億PV以上を誇る。 |
| 宝島社「スウィート（sweet）」発行100万部超に各メディアが注目 |
| 宝島社発行の女性ファッション誌「スウィート（sweet）」の発行が出版不況下で異例の105万6320部となり、各メディアが注目している。 「日経MJ」のヒット商品番付前頭にランクインしたほか、Yahoo!トピックスのトップニュースとしても掲載、全国紙、広告業界誌などにも取り上げられている。 「スウィート」は1999年3月、「28歳、一生『女の子』宣言！」をコンセプトに創刊。 ブランド付録などで話題を作りつつ、順調に部数を増やしてきた。 |
| テレビCMなど映像制作のTYO、グループ統合へ 寡占進むか |
| テレビCMなど制作などの映像制作を手がける株式会社ティー・ワイ・オーは、TYOグループを統合すると発表した。 対象となるのは、同社の連結子会社18社。 海外子会社1社と孫会社5社、国内孫会社3社、製作委員会2組合、株式会社円谷プロダクション、株式会社コラボ、株式会社ルーデンスを除く。 広告主による広告費削減を受け、テレビCM制作費削減やテレビ番組の延期・中止が相次ぐ中、グループ企業を統合することで固定費や法人税などのコストを削減。 さらに制作の効率化を図り、ワンストップで制作を請け負える体制を構築する一方で、制作コストをさらに圧縮することを狙う。 映像制作は案件が大手に集中しており、今回のTYOグループ統合によりさらに寡占化が進むものとみられる。 |
| 博報堂、世界の15新興都市の環境意識調査 「テレビやラジオ」が主な情報源 |
| 株式会社博報堂は、アジアと欧米の主要33都市を対象としたオリジナル生活者調査『Global HABIT』の2009年度データを元に、注目される新興市場として中国、韓国、シンガポールなど15の国と地域を選び、生活者の「環境問題」への認識、関与について分析した。 新興市場の生活者で環境問題に関心を持っている人の割合は、15都市平均で85％にのぼっており、特に関心が高いのは、「大気汚染」や「飲料水の汚染」といった身の回りで起きている環境問題である。 生活者が自ら実践している環境対策の1位は「省エネルギータイプの製品購入」であり、「洗剤」については多くの都市が「購入する際に環境問題を意識する商品」としている。 また購入に際しては「テレビやラジオ」の広告やニュース等の番組が主な情報源であり、商品パッケージも有効な情報源の1つとなっている。 15都市で日本製品に対するイメージの中では「高品質」イメージが圧倒的に強いが、「環境に配慮している」というイメージに関しても他国製品との比較では1位または2位にランキングされている。 『Global HABIT』は、博報堂がグローバル市場でのマーケティング戦略に活用するために2000年から毎年行っているオリジナル生活者調査。 調査地域はアジアと欧米の主要33都市、調査対象者は15～54歳、のべ約130,000人。 |
| cci、スマートフォン向け広告事業に参入 |
| 株式会社サイバー・コミュニケーションズと株式会社クライテリア・コミュニケーションズは、国内外で急成長しているスマートフォン領域の広告開発に本格参入する。 スマートフォン向けアドネットワークサービスの提供と、媒体社およびアプリケーション開発会社に対する広告開発支援サービスを提供する。 cciとクライテリアはアドネットワーク「ADJUST」の広告プラットフォームや、制度の高いターゲティング広告技術などを有しており、媒体社向けスマートフォン用コンテンツ開発支援、スマートフォン・アプリケーション開発会社向けアプリケーション内広告開発支援サービスの提供を行うことにより、スマートフォン広告市場の活性化を目指す。 cci はアドネットワーク参画媒体社のリクルーティングを行うとともに、スマートフォン広告を活用した各種顧客ソリューション（スマートフォン向けプロモーションサイト/アプリケーションの制作支援、マーケティング分析等）の提供を行い、クライテリアは媒体社及びアプリケーション開発会社に対し、スマートフォン向け広告配信プラットフォームの提供をはじめとするスマートフォン広告支援サービスを行う。 |
| 博報堂DYMP、人気女性ファッション誌のWebサイトをネットワーク化 |
| 株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下DAC）と共同で、人気女性ファッション誌Web サイトをネットワーク化した動画広告配信サービス「VENUS VIDEO AD NETWORK」（ヴィーナスビデオ・アドネットワーク）を開発した。 2010年1月中旬より販売を開始する。 「VENUS VIDEO AD NETWORK」は、「CanCam」「AneCan」「Oggi」（小学館）、「MORE」「BAILA」（集英社）、「ViVi」「with」（講談社）のWebサイトの広告枠をネットワーク化することで動画広告の一括配信を可能としたサービスで、DACが開発したウィジェット型広告枠「xStream」に、株式会社アイメディアドライブのimpActアドサーバを使用して配信するもの。 動画広告をWebサイトへ表示するだけではなく、ユーザ自身のブログやSNS・ホームページへの転載といったバイラル効果も期待できるコンテンツ性を持った動画広告となっている。 各誌はいずれも人気女性誌であることから、ファッションをはじめとしたライフスタイルなどに情報感度の高いF1層（20～34歳の女性）に広く認知させることが可能となるほか、20代女性のαブロガーをネットワークしたサービスの展開も可能となる。 博報堂DYメディアパートナーズでは、今後、F2層（35～49歳の女性）やその他のターゲットに向けた動画広告配信サービスの開発も検討していく。 |
| 鳩山首相が元旦からTwitter開始 ブログ「鳩cafe」なども |
| 内閣総理大臣鳩山由紀夫氏は、1月1日からTwitterを開始した。 アカウントは@hatoyamayukio（ http://twitter.com/hatoyamayukio ）。 なりすましではない証明として、「認証済みアカウント」として運用が始まった。 Twitterへの投稿は、鳩山首相自身がメールで秘書官付に送り、秘書官から行われる。 また、同時にブログ「鳩cafe」も開始（ http://hatocafe.kantei.go.jp/ ）。 週１回程度の更新を行うとしている。 ブログは「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」からの提案により実現した、としている。 内閣広報室によれば、「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」のメンバーは以下の方々。 （敬称略、順不同） 平田オリザ（劇作家） 佐藤尚之（ブロガー/クリエイティブディレクター） 佐々木かをり（イーウーマン社長） 小山薫堂（脚本家/放送作家） 徳田祐司（アートディレクター） 須田和博（クリエイティブディレクター） 今村久美（NPOカタリバ代表理事） 佐々木康晴（クリエイティブディレクター） |
| 電通髙嶋社長、年頭所信 キーワードは「デジタル・グローバル・経営知識」 |
| 株式会社電通は、平成22年仕事始式を1月4日に東京本社他で開催した。 汐留本社ビル1階電通ホールでは、髙嶋達佳社長が年頭の所信を延べた。 この中で髙嶋社長は、昨年7月に発表した中期経営計画に基づいたイノベーション・プロジェクトについて、確実に成果が現れており、引き続き改革を推進していく、とした。 また、2010年に力を注いでいく点として、デジタル領域の強化、グローバル化の推進、経営課題に対するソリューションを提供できる人材育成の3点を挙げた。 デジタル領域の強化については、1月5日に電通デジタル・ホールディングスを設立、電通グループのデジタル事業を一元化。 日本が選考しているモバイルなどの強みを活かしながら、世界でも競争力ある基板を作り上げる。 グローバル化のさらなる推進としては、実績を作りつつある米国、欧州、中国のほか、2010年はインド、アジア諸国、ロシア、南米などの地域で成長の基盤を進める。 最後に人材育成面では、クライアントやメディアの経営課題や事業課題に対してソリューションを提供できる人材を強化。 また、グループ経営を強化するため、グローバル規模での幹部人材育成プログラムや現地法人を対象とした新人事制度の開発も行う。 |
| ローソン、全国8700店舗で「レジ画面」広告 |
| ローソンは、全国約8700店舗のレジ画面約19,000台に広告を掲載する。 ローソンの利用者は1日あたり696万人、1周間4872万人。 年間のレジ通過客数はのべ約25億人にもなる。 主な来店者は20代・30代の男性だが、定期的に女性をターゲットとしたキャンペーンなども実施し、20代、30代女性の来店者にもアプローチができる。 広告は、静止画・動画に対応し、1時間あたり15秒の広告を12回表示できる。 広告の販売は、ローソンエンターメディア。 |
| 電通、地域ターゲティング新会社「あどえりあ」を設立 |
| 株式会社電通は、インターネットで掲載地域を選択できる広告市場の拡大を目指し、2010年1月5日付けで地域ターゲティング事業の新会社、株式会社あどえりあを設立する。 ネット利用者がアクセスする都道府県を自動判別し、広告を含むコンテンツを地域別に表示する特許を保有するジェイ・キャストとともに新会社を設立、新しい広告商品を開発する。 これまで地域ごとに広告を掲載・配信する仕組みは、新聞やテレビなどの既存媒体では備えていたが、インターネットでは十分な機能がなかった。 新会社では地域情報判別特許の技術を活用、地域ごとの広告や地域によって時差をつけて表示する広告などを開発することで、ネット広告市場の拡大を狙う。 収入源は、アドネットワークなどへのライセンス提供を見込むほか、Webサイト事業者や地域の広告代理店、広告主と協力した普及促進活動や、コンサルティング事業なども行う。 新会社の概要 会社名 ： 株式会社あどえりあ 事業所 ： 東京都千代田区二番町6-3 二番町三協ビル1階 設立資本金： 30,000,000円 株主構成 ： 電通（66.6%） J-CAST（33.3%） 代表者 ： 代表取締役社長 石田 隆（現インタラクティブ・メディア局SPM） 役員構成： 電通２名、J-CAST１名 |
| 電通総研『消費気分調査』レポートを発表 |
| 電通総研は21日、『消費気分調査レポートVol. 4』を発表した。 今回は「2010年に普及が見込まれる商品・サービス」や「予定されている出来事・イベント」への注目度を調査、加えて、2010年度実施予定の「子ども手当」の使い道や経済波及効果を算出した。 「2009年を通じた消費意識の変化」として、リーマンショック直後に一気に強まった「節約一辺倒」の姿勢は一年を通じて徐々に弱まり、「節約しつつも、時には贅沢」というメリハリを付けた賢い消費傾向が明らかとなった。 また2010年に普及が見込まれる商品・サービスと、予定されている出来事・イベントを対象に、「世の中で話題になると思う」、「興味や関心がある」の2 項目で質問をしスコアの足し上げでランキングを作成した結果、1位は「高速道路無料化」に、ほか「家計支援」、「次世代スタンダード予感商品」、「国際スポーツ大会」が上位にランクインした。 さらに「子ども手当て」給付対象者に対して、中学生以下の子ども１人あたり月額13,000円の使い道を調査したところ、トップは「子どもの将来のための貯金」、次いで「塾代」「授業料等の補填」という結果となった。 様々な産業に広がっていく経済波及効果（生産誘発額）は総額で2兆4,377億円と推計され、教育関連ビジネスを中心に経済活性化に寄与すると考えられる。 この調査は、12月1日（火）から2日（水）の期間で、全国の20歳から69歳の学生除く男女1000名に対して行った。 また、「子ども手当」関連項目については、上記対象者に「子ども手当」受給予定者を新たに加えて、全国の「子ども手当」対象者500名 に行った。 |
| 電通、韓国にメディア・エージェンシー「電通メディア韓国」を設立 |
| 株式会社電通は、アジア有数の広告市場である韓国において、新たにメディア事業の基幹会社「電通メディア韓国」（電通が67％の株式を保有する子会社）を設立する。 それに伴い、これまで韓国で電通のメディア事業を行ってきた「PDSメディア」の営業権を「電通メディア韓国」に譲渡する。 これまで韓国における電通のメディア事業は、連結子会社である「電通イノベック」のメディア部門、持分法適用会社である「フェニックス・コミュニケーションズ」のメディア部門、及び「PDSメディア」の3社を通じて行ってきたが、今後は「電通メディア韓国」が韓国におけるメディア事業の中核を担う拠点となる。 設立は2009年12月28日、業務開始は2010年1月1日を予定。 なお、「電通メディア韓国」の設立に合わせ、グループ・シナジーを醸成することを目的として、12月22日付けで「電通イノベック」の社名を「電通韓国」に変更する。 |
| JR東日本企画、山手線沿いのクリスマスイルミネーションを活用した広告 |
| 株式会社ジェイアール東日本企画は19日、山手線沿線の「イルミネーションスポットとそのMAP」をコンテンツとして活用した広告企画を開始した。 展開媒体は、山手線、常磐線、横須賀・総武快速、つくばエクスプレスの「中づり」、新宿、東京、渋谷ほか計13駅の「駅ポスター」、および山手線4駅の改札口付近8ヶ所に設置した「ゲートウェイ広告」。 「中づり」「駅ポスター」は、コンテンツと並列して広告意匠を掲出し、「ゲートウェイ広告」は、イルミネーションが実施されている駅で展開することで、駅利用者に広告との相乗効果を図る。 まず12月19日（土）から23日（水）の期間で「中づり」を、21日（月）から27日（日）の期間で「駅ポスター」を、同じく21日（月）から25日（金）の期間で「ゲートウェイ広告」を展開する。 広告主は「クルーズのゆたか倶楽部株式会社」および「サンディスク株式会社」。 株式会社 角川マーケティングがコンテンツ協力している。 |
| 日本テレビ、麹町旧社屋周辺の不動産取得 放送外収入の拡大に努める |
| 日本テレビ放送網株式会社は、東京都千代田区四番町の土地約2,628平方メートルを取得する。 取得価額は231億5000万円。 同社は中期経営計画（2008～2010年度）のもとで、放送外収益の拡大に努めており、旧本社の積極的資産活用について検討を進めていた。 こうした中、麹町社屋の別館群が所在する街区の土地を取得することとなった。 物件の引渡し予定日は2010年3月31日。 |
| 全日本屋外広告業団体連合会、一般から「屋外広告の日」の標語を募集 |
| 社団法人全日本屋外広告業団体連合会は、9月10日「屋外広告の日」並びに9月1日～10日「屋外広告美化旬間」に向けて、キャンペーン標語の募集を開始した。 本業の社会性を強調、併せて都市環境の維持向上に貢献する屋外広告の機能を端的に表現する標語を、一般から広く募集する。 審査は全日本屋外広告業団体連合会情報文化委員会によって行われ、入選一点、佳作二点が選ばれる。 締切りは2010年1月末日。 「屋外広告の日」は、昭和48年9月10日の「屋外広告物法の一部改正案」成立を機に、日広連理事会において9月10日と定められたもの。 翌昭和49年（1974年）から日広連並びに社団法人全日本ネオン協会、社団法人ディスプレイ業団体連合会の共催、建設省・通商産業省等の後援により、屋外広告業の振興と遵法の精神涵養を目的とするキャンペーンを開始した。 また、昭和57年からは9月1日から10日までを「屋外広告美化旬間」として運動を拡大、本キャンペーンの歴史はすでに35年を超える。 第36回となった昨年は、全国から2,975点の応募があった。 |
| ベネッセ、子育てフリーマガジンを事業譲渡 |
| 株式会社ベネッセコーポレーションは、子育てフリーマガジン「miku」事業を、2010年3月号から、育児のポータルサイトを運営する株式会社ブライトウェイに譲渡する。 ブライトウェイは「miku」創刊当時より編集を担当しており、フリーマガジン事業を引き継ぐ先としては同社が最適と判断。 今後は育児のポータルサイト「こそだて」とも連携し、「miku」のタイアップ企画広告を「こそだて」にも掲載するなど、広告の連携もすすめていく。 「miku」概要 ・発行部数：100,000部 ・発行サイクル：季刊（3・6・9・12月） ・配布エリア：一都三県（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県） ・仕様：A4判/4C/44～60P/中綴じ ・配布方法：産婦人科や小児科を中心とした各箇所に、ラックにて設置 |
| 朝日新聞社、一般からCMを公募 屋外ビジョンなどで放送 |
| 株式会社朝日新聞社は14日、一般から朝日新聞社運営のWebサイトなどのCMを公募する、「第5回 勝手CMアワード」の入賞作品を発表した。 「勝手CMアワード」は、朝日新聞社の４つのネットサービス（asahi.com、朝日・日刊スポーツ、参考ピープル、kotobank）について、映像 CMを一般公募、受賞作の一部はYouTubeをはじめ、有楽町マリオンや、渋谷109ビジョンなどの大型ビジョンで放送される。 今回は11名がエントリー、20作品の応募があった。 審査の結果は以下のとおり。 ●グランプリ（上映開場の来場者と、携帯サイト1mini.tvからの投票で決定） 神酒大亮監督 「就活爆発」 題材：asahi.com http://www.youtube.com/user/000521#p/u/4/TIZmGKmcw9k ●asahi.com賞 ハマダオウイチロウ監督 「インタビュー篇」 http://www.youtube.com/user/000521#p/u/0/2SGAktFmVuA ●朝日・日刊スポーツ賞 秋山理央監督 「寒がる男篇」 http://www.youtube.com/user/000521#p/u/0/4pb3PhnjO0g ●kotobank賞 磯田彩監督「知的な彼氏篇」 http://www.youtube.com/user/000521#p/u/2/ObQNn6-nVz0 ●参考ピープル賞 磯田彩監督「使える男篇」 http://www.youtube.com/user/000521#p/u/1/eVxgq8FE7w4 エントリーされた全作品は、勝手CMアワードのYouTubeチャンネルhttp://www.youtube.com/user/000521、または携帯サイト1mini.tv(http://1mini.tv/）で、グランプリ以外の上記4賞の作品は、15日から朝日新聞の公式チャンネル Channel ASAHI（http://www.youtube.com/asahicom）で配信する予定。 また、asahi.com賞、朝日・日刊スポーツ賞、kotobank賞の3賞の作品については、1月31日～3月31日の期間、有楽町マリオン、原宿アストロ、渋谷109フォーラムビジョンでの配信が予定されている。 |
| 講談社「ViVi」、はるやま商事とレディス就活スーツ |
| 株式会社講談社が発行する人気ファッション雑誌「ViVi（ヴィヴィ）」は、紳士服販売のはるやま商事株式会社と組み、275店舗でレディス就活スーツ、新社会人向けスーツの発売を開始した。 新ブランド「ViVifleurs（ヴィヴィフルール）」を立ち上げ、同誌の購買層と同じ10代～20代前半を対象に商品を展開する。 取り扱う商品はスーツやコートなど15種類で、価格はジャケットで2万円程度と従来 商品より約1割低めに設定した。 ブランドイメージをよりはっきりと伝える為、「ViVi」専属モデルのROLA（ローラ） さんをイメージモデルに起用。 就職超氷河期と呼ばれているこの時代に若い女性たちが明るく、元気にキラキラと輝 きながら頑張れる素敵なスーツスタイルを提案する。 現在はるやまの女性向け事業は、全売上高の5%。 新ブランドの投入を生かし、2年後には売上高50億円を見込む。 |
| 東急エージェンシー、トライアル率、リピート率の高い新商品など調査 |
| 株式会社東急エージェンシーは14日、消費者の購買データからヒット商品・売れ筋商品を調査する「QPRヒット商品大賞2009」を発表した。 2009年のヒット商品・注目商品に共通するキーワードは「やさしさ品質」。 新商品の中でトライアル率およびリピート率において高い比率を示したのは、エコロジー健康への意識の高まりを受け、あるいは消費者の心理面に配慮した、「環境」「からだ」「キモチ」に優しい商品であった。 一方、注目商品に共通する傾向は「防衛」。 新型インフルエンザ対策商品に象徴される「健康への防衛」商品、家庭内での食事の定着、節約志向を反映した「食の防衛」商品、‘対人‘を意識した「対人防衛」商品などへの消費傾向の強さが明らかとなった。 「QPRヒット商品大賞」は、携帯型バーコード・スキャナーを用いて消費者の商品購買状況を収集する商品購買調査システム「QPR」からヒット商品・売れ筋商品を抽出したもの。 消費者起点で情報を収集しているため、新商品のトライアルやリピートを追跡することができるだけでなく、商品購入者の顧客像や購入先を明らかにすることができる。 調査は、首都圏・近畿圏の16歳～69歳の男女個人6000人を対象としており、東急エージェンシーが1987年から実施している。 |
| テレビCM制作案件、大手に集中 TYO、広告映像事業の売上は対前年27.9%増 |
| 映像制作大手の株式会社ティー・ワイ・オー（JASDAQ）は、平成22年7月期第1四半期決算を発表した。 売上高 61億4500万円 （前年同期比 9.8%減） 営業利益 7000万円 （前年同き 1億5900万円の赤字） 経常利益 ▲1500万円 （同 2億4900万円の赤字） 四半期純利益 ▲2億6200万円 （同 5億7100万円の赤字） 同社の主力事業となる広告映像事業では、広告宣伝費削減の影響でテレビCM制作業界に淘汰が起き、大手制作会社に案件が集中。 大手制作会社である同社も営業が好調、売上は前年同期比27.9%増となる41億7800万円、営業利益は2億9900万円（前年同期比164.4%増）となった。 |
| 中堅広告代理店のジェイ・アイ・シー、JTBグループ内統合へ |
| JTBグループ会社で中堅広告代理店のジェイ・アイ・シーは、同じくJTBグループ会社でイベント等の企画を手がける株式会社ジェイコムと、グループ内統合する。 統合は類似したグループ企業の合理化を目的に、平成22年3月期中を目処に行われる。（同社広報） ジェイ・アイ・シーは、JTBグループの広告代理店として、JTBの広告プロモーションを主な事業としている。 株主は株式会社ジェイティービー、株式会社ジェイティービートラベランド、株式会社マッキャンエリクソン。 2008年度の売上高は267憶円で、従業員数は476人。 ジェイコムは、イベントの企画・立案・実施や、市場調査、出版物の刊行調査から、広告宣伝事業までを幅広く手がけるグループ会社。 2008年度の売上高は94億6300万円で、従業員は356人。 |
| TBS、テレビ番組と連動したデスクトップアプリケーション Twitterなどにも対応 |
| TBSグループの株式会社TBSディグネットは、TBSグループの地上波テレビ、ラジオ、BSなどの放送コンテンツの強みを生かし、デジタル領域へのコンテンツ配信を支援する「TBSd」の提供を開始すると発表した。 「TBSd」は、番組オリジナルのデスクトップアプリケーションを統合するプラットフォームの名称。 「情報と視聴取者とのリアルタイムな繋がりづくり」、「非放送系の各種プラットフォーム対応」、「視聴取者との新たなオンライン接点の確保」といった3つの特徴を持ち、TBSグループの持つコンテンツを更新性が高い状態で様々なプラットフォームへと配信して、そこから発生するユーザーの接触を新たなビジネスに結びつけるというもの。 今回配布を開始したのはβ版。 まず第一弾として、TBSラジオ「小島慶子キラ☆キラ」、BS-TBS「世界・夢列車に乗って」、そしてクラシック専門デジタルラジオのOTTAVAを配信、第二弾として今月21日からはTBSテレビ「女神サーチ」を予定している。 また、それぞれの番組と連動したデスクトップアプリケーションも公開・配信する。 各番組アプリケーションは話題のtwitter機能や予告動画の配信、投稿機能などを備え、番組企画とインタラクティブに連動するものとなっている。 なお、配信する番組コンテンツは、来年度（2010年度中）にはTBSのグループメディア内で20番組程度を予定。 「TBSd」は今後、mixiアプリやfacebookなどネット向けのアプリケーション、iPhoneに代表される”MID”端末などへの配信も想定しているという。 |
| オプト、中小企業専門のネットマーケティング会社を設立 |
| 株式会社オプトは、中小企業、成長企業に特化してインターネットマーケティングソリューションを提供する新会社を設立する。 新会社はソウルドアウト株式会社。 代表取締役社長には、オプト現執行役員の荻原 猛氏。 オプトの100%出資で12月16日に設立する。 オプトは、主力事業である広告代理事業において中堅・中小、成長企業へのサービス強化に取り組んでおり、今回の新会社設立でさらに取り組みを加速したい考え。 ＜設立する子会社の概要＞ （１）商号：ソウルドアウト株式会社 （２）代表取締役社長：荻原 猛（現 当社執行役員） （３）所在地：東京都千代田区神田錦町二丁目四番地 ダヴィンチ小川町 （４）設立年月日：平成21 年12 月16 日 （５）決算期：12 月期 （６）資本金：5 万円 （７）主な事業内容：中堅・中小企業および成長企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供 （８）大株主構成および所有比率：株式会社オプト 100％ |
| 学研、「科学」「学習」を休刊 60年以上続く歴史に幕 |
| 株式会社学研ホールディングスは、「科学」と「学習」を休刊すると発表した。 『科学』は1957年（昭和32年）創刊、“小さな発見・大きな感動・科学っておもしろい！”をコンセプトに、長い間愛され親しまれてきた。 『学習』は1946年（昭和21年）創刊、“「できる」よろこびと深く学びとるチカラを”をコンセプトに、発行されてきた。 『学習』は2010年1月1日発行の2009年度冬号、『科学』は2010年3月1日発行の2009年度3月号の発行をもって休刊となる。 同社によれば、「『学習』『科学』で培ってきた子どもたちを育む力は、これからも各種の科学関連教材や「科学実験教室」等に随時活かしていく所存です。」としている。 |
| スイーツ専門店「ビアードパパ」で手渡しサンプリングが可能に |
| 企業のセールスプロモーションなどを手がける株式会社オーツーは、全国展開する大人気のシュークリーム専門店「ビアード・パパ」を中心とするスイーツ専門店で、商品購入時に手渡しサンプリングが可能な「スイーツ専門店サンプリング」のサービスを開始する。 スイーツ専門店を利用するOL・学生を中心と女性客に加えて、「おつかい」に利用するビジネスマンなどがメインターゲット。 全国規模でのスイーツ店でのルートサンプリングの商品化は日本初となる。 「スイーツ専門店サンプリング」は、株式会社オーツー サンプリング.jpが専売するルートサンプリング。 「味、食感、香り、手触り」などの体感情報を伝えることができるサンプリングという手法の中でも、クロスメディア展開の際のコンタクトポイントを設定するに当たって、ターゲットが設定しやすいという特徴がある。 サービス開始にあたってテストマーケティングを実施する。 第一回として、上質なスイーツと相性の良い商品を取り扱うブランド・企業限定で募集。 「スイーツ専門店サンプリング」を通常の販売価格より20％OFFで提供、 希望者にはサンプリング.jpの他の高付加価値サービスも無料にて提供する。 配布可能数は最小ロット5万～最大ロット50万。単価は‘配布のみ‘で40円～55円。 |
| モバイルサイト運営、広告代理事業など手がけるケイタイ広告、事業停止へ |
| モバイルサイトの運営や、広告代理事業などを手がけるケイタイ広告株式会社（東京都港区）は12月1日をもって、営業停止した。 港区三田の事務所はすでに閉鎖となっている。 担当弁護士によれば、現在債権者の確認中としている。 同社には日本出版販売株式会社が、平成18年12月に5000万円を出資している。 同社は10月に「週刊ダイヤモンド」就職活動応援サイト、7月に「雑誌愛読月間」ケータイサイトをOPENさせているが、今回、突然の営業停止となった。 |
| JR東日本企画子会社、鉄道ファン向けケータイ公式サイトが好調 |
| ジェイアール東日本企画の100%子会社である時刻表情報サービス株式会社は、展開中の鉄道ファン向け携帯公式サイト『モバイル超特急』を、 12月よりソフトバンクモバイル、au（KDDI）にも拡大する。 9月7日よりNTTドコモのiモードにて展開中の『モバイル超特急』だが、キャリア拡大については開設当初から多くの要望が寄せられていた。 その要望に応え、12月1日（火）10時頃よりソフトバンクモバイルで、12月3日（木）午前中よりau（KDDI）でサービス提供を開始する。 鉄道デコメと待ち受け画像が取り放題となっており、月額315円 (税込)。 12月にはクリスマス、年末年始に使える挨拶デコメ(十二支駅長デコメなど) や中央線120周年記念デコメ、「0系新幹線」「N700新幹線」「E259系新型N’EX」のデコメ素材、などへの更新を予定している。 |
| 電通、BtoB向けサービスを強化 |
| 株式会社電通関西支社の｢BtoBソリューションチーム｣は、BtoBビジネスの“新需要創出”支援効果の観点からBtoBビジネスコミュニケーション効果を最大化することを目的に、課題発見から解決までを一貫して支援するワンストップ･ソリューション･サービス｢BC-MAP（Business Communication–Maximizing Ads.Power)プログラム｣を開発した。 ｢BC-MAPプログラム｣は、ビジネスコミュニケーションの現状を要素7分類・33項目で評価し、加えて｢改善ポイント｣に繋がる45項目で分析。 個別BtoBビジネスの課題発見･改善ポイントの抽出と、具体的なソリューション施策の立案･実施･検証といった効果的かつ効率的なBtoBコミュニケーションの実施とPDCAサイクルを実現する。 開発に当たっては、神戸大学大学院経営学研究科の南知恵子教授と共同でBtoBビジネスコミュニケーションの｢見える化｣を行い、新たなコミュニケーションの役割として“新需要創出”支援効果があることを実証調査により明らかにした。 ｢BC-MAPプログラム｣を活用することで、BtoBビジネス企業のコミュニケーション診断、目標設定、課題の明確化、改善ポイントの抽出など、 BtoBビジネス・コミュニケーション効果の全体構造を｢見える化｣し、より最適なコミュニケーション・マネジメントを可能とする。 |
| 国内大手のアフィリエイト事業者３社、レコメンド技術を使った広告 |
| レコメンデーションの専門企業である株式会社ALBERT（以下ALBERT）は25日、広告レコメンドサービス「アフィレコ」の提供を開始した。 「アフィレコ」は、ALBERTが独自に開発したレコメンドエンジン「おまかせ！ログレコメンダー」が取得した行動ログを分析・学習、配信広告の最適化を実現することで、サイト訪問者がクリックしたくなる広告を自動表示するサービス。 サイト訪問者が広告をクリックする度にその訪問者の嗜好性を解析し嗜好にあった広告を抽出して表示するため、広告枠に表示される商品は訪問者ごとに最適化され、クリック率やコンバージョン率の向上が期待できる。 また、国内大手のアフィリエイト事業者である株式会社アドウェイズ、株式会社ファンコミュニケーションズ、リンクシェア・ジャパン株式会社の各社と提携、成果報酬型のアフィリエイトプログラムを採用しレコメンド機能と連携させることで、業界初の自動広告レコメンドサービス「アフィレコ」としての提供が可能となった。 今後、バリューコマース株式会社ともサービス提供に向けた準備を進めている。 「アフィレコ」は2010年中に50クライアントへの採用、月間流通総額5億円を目指す。 |
| 朝日新聞社、中間決算の売上高、対前年13.7％減 43億円の営業赤字 |
| 株式会社朝日新聞社は、平成21年9月中間期の連結業績を発表した。 売上高 2327億8000万円 （対前年 ▲13.7％ △370億9100万円） 営業損益 ▲43億5600万円 （同 ▲38億5200万円） 経常損益 ▲32億3000万円 （同 ▲2億5100万円） 中間純損益 ▲36億6800万円 （同 66億5700万円増） 同社は昨年9月中間期での発表でも売上が対前年で4.4％の減となっており、昨年に続いての売上減となった。 |
| クックパッド、電通、中部日本放送がネット連動のテレビ番組を放送開始 |
| 料理レシピ共有サイト「クックパッド」を運営するクックパッド株式会社と中部日本放送会社、株式会社電通は、「クックパッド」サイトの投稿レシピと連動したCBCの料理番組「ごごネタ！クックＴＶ」を12月1日(火)から放送開始する。 料理番組と月間816万人が利用する（2009年10月度）ユーザー参加型の料理レシピ共有サイトのコンテンツの連動により、番組の付加価値を高め視聴者層を拡大、スポンサー企業の商品拡販につなげる。 番組内では、「クックパッド」に掲載されている65万品以上のユーザー投稿レシピから選んだ「料理が楽しくなったエピソード」の付いたユーザー投稿レシピを紹介（毎回1レシピ）。 視聴者はクックパッドのサイト上でも「ごごネタ！クックＴＶ」の特設ページを閲覧でき、レシピ作者に自分も作ってみておいしかったよという写真付きコメント「つくれぽ」などの報告を行うことができる。 また番組公式サイトでは放送終了直後から番組そのものを動画配信しており、視聴者は、クックパッドで詳細なレシピを、番組公式サイトではその動画を楽しむことができる。 「ごごネタ！クックＴＶ 」は12月1日（火）より週3回（月、火、水曜日）、TBS系列28局全国ネットで放映予定。 |
| 電通総研 『話題・注目商品2009』を発表 |
| 株式会社電通は25日、電通総研の調査による『話題・注目商品2009』の結果を明らかにした。 それによると、消費者が選んだ2009年「話題・注目商品」の上位は、「次世代カー」と「エコ減税、エコポイント」、「国内低価格ファション、PB、訳あり商品」が占めた。 中でも「ハイブリッドカー」が、昨年24位から大きく順位を上げ1位にランクイン、「電気自動車」（8位）もランクインしたことから、次世代カーへの注目の高さが伺える。 同時に、「エコカー減税・エコカー補助金対象車」（4位）、「エコポイント省エネ家電」（5位）、「地デジ対応大画面薄型テレビ」（8位）と、環境と経済対策の先導役を担った商品群もランクインしている。 また、「国内低価格ファッション」（3位）、「PB商品」（9位）、「訳あり商品」（10位）と、消費者の低価格志向に、企業の発想転換や努力で対応した商品が消費者の支持を受けた。 冬のボーナスの使い道としては、「地デジTV」（1位）、「エコポイント省エネ家電」（2位）など家電系商品が過半数を占めたほか、「家庭用ゲーム機」（5位）、「携帯ゲーム機」（7位）などヒット商品の常連がランクイン。 また「国内低価格ファッション」が、「冬の新定番商品、発熱保温アンダーウェア」とともに3位にランクインするなど、具体的な消費につながる強さを示した。 今年のクリスマスプレゼントの平均予算は、昨年より「１,363円増」の「10,920円」。 年代別にみると、婚活ブームの高まりもあってか、20代が、08年9,858円から09年13,438円（＋3,580円）で最も増加が多く、また20代は、プレゼントをあげる人として「恋人、好きな異性など」を挙げた人が、26.5%で最も多かった。 電通総研 『話題・注目商品2009』は、全国20～69歳の男女1000人に対し、2009年11月7日（土）～8日（日）の期間で行った。 |
| 博報堂、「夫婦間メール調査」 シニアでもメールが40％台 |
| 博報堂生活総合研究所では、2009年3月に「夫婦間メール調査」を実施、11月22日の“いい夫婦の日”を前に、夫婦間コミュニケーションに関する分析を行った。 夫婦間のコミュニケーションで利用する情報機器は、1位「（電話の）通話」（80.6％）、次いで「メール」（73.3％）と、7割以上が夫婦間でメールを利用していた。 特に夫20代、妻20・30代では、「通話」を抑えて「メール」がトップに、シニア層でも、夫60代49.5％、妻60代41.5％が「メール」でコミュニケーションをとっていることが明らかとなった。 利用頻度としては、最も多かったのが「ほぼ毎日」（40.3％）、次いで「週に2～3回程度」（29.3％）、「週に1回程度」（14.1％）と続き、連絡する内容は、1位「帰宅時間」（77.1％）、2位「お使い（買い物）など日常的なお願い」（50.8％）、3位「食事の必要有無」（48.3％）と日常生活の簡単な連絡事項が上位を占めた。 また、文字情報以外に利用されている素材としては「絵文字」が62.7％と最も利用率が高く、すべての性・年代でトップとなった。 この調査は、夫婦間コミュニケーションの特徴を把握することを目的とし、全国47都道府県の20代から60代の計2,000名（夫1,000名・妻1,000名）を対象に実施した。 |
| フジテレビ、放送中の人気番組をオンデマンド配信 放送中の番組配信は初 |
| フジテレビは、放送中の人気番組（全4タイトル）の配信を13日より開始した。 配信には、株式会社NTTぷららの映像配信サービス「ひかりＴＶ」を使う。 各話放送の数日後より、ビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスの「フジテレビ On Demand」にて、順次提供する。 地上波で現在放送中の番組を見逃し視聴として提供するのは、今回が初。 今回配信する作品は、人気ドラマの続編『ライアーゲーム シーズン2』（毎週火曜夜9時放送）、話題の月9 ドラマ『東京DOGS』（毎週月曜夜9時放送）、『爆笑レッドカーペット』（毎週土曜夜7時放送）、『爆笑レッドシアター』（毎週水曜夜10時放送）の4タイトル。 すべてハイビジョンで、配信開始から数ヶ月間、提供する。 視聴にはひかりTVに加入していることが条件となる。料金は各回315円。 |
| テレビ東京、2009年10月度売上 売上高前年同月比14.8%減 |
| 株式会社テレビ東京は、2009年10月度単体月次実績を発表した。 売上高は前年同期比14.8%減の76億800万円。 このうちタイム収入は同10.2%減の43億1600万円、スポット収入は同9.9%減の18億1100万円となった。 タイム・スポット合計の売上高は同10.1%減の61億2700万円。 2009年度累計では、売上高が前年同期比14.8%減の537億6200万円。 このうちタイム収入は同15.5%減の303億4800万円、スポット収入は同11.6%減の125億8200万円となった。 10月度の世帯視聴率でも、プライムタイムの視聴率が6.5%と前年同期から0.8ポイント減り、全日でも3.1%と0.4ポイント減となった。 通期の世帯視聴率は、プライムタイムで0.7ポイント減の6.7%、全日で0.3ポイント減の3.2%。 |
| サイバー、集英社「MAQUIA」と提携 雑誌・ブログ・イベントを融合 |
| 株式会社サイバーエージェントの運営する「Ameba」が株式会社集英社と提携、コスメ・美容関連商材向けを主とした共同広告商品を2009年11月より販売する。 今回開発した商品は「WEB・雑誌・ブロガー・リアルイベント」という4種類のプロモーション手法を融合させたもの。 集英社が発行する美容情報雑誌「MAQUIA」とそのWEBサイトである「MAQUIA ONLINE」、当社が運営する女性向けコミュニティサイト「AmebaGG」を横断し、企業のプロモーションを展開する。 また、両サイトの会員である厳選されたアルファブロガーを対象に、美容に特化したブロガーイベント「AmebaGGリアルイベント」を開催し、ブロガーが直接商品に触れて理解を深める機会をつくることにより、良質なクチコミ創出を促進する。 「Ameba」にてブログを展開する、20歳以上の女性ブロガー1万人以上が登録する国内最大の女性ブロガー会員組織「AmebaGG members」と、集英社「MAQUIA」が持つ美容に特化した専門性の高いコンテンツ力、美意識が高い優良な読者へのリーチ力を組み合わせることで、コスメ商材に特化したプロモーション効果の高い広告展開が可能。 なお、今回販売を開始する広告商品の取り組みとして、「AmebaGG members」を中心とした数百人の女性ブロガーが参加する「AmebaGGリアルイベント」を2010年3月12日（金）に開催する予定。 |
| 電通PR、アジア・パシフィックPRアワード2009でキャンペーン・オブ・ザ・イヤー受賞 |
| 電通の100%子会社でPRコンサルティングを提供する株式会社電通パブリックリレーションズ（電通PR）は、香港の『Media』誌が主催する「アジア・パシフィックPRアワード2009」において最高賞である「キャンペーン・オブ・ザ・イヤー2009」を受賞した。 受賞したキャンペーンは、社団法人中央酪農会議のための「牛乳供給危機～30年目のチャレンジ」。 本年度用意された24のカテゴリーの中から、「ビジネスtoビジネス」および「パブリック・アフェアーズ」のカテゴリーでエントリーし、両カテゴリーにおいて部門最優秀賞を、さらに最高賞である「キャンペーン・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。 「アジア・パシフィックPRアワード」は2001から開催されており、今年で9年目。 本年度はアジア太平洋地域の国々から337件のエントリーがあり、審査結果は11月11日に香港で行われた授賞式にて発表された。 電通PRの石松茂樹社長は、同キャンペーンが、国際PR協会（本部：イギリス、サリー州）においても、『ビジネスtoビジネス』のカテゴリーでゴールデン・ワールド・アワードを受賞したことを明かしている。 |
| テレビ通販代理店のトライステージ、月間売上げ30億円超える |
| ＴＶ通販に特化した広告代理事業を行う株式会社トライステージ（マザーズ）は、10月の月間売上高を発表した。 10月の売上げは前年同期比39.5％増の30億3300万円となり、初めて月間で30億円を突破した。 ＴＶ通販業界が好調なこともあり、昨年比では同社の売上げを急進していたが、今年に入ってからは5月の29億円をピークに伸び悩んでいた。 |
| サイバーエージェント、平成21年9月期 売上高対前年7.8%増「Ameba」黒字化 |
| 株式会社サイバーエージェントは、平成21年9月期の連結業績を発表した。 売上高 938億9700万円（前年同期比7.8％増） 営業利益 44億8300万円（同 3.1％減） 経常利益 43億4700万円（同 3.6％減） 当期純利益 12億6800万円（同23.1％増） 「Ameba」を中心とした高収益なインターネットメディア事業のサービス拡充、インターネット広告代理事業における生産性の向上に引き続き努めてた結果、「Ameba」については、国内ブログサービスナンバーワンの地位を確立し、平成21年10月には期初の目標であった閲覧数100億PVを達成した。 また、「Ameba」は、広告収入の増収に加え利用者からの課金収入が増加したため、第４四半期には、四半期において黒字転換している。 |
| 電通、デジタル関連事業統括会社「電通デジタル・ホールディングス」設立 |
| 株式会社電通は、平成22年1月1日付けで、社内に「デジタル・ビジネス局（以下、DB局）」を新設するとともに、同5日付けで新たにデジタル関連事業を統括する事業統括会社「株式会社電通デジタル・ホールディングス」を設立する。 電通では、昨年の「デジタルビジネス戦略会議」「デジタルビジネス推進室」の設置、本年の株式会社サイバー・コミュニケーションズの完全子会社化などデジタル領域の基盤強化を行ってきたが、広告主ニーズへの対応を一層強化し、さらなる成長を加速させるために、社内のデジタル関連部署を発展的に解消・統合し、デジタル関連リソースを再編・集約したDB局を新設する。 DB局新設により、社内のデジタル関連機能やリソースをDB局に集約し、総合広告会社の強みである統合キャンペーン、クリエーティブ、マスメディア等と連携した、統合的かつ高度なソリューションを提供する。 また同時に、電通グループ・デジタル関連グループ会社群を統括する「株式会社電通デジタル・ホールディングス」を設立し、DB局と常に連携しながら、グループ全体の統合的デジタル戦略を迅速に立案・実施し、テクノロジー等の事業環境変化及び広告主ニーズの高度化に即応できる体制を構築する。 なお、「株式会社電通デジタル・ホールディングス」の代表取締役CEOは、現在、電通執行役員である杉本晶氏が、取締役CCOは電通インタラクティブ・メディア局長である遠谷 信幸氏が、それぞれ兼任する予定。 |
| 経済産業省、9月の広告業の売上高は前年同月比17.7%減 ネット広告も2桁減へ |
| 経済産業省は9月の特定サービス産業動態統計調査（速報）を発表した。 9月の広告業の売上高合計は、前年同月比17.7％減の3991億8200万円。 このうち、4マス媒体については前年同月比13.1％減の1618億1700万円と、2桁減となった。 また、比較的堅調に推移してきたネット広告も、ここに来て12.1%減と2桁減。 媒体別売上高 新聞 324億9000万円 （前年同月比21.4％減） 雑誌 131億4200万円 （同24.1％減） テレビ 1113億1600万円 （同8.4％減） ラジオ 48億6900万円 （同19.9％減） その他メディア 屋外広告 48億6700万円 （前年同期比16.7％減） 交通広告 148億1300万円 （同24.3％減） 折込・DM 406億9700万円 （同15.0％減） 海外広告 32億2100万円 （同49.0％減） SP・PR・催事 730億8900万円 （同14.6％減） ネット広告 139億3900万円 （同12.1％減） |
| ADK、平成21年12月期第3四半期決算 売上高前年同月11.8%減、営業赤字へ |
| 株式会社アサツー ディ・ケイは、平成21年12月期第3四半期の連結業績を発表した。 売上高 2607億 200万円（前年同期比11.8％減） 営業利益 △6億1500万円 経常利益 7億3200万円（同 82.6％減） 四半期純利益 2億6300万円（同 89.8％減） 広告事業では、グループの中核である当社単体において、化粧品・トイレタリー、薬品・医療用品、食品、エネルギー・素材・機械等の業種の広告主からの出稿が増加したが、他のより大きなシェアを占める金融・保険、自動車・関連品、情報・通信、流通小売業を初めとした多くの業種の広告主からの出稿が減少した。 部門別ではデジタルメディア部門の売上が伸長したが、他の部門では前年同期に比べ減収となった。 テレビ部門は減収ながら競合他社に比べ健闘したものの、雑誌・新聞部門は競合他社同様、前年同期比３割前後の減収となった。 |
| 博報堂DY、平成21年10月度博報堂・大広・読売広告社の売上発表 |
博報堂の10月売上高 新聞 46億7100万円 （前年比78.8%） 雑誌 21億2300万円 （同84.4%） ラジオ 8億円 （同82.6%） テレビ 220億6800万円 （同97.7%） 4媒体売上高合計 296億6200万円 （前年比92.7%） 大広の10月売上高 新聞 15億3400万円 （前年比85.0%） 雑誌 2億5400万円 （同69.7%） ラジオ 2億1400万円 （同94.0%） テレビ 51億5000万円 （同95.8%） 4媒体売上高合計 71億5400万円 （前年比92.0%） 読売広告社の10月売上高 新聞 6億3900万円 （前年比89.6%） 雑誌 1億8300万円 （同52.9%） ラジオ 億8400万円 （同82.3%） テレビ 20億1000万円 （同89.3%） 4媒体売上高合計 30億1700万円 （前年比85.3%） |
| GMO アドパートナーズ、ディーツー コミュニケーションズと業務提携 |
| メディアレップ事業を手がけるGMOアドパートナーズ株式会社は、株式会社ディーツー コミュニケーションズと、11月6日にモバイル広告における広告の販売・仕入れ、企画・開発分野での協業を発表した。 同社によれば、モバイル広告市場規模の成長率は、2008年の時点で913億円、前年比47.0％と高成長を維持、ネット広告市場を牽引する規模となっている。 これに伴い、モバイル広告のロングテール領域も今後更なる成長が期待される。 今回の業務提携は、広告代理店に対する幅広い販売網を持つGMO-APと、モバイル広告に関する広範なノウハウや主要メディアへのネットワークを有するD2Cの強みをあわせることで、販売力のいっそうの強化を目指す。 |
| 電通、店頭の販売動向に強みを持つインテージと業務提携 |
| 株式会社電通は5日、国内マーケティングリサーチ最大手の株式会社インテージと「マーケティング・インテリジェンス」領域のソリューションの共同開発において業務提携を行うと発表した。 インテージグループが得意とする「店頭の販売動向および生活者の購買行動の両面から課題解決の要因を洞察するノウハウ（マーケット・インサイト）と情報分析力」と、電通グループが得意とする「生活者の行動の起点となる意識・価値観から課題解決の要因を洞察するノウハウ（ターゲット・インサイト）と施策実行力」を組み合わせた、単なる個別の課題解決策の立案に止まらない、ワンストップ・ソリューションを共同開発する。 これにより、クライアント企業の事業・マーケティング活動における「意思決定精度の向上」、「スピードと業務効率の向上」、「実効性の高い解決策の実行」のより強力な支援を目指す。 2010年4月をめどに、企業の事業課題、マーケティング課題の解決を支援する新しいソリューションを共同開発し、両社のクライアント企業に対する「マーケティング・インテリジェンス」領域のソリューション拡大を積極的に推進していく構え。 |
| サイバーエージェント、「Ameba」で鳩山内閣総理大臣のブログOPEN |
| 株式会社サイバーエージェントは、鳩山由紀夫内閣総理大臣が国民に対して直接メッセージを発信する場として、「首相官邸ブログ」を開始すると発表した。 首相官邸ブログでは、当面は鳩山内閣メールマガジンのコンテンツを元に、鳩山由紀夫総理大臣を始め、各省の大臣や見識者、鳩山内閣メールマガジン編集部によるブログ記事更新を行う。 |
| 電通、平成22年3月期第2四半期業績見通し 売上下方修正 |
| 株式会社電通は、平成21年5月11日に公表した平成22年3月期第2四半期連結累計期間連結業績予想数値を下記の通り修正した。 売上高 7858億5800万円 （前回発表より150億4100万円減） 営業利益 68億3400万円 （同 25億3400万円増） 経常利益 104億6000万円 （同 26億6000万円増） 四半期純利益 71億3800万円 （同 39億3800万円増） 売上高は、期初予想を下回ると見込まれるものの、経費削減に努めた結果、営業利益、経常利益は期初予想を上回る見込み。 また、過年度に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入したことによる過年度法人税等の還付などもあり、四半期純利益も期初予想を上回る見込み。 |
| デジタルガレージ（JASDAQ）、米テクノラティ社との資本提携解消 |
| 株式会社デジタルガレージ（JASDAQ）は、平成20年7月29日に交わした、米Technorati社と株式会社テクノラティジャパンの独占的、恒久的、ロイヤリティ・フリーの条件でのブログ検索サービスの提供等を行えるライセンス契約を解消した。 ブログメディアへの広告支出の減少等、事業環境が好転しないこと、米Technorati社のサービスリニューアルに対応する新規投資を行うことが困難と判断したことで、平成21年10月23日にテクノラティジャパンのサービスを停止した。 これにより、資本提携契約、ライセンス契約を継続する必要性がなくなったため、解消となった。 資本提携契約解消は、米Technorati社が取得しているテクノラティジャパンの株式1500株すべてをデジタルガレージが1円で買い取る形で行われる。 （Findstarメルマガ） |
| Yahoo!に統合のGyaO!、利用者がニコ動抜く YouTubeに次ぐ2位に |
| ネットレイティングス株式会社は27日、ニールセン・ネットレイティングスが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の2009 年9 月データをまとめた。 それによると、2009年9月に「GyaO!」と「Yahoo!動画」が統合してリニューアルされた『GyaO!』のサイト利用者数が1,190 万人に達し、動画サイトのなかでは、ニコニコ動画の801万人を上回り、YouTube の2,248万人に次ぐ第2位となった。 一方で『GyaO!』は、YouTube、ニコニコ動画に比べて、利用者一人あたりの平均訪問回数が少なく平均利用時間が短いこと、また20歳未満、20代といった若い利用者の割合が、YouTube、ニコニコ動画に比べて低い。 ヤフーは2009年4月、USEN からGyaO の株式を取得し子会社化、それに伴い9月にGyaOとYahoo!動画を統合し、新たに『GyaO!』としてサービスをスタートさせた。 （Findstarメルマガ） |
| ミクシィ、「mixiアプリモバイル」提供開始 |
| 株式会社ミクシィは27日、ソーシャル・ネットワーキング サービス(SNS) 『mixi』の携帯電話サービス「mixiモバイル」において、ソーシャルアプリケーション「mixiアプリモバイル」(100を超える公開アプリ)の提供を開始した。 「mixiアプリ」は、法人・個人問わず誰でも、SNS ならではの情報を活かしたソーシャルアプリケーションを開発・提供することができるサービスで、ミクシィでは2009年8月24日より先行してPC版の提供を行ってきた。 今回の「mixiアプリモバイル」開始により、『mixi』へのアクセスの約7割を占めるとされる「mixiモバイル」のユーザーも「mixiアプリ」の利用が可能となり、ユーザー自身の生活スタイルやインターネットのアクセス環境に応じPCとモバイルを使い分けることで、より手軽に「mixiアプリ」を通じたコミュニケーションを楽しむことが可能となる。 （Findstarメルマガ） |
| ライオン、販促・広告代理業の子会社2社を合併 効率化を図る |
| ライオン株式会社は、同社の100％連結子会社であるレオフィールド株式会社と、ライオン・フィールドマーケティング株式会社の合併を発表した。 今回合併する２社は、グループ内での同社商品の店頭強化活動として、広告、宣伝代理を行っている。 事業の一体運営による機能強化と経営資源の集約による効率化を目的に、合併する。 レオフィールドを吸収合併存続会社、ライオン・フィールド・マーケティングを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ライオン・フィールド・マーケティングは消滅する。 合併の契約締結は10月29日、合併と商号変更は平成22年1月1日を予定している。 （Findstarメルマガ） |
| サイバーエージェント、連結子会社ネットプライスドットコムの株売却へ |
| 株式会社サイバーエージェントは29日の取締役会において、連結子会社である株式会社ネットプライスドットコム（以下ネットプライス）の株式を、ネットプライスの代表取締役社長兼グループCEOである佐藤 輝英氏に一部譲渡することを決議した。 サイバーエージェントは、ネットプライスが2004年7月に東証マザーズに上場して以来、段階的に持株比率を下げ、現在は48.5％の株式を保有しているが、11月5日付けで佐藤 輝英氏に対し10.6％を譲渡、ネットプライスは連結子会社から持分法適用子会社に異動となる予定。 サイバーエージェント専務日高裕介氏がネットプライス取締役を兼務していたが、29日付けで辞任している。 譲渡株式数は12,000株、譲渡価額は9億1834万円。 異動後の所有株式数は42,840株（所有割合：37.9％）となる。 株式譲渡日は11月5日を予定。 （Findstarメルマガ） |
| 電通、電通レイザーフィッシュの新任社長人事を発表 |
| 株式会社電通は30日、国内関係会社である株式会社電通レイザーフィッシュの新任社長人事を発表した。 代表取締役社長に内定したのは、現電通レイザーフィッシュ取締役の得丸 英俊氏。 11月18日(水)に予定されている、電通レイザーフィッシュの取締役会で正式に決定される。 （Findstarメルマガ） |
| 電通ラテンアメリカを完全子会社化 2016年リオの五輪にらみ |
| 株式会社電通は21日、2004年にブラジルの広告会社DPZ社との合弁により設立した電通ラテンアメリカ(Dentsu Latin America Propaganda S/A、以下DLA)のDPZ持株分49%を取得し、DLAを完全子会社化すると発表した。 DLAを、欧州・北米・南米を統括する電通ホールディングスUSAの管理下に置き、プランニング・ツールなどの情報共有化を推進、営業力強化を図る。 ゼニス・レポートによると、ブラジル広告市場の成長率は2010年は7.6%増、2011年は7.7%増と予測。 国別広告市場では、2011年には、米、日、独、中、英、仏につぎ、世界で7番目に大き な市場に成長することが見込まれている。 さらに2014年6月～7月にはFIFAワールドカップ（TM）が、2016年8月にはリオデジャネイロでオリンピックの開催が決定するなど、ブラジルにおいては今後も経済成長が期待されている。 こうした状況を受け、電通ではDLAの更なる業績拡大に向けた取り組みを行っていくとしている。 （Findstarメルマガ） |
| 角川書店、女性誌「シュシュ(ChouChou）」を休刊 16年半の歴史に幕 |
| 角川書店は、女性誌「シュシュ（ChouChou）」を2009年10月22日発売号で休刊すると発表した。 創刊は1993年3月、418号を発行。 16年半にわたる歴史に幕を閉じた。 同社Webサイトによれば、今年3月での紙面刷新で、創刊以来掲載してきたテレビ番組表と上映映画情報を廃止したことに対して「頼りにしていたのに」など多くの反響が届いた、としているが、リニューアル後、7ヶ月での休刊となった。 （Findstarメルマガ） |
| JTBトラベランド 店頭デジタルサイネージ広告に参入 |
| JTB グループのJTB 商事とJTB トラベランドは、10月21日より12月9日まで都内6店舗において、デジタルサイネージを活用した新サービスの実験および検証を行う。 JTB トラベランド店頭にタッチパネル式電子POP 端末を設置、接客中に発生する待ち時間を有効活用し、衣料品や携行品、保険や外貨準備などの情報提供を行い、関連商品への誘導を図る。 JTBトラベランドで既に稼動している電子カルテルシステムと連動させ、一連のサービスを一本化、訴求効果の高い広告も出るを構築する。 また、JTB商事では旅行会社店頭以外での展開なども視野に入れる、としている。 また、旅行申込みから帰着までの様々なシーンをストーリー仕立てにし、デジタルサイネージ技術を駆使した動画情報として放映するほか、グループや子供連れの来店者にも楽しめるよう、旅行地理検定試験（旅行地理検定協会主催）の過去問題やクイズ等のお楽しみコンテンツも用意する。 検証結果を参考に、将来的には全店舗への導入を目指す。 （Findstarメルマガ） |
| グリー、四半期売上高245％増 広告収入15億円、有料課金収入53億円に |
| グリー株式会社は、平成22年6月期第1四半期の業績を発表した。 売上高 68億3700万円 （前年同期比 245.2％増） 営業利益 39億3900万円 （同 182.0％増） 経常利益 39億4200万円 （同 182.5％増） 四半期純利益 21億2900万円 （同 183.0％増） 売上高における広告メディア収入は前四半期の11億8000万円からさらに増加し、15億3600万円に、有料課金収入は同39億6300万円から53億円に増加した。 同社の提供するゲーム「ハコニワ」では初のタイアップキャンペーンとして、日本ロレアル株式会社のブランド「メイベリンニューヨーク」とタイアップするなど、ソーシャルゲームの特性を生かしたオリジナルタイアップ広告等も推進した。 SNS「GREE」のユーザー数は、積極的なテレビCMの放送等により1512万人に達した。 （Findstarメルマガ） |
| サイバーエージェント、「アメーバなう」を12月に開始 Twtterを追撃 |
| サイバーエージェントは、ミニブログ「アメーバなう」を12月にリリースする。 IT Proのニュースに同サービスについてのニュースが取り上げられたことを受け、サイバーエージェント藤田社長のブログで、リリースを認める形となった。 ブログで藤田社長は、「twitterに似たサービスを１２月にリリースします。」としたうえで、「我々なりにアメーバユーザーの使いやすさを追及したサービスが出来てきたという手応えはあります。強みを活かし、ミニブログの普及に貢献していきたいと思います。」と語っている。 （Findstarメルマガ） |
| 電通、オリンピック招致費53億円を東京都と随意契約 都議会で明らかに |
| 2016年開催の夏季オリンピック東京招致委員会が招致活動費のうち、約53億円を電通と委託契約し、ほぼ全額が入札ではなく、随意契約だったことが19日に開催された都議会決算特別委員会で明らかになった。 招致本部の広報によれば、都の五輪招致本部が平成18年度から21年9月までに32億800万円、NPO法人の五輪招致委員会が平成19年度から21年9月までに21億3400万円の委託契約していた。 このうち五輪招致本部の99％以上、招致委員会の100％の契約が入札ではない随意契約だった。 （Findstarメルマガ） |
| DAC、平成21年11月期第3四半期、1700万円の最終赤字に転落 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、平成21年11月期第3四半期業績見込みを発表した。 売上高は前年同期から24億7600万円増の356億7600万円、 営業利益は同5億8800万円減の3億8100万円、 経常利益は同6億2700万円減の3億1600万円、 四半期純損益は同4億600万円減の1700万円の赤字となった。 （Findstarメルマガ） |
| グルメぴあ、飲食店ネットワークを活用したサンプリングに参入 |
| 株式会社グルメぴあネットワークは、グルメぴあの加盟店ネットワークを活用したサンプリングサービスに参入した。 加盟店に訪れた顧客に対して、食品や飲料などの試供品を配布する。 グルメぴあでは、3月にカゴメ株式会社とともに、野菜ジュース「やさいしぼり」を、「野菜料理に力を入れているお店」「野菜のおいしいお店」「味のわかる大人のお店」限定で配布。 料理の待ち時間にサンプリングを実施し、飲食店スタッフ自らの感想などを伝える企画を実施している。 また、「勝負レストラン」という基準で店舗を抽出した、ガムのサンプリングなどの実績もある。 今回、正式に開始したサービスでは、女性向け、富裕層向けなどターゲットに合わせた飲食店での実施が可能。 また、ブロガーイベントの実施などクロスメディア対応も可能となっている。 同社広報部によれば、サンプリングタイミングについても、会計時のほか、来店時、料理を待つ間など、クライアントの商品やニーズによってオペレーションを調整できる。 今後は飲料食品企業などに積極的にアプローチし、2011年3月期には5億円の売上を目指す。 （Findstarメルマガ） |
| @cosme運営のコスメネクスト、初のエキウエ業態 |
| 株式会社コスメネクストは、池袋駅ホームに『@cosme store switch 池袋店』をオープンした。 クチコミ件数700万件を超えるクチコミサイト「@cosme」で人気のコスメを中心に、ドリンクやフードも扱うほか、自由に利用できるパウダールームなどを備える。 店舗に面してデジタルサイネージ４台とポスタースペース８箇所をもうけ、化粧品メーカーを中心としたブランドや商品のプロモーションにつかう事ができる。 同社によれば、駅の利用者は、朝（行き）／昼／夜（帰り）でニーズが異なる。 そのため、朝には栄養ドリンクやマスからなどの簡易なメイクアイテム、昼はつなぎ食や、突然のトラブルに備えたストッキングや絆創膏、夜には入浴剤やお泊りセットなど、時間帯別MDを行うとしている。 同社は、渋谷、上野などで@cosme sotreを展開しており、通常のドラッグストアのようなメーカー主体の商品陳列ではなく、クチコミサイトならではの顧客の声を反映したディスプレイで人気を得ている。 （Findstarメルマガ） |
| 広告業の8月の売上高、前年同月比12.3％減 売上高の減少続く |
| 経済産業省は8月の特定サービス産業動態統計調査（速報）を発表した。 8月の広告業の売上高合計は、前年同月比12.3％減の3409億3700万円。 過去一年間減少が続いている。 このうち、４マス媒体については前年同月比14.9％減の1445億100万円と、2桁減となった。 新聞が前年同月比4.6％減の313億5900万円、 雑誌が、同27.0％減の90億3400万円、 テレビが、同16.6％減の988億4200万円、 ラジオが、同11.8％減の52億6600万円。 新聞を除き、いずれも2桁の大幅減。 その他メディアについては、 屋外広告が前年同期比11.1％減の41億円、 交通広告が、同19.1％の117億3000万円、 折込・ダイレクトメールが、同18.7％減の336億8900万円、 海外広告は、同108.7％増加の76億7000万円、 SP・PR・催事企画は、同5.4％減の566億6300万円、 インターネット広告は、同0.4％増の130億9400万円となった。 （Findstarメルマガ） |
| グリー、業績予想を上方修正 通期の営業利益20億円増、テレビCMなど増やす |
| グリーは、平成22年6月期通期の個別業績予想数値を修正した。 売上高は前回発表より38億円増（16.3％増）の271億円、 営業利益は同20億円増（16.7％増）の140億円、 経常利益は同20億円増（16.8％増）の139億円、 当期純利益は同10億円増（15.6％増）の74億円の見通し。 上方修正の理由として、同社運営のソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」の会員数の伸びが継続している事に加え、ソーシャルゲームのマネタイズによる会員当たりの収入が上昇、広告メディア収入および有料課金収入がいずれも堅調に推移しているため、としている。 今後のテレビCMを含む広告宣伝費の増加などについても織り込んでいる、としている。 （Findstarメルマガ） |
| 広告業界人が読む、人気ブログランキング 2009 |
| 《広告業界人が読んでいる人気ブログランキング2009》 １位(32票) 渋谷ではたらく社長のアメブロ ２位(21票) Mediologic/weblog ３位(19票) Ad Innovator 広告の近未来 ４位(18票) アドマン2.0＠デキる広告マンの作り方 ５位(16票) 広告業界“革命”ブログ ６位(15票) 広告会議 ７位(14票) www.さとなお.com ８位(12票) イケダノリユキのCOMMUNITAINMENT Blog ８位(12票) 業界人間ベム １０位(11票) 風とロックブログ １１位(10票) smashmedia １１位(10票) ネタフル １３位(8票) naoto_yamamoto:Blog/広告って、なに？ １３位(8票) TRIBAL MARKETING LAB. １５位(7票) ニッチメディアの社長のブログ （Findstarメルマガ） |
| アサツー ディ・ケイ、生活者の社会貢献意識/活動に関する調査レポート |
| 株式会社アサツー ディ・ケイのコミュニケーションプランニング部門 「ADK CSR DESiGNiNG」は7日、「生活者の社会貢献/環境に対する意識や行動」についての調査結果を発表した。 そこからは、「ボランティア」への参加する意思を抱きつつも参加できない、という生活者の現状が明らかとなった。 まず、「ボランティア」については年代を問わず４割が参加意向を示している。 「社会経験になる」「出会いがある」など、ボランティアに「自分自身のメリット」も感じるかどうかが、参加意向があるかないかの分かれ目になるようだ。 しかし、”時間がない”ことに加え、「友人・知人がいない」「（ボランティアの）情報が手に入りにくい」などの”自分との縁遠さ”が参加の障壁となっており、実際には参加意向を示した人のうちの７割が「参加できない」と回答している。 この傾向は若年層ほど顕著に現れる。 しかし「やりたくてもできない」層でも「企業が主催するボランティア/チャリティイベント」に対しては、「安心でき参加しやすい」「活動内容に信頼が持てる」と回答していることから、企業が主導して生活者のボランティア参加を促していくことが、社会全体にとっても、生活者にとっても、企業にとっても利点のある一つの方法であると考えられる。 「ADK CSR DESiGNiNG」では、定期的に生活者を対象にした調査を実施している。 今回2009年5月の調査は15歳以上の男女1244名を対象に実施、「生活者のボランティア意識」に焦点を当て、生活者の社会貢献活動参加を促していくためのポイントと、それに対する企業の関わり方について分析を行った。 （Findstarメルマガ） |
| テレビ朝日、最終利益9億円の黒字に四半期業績予想を上方修正 |
| 株式会社テレビ朝日は、第2四半期連結業績および、通期の業績見通しを修正した。 四半期の業績見通しは、売上高が前回発表から、5億円減の1120億円。 営業利益は前回発表した25億円の赤字から、39億円増の14億円。 経常利益は前回発表した16億円の赤字から、42億円増の26億円。 四半期純利益は前回発表した18億円の赤字から、27億円増の9億円となった。 通期業績見通しは、売上高が前回発表から33億円減の2262億円。 営業利益が前回発表した41億円から、4億円減の37億円。 経常利益は前回発表の通り55億円、当期純利益も前回発表同様34億円となった。 番組制作費等を一部、下半期に計上に計上することで、営業利益、経常利益は前回予想を上回り黒字となった。 売上高は、テレビ広告市況を反映し、前回予想を下回った。 テレビ広告市場は前年同期を下回る水準で推移しており、大変厳しい状況、としている。 （Findstarメルマガ） |
| リクルートのＲ２５、週刊から月２回発行に |
| 株式会社リクルートは、フリーマガジン「Ｒ２５」の発行を、これまでの毎週木曜日から、毎月第一、第三木曜日に変更した。 刊行サイクルを変更したのは１０月から。 リクルート広報によれば、状況を見ながら半期ごとに見直しをかけ、１０月からの半期は月２回の発行となる、としている。 来年４月以降については未定。 （Findstarメルマガ） |
| 電通、平成21年度9月度単体売上高発表 新聞雑誌は対前年25%減 |
| 株式会社電通は、平成21年9月度単体売上高を発表した。 全社売上高は前年同月比87.1%の1139億4700万円となった。 媒体別では、新聞が前年同月比75.2%の94億5100万円、雑誌が同75.7%の48億円、ラジオが同84.3%の15億9100万円、テレビが同93.1%の496億8700万円。 このほか、インタラクティブメディアは前年同月比113.2%の28億6000万円、OOHメディアは同74.0%の29億8300万円、クリエーティブは同85.3%の173億2200万円、マーケティング／プロモーションは同97.7%の163億4400万円。 （Findstarメルマガ） |
| 「モバゲータウン」のDeNA、グローバル市場でiPhone向けサービスを本格的に開始 |
| 株式会社ディー・エヌ・エーは、10月5日、米国カリフォルニア州のAurora Feit Inc.と資本業務提携の基本合意に至った。 Aurora Feint Inc.は、iPhoneのゲームデベロッパー向けのコミュニティSDKサービス「OpenFeint」を提供。 コミュニティSDKは、ゲームユーザー同士の交流を促進させるための機能を自社のゲームに実装できるソフトウェアで、ゲームに対してコミュニティ機能を追加することができる。 DeNAは10月末を目処に、Aurora Feintに対して20%の出資を予定、追加出資については今後検討していくとし、グローバル市場でiPhone向けのサービスの提供を本格的に開始する。 資本業務提携の背景として、iPhoneを中心としたスマートフォンの普及は海外で急速に伸長しており、iPhoneアプリケーションはサービス開始1年で6万5000本提供されている。 人気アプリのほとんどがゲームという。 その中でも、ゲームを通して友達とコミュニケーションを行ったり、友達をコミュニティに招待する事ができる「コミュニティSDK」は短期間で急伸している。 DeNAはデベロッパーから圧倒的な支持を受ける「OpenFeint」に、「モバゲータウン」のノウハウを融合することで、事業を飛躍的に成長させることが可能、としている。 （Findstarメルマガ） |
| JR東日本企画、渋谷駅山手線ホームの『アドスタンド』で立ち食いどん兵衛 |
| JR東日本グループの株式会社日本レストランエンタプライズと、株式会社ジェイアール東日本企画が共同で出店している渋谷駅山手線内回りホームの広告ラッピングカフェ『アドスタンド』が10月1日、リニューアルオープンする。 『アドスタンド』は「電車」をモチーフにした店舗外観を広告シートでラッピングするとともに、インテリアも車両内部の広告を模したデザインでコーディネートされた飲食店。JR渋谷駅の店舗リニューアルでは、日清食品株式会社を広告主に迎え、9月28日より改良発売した「日清のどん兵衛」うどんシリーズを、その場で食べられる『立ち食いどん兵衛』として10月1日から25日まで展開する。 提供するのは、東京では発売していない地域限定版も含めたうどんシリーズ、全9種類となっている。 （Findstarメルマガ） |
| エニグモ、オンライン雑誌販売『コルシカ（Corseka）』開始 出版社からの抗議も |
| インターネットビジネス企画・開発の株式会社エニグモは、オンラインで雑誌を販売し、電子データとして閲覧ができる「コルシカ（Corseka）」サービスを10月7日に開始した。 250誌以上の雑誌を、Web上で選んで購入することができ、そのまま閲覧ができる。 「スクラップ」きのうなどがあり、読者は自由に雑誌コンテンツの整理をしたり、自分の興味のあるカテゴリーごとに雑誌を閲覧することも可能。 デジタルデータだけでなく、購入した雑誌は配送で実物を手にすることもできる。 エニグモは、コンテンツの整理や検索に時間がかかるなど、読みたいときに読みたい記事にアクセスできない、オンラインで購入しても手に届くまでタイムラグが発生するという雑誌の根本的な課題を解決することで、低迷する雑誌市場を盛り上げることに貢献したい、としている。 雑誌をとりまく状況は厳しさを増しており、販売部数減に加えて広告受注の低迷などにより有力誌を含めた休刊が相次いでいる。 一方で、各メディアでは、サービス開始初日からエニグモに複数の出版社から抗議が入ったと伝えている。 エニグモは、取次を通して販売する数量の雑誌をコルシカが実購入している、現状の業界の枠組みを踏襲しており、権利者の権利が保護されている、としており、今後の動向が注目される。 （Findstarメルマガ） |
| セプテーニ、モバイル広告事業に特化した新会社設立 |
| インターネット広告事業を手がける株式会社セプテーニは、モバイル広告事業に特化した子会社「株式会社ミューム」を設立する。 セプテーニでは早期からモバイル広告専門部署を立ち上げ、ネット広告代理店の中でも大きなシェアをあげてきた。 モバイル広告事業に特化した新会社を設立することで、セプテーニグループとしての競争力強化と、市場シェア拡大を目指す。 【新会社の概要】 商号 ： 株式会社ミューム（mume Inc.） 所在地 ： 東京都新宿区大京町24 住友外苑ビル 代表者 ： 代表取締役社長 梅澤 信哉 設立年月日 ： 2009年10月1日 資本金 ： 30百万円 株主 ： 株式会社セプテーニ（100%） 決算期 ： 9月 事業内容 ： モバイル広告事業 （Findstarメルマガ） |
| 企業倒産情報 広告制作会社、広告代理店など３社が倒産 |
| 広告制作を手がける株式会社グッドニュー(京都市左京区)は10月1日に事業を停止した。 同社は平成2年10月創業、折り込みチラシやパンフレット、会社案内、企業紹介ビデオなどの制作をはじめ総合的な企業宣伝活動を手がけ、パチンコ関連企業からの受注を主体としていた。 一次は東京、秋田、北海道、福岡、東海など営業所を開設し、2003年3月期は年収入高約22億9800万円をあげていた。 主要顧客からの取引解消に加え、顧客先パチンコ店の倒産などで今回の事業停止となった。 負債は、2009年3月期末で約10億9200万円。 また同日、広告企画・制作を手がける株式会社アートマーケット(北海道札幌市)は、札幌地裁から破産手続き開始決定を受けた。 商業チラシ、ポスター、パンフレットなどの企画・制作を主体に、ホームページデザイン、各種媒体へのプロモーション、商業施設などの屋内・屋外サイン工事なども手がけ、事業を拡大していたが、低収益体質などから資金繰りが厳しくなっていた。 負債は約2億1000万円。 9月30日には、広告代理事業を手がける有限会社シ-アンドシ-コミュニケ-ション(岡山市)が事業停止した。 主に民間企業から各種イベントの企画を手がけていたが、93年に岡山市東部地区へ住宅総合展示場「プレステージ城東」を開設、同所でハウスメーカーから協賛を得て住宅に特化した企画・運営を本格化した。 2001年8月に「プレステージ倉敷」の運営が終了して以降は減収が続き、インターネット関連事業へ進出したが、厳しい資金繰りが続いた。 負債は約1億5000万円。 （帝国データバンク） |
| 仙台地下鉄の電子ペーパーサイネージ「まちコミ」が認知度60%に |
| 凸版印刷株式会社は、仙台市地下鉄において電子ペーパーサイネージの実証実験を2007年12月から、文字を中心とした情報・広告媒体サービス「まちコミ」を2008年12月から商用化してきたが、今回インターネット調査により、宮城県の地下鉄利用者の「まちコミ」の認知度が約60%に達したことが明らかになった。 地下鉄ホームの対向壁などで高付加価値化、効率化が期待されているデジタルサイネージだが、線路脇にあるため、鉄粉などが冷却口から侵入して故障することがないよう、対策が必要となる。 凸版印刷では電子ペーパーを活用し、超低消費電力で密閉構造にできる電子ペーパーサイネージを開発、仙台市交通局との実証実験で注目率が70%になるなど結果が良好であったため、「まちコミ」サービスとして2008年12月に商用化した。 2009年7月には「まちコミ」は4駅に5台となった。 これらの背景に加え、2009年4月から開始した、仙台シティエフエムとの川柳やプロサッカー「ベガルタ仙台」応援メッセージ企画、そして紀伊國屋書店仙台店のランキング情報の表示や店頭でのコラボレーションなどに加えて、河北新報のクーポン企画「かほくまち得」での、紙・Web・携帯電話・サイネージのクロスメディア連動、1万円から広告掲載可能な「1日プラン」の新設といった2009年夏の活動が、高い認知度に結びついたと考えられる。 （Findstarメルマガ） |
| ソフト開発のホットリンク、「Twitter」のつぶやきを可視化 |
| ソフトウェア開発の株式会社ホットリンクは、今注目のソーシャルコミュニケーションツール「Twitter」のつぶやきによる「口コミ伝播の可視化」を可能にする技術を開発、この技術を利用して企業のマーケティング活動を支援するレポーティングサービスを行うことを、18日発表した。 「Twitter」の利用者同士のつながりを図形にまとめ、情報がどのようなキーワードで、どれだけ多くの利用者に、どういう経路で広まったかを表示する。 この技術を利用することで、自社商品に関しての発言回数および人数、読まれた人数の分析を行い、ブランド力の測定に活用することが可能となる。 口コミが伝播した経路やタイミング、時間帯や話題の内容などの分析を行い、プロモーション活動の効果測定に活用することが可能となる。 さらにホットリンクでは、「Twitter」上にサイトを立ち上げ、広告などに活用している企業向けの支援サービスも用意。 影響力のある発言者に対して、どのような返答が適切か、などを助言する。 「Twitter」は、140文字以内の「つぶやき」をネット上へ投稿し、さまざまな人たちとリアルタイムにコミュニケーションを図ることができるツール。 近年、ユーザー数を飛躍的に伸ばし、最近では個人間でのコミュニケーションに留まらず企業のプロモーション活動にも利用されるなど、社会の注目を集めている。 （Findstarメルマガ） |
| テレビ東京8月度売上、タイム収入は31.1%減 |
| 株式会社テレビ東京は、2009年8月度単体月次実績を発表した。 売上高は前年同期比22.4%減の70億6100万円。 このうちタイム収入は同31.1%減の42億6200万円、スポット収入は同4.6%減の14億3100万円となった。 タイム・スポット合計の売上高は同25.9%減の56億9300万円。 2009年度累計では、売上高が前年同期比14.0%減の384億2800万円。 このうちタイム収入は同16.4%減の217億4300万円、スポット収入は同11.2%減の91億6900万円となった。 8月度の世帯視聴率でも、プライムタイムの視聴率が6.8%と前年同期から0.5ポイント減り、全日でも3.1%と0.4ポイント減となった。 通期でもプライムタイムで0.7ポイント減の6.7%、全日で0.3ポイント減の3.2%と、視聴率が下がり続けている。 （Findstarメルマガ） |
| 博報堂、2009年9月の「消費意欲指数」の結果発表 |
| 株式会社博報堂は18日、8月末に調査した2009年9月の「消費意欲指数」の結果を発表した。 9月の消費意欲指数は先月から5.7ポイント減少し48.9点、前年同月比も1.2ポイントの減少で、9月の指数としては過去最低となった。 男女別の結果では、男性が先月比4.5ポイント減少(前年同月比2.3ポイント減少)の44.5点で、3月以降続いていた上昇傾向がストップするとともに9月としては過去最低値となった。 女性は先月比が7.0ポイントの大幅減少、前年同月比も0.1ポイント減少の53.3点となった。 女性の結果に関しては、先月記録した60点台という高い数値は季節的な要因が大きかったと推測できる。 消費意欲指数は、消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点としたときに、現在の消費意欲は何点になるかを消費者に評価してもらったもの。 月別の消費を占う先行指標として、1993年4月の調査開始以来、幅広く活用されている。 （Findstarメルマガ） |
| アフィリエイト広告のSEメディアパートナーズ、赤字幅拡大 |
| SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社（JASDAQ）、の子会社である株式会社SEメディアパートナーズは、平成21年5月20日に公表した平成22年3月期通期の業績予想の修正を発表した。 売上高は 前回発表同様の18億円。 営業損益は前回発表の0円から5000万円の赤字。 経常損益は同0円から4500万円の赤字。 当期純損益は同0円から9000万円の赤字。 売上高は計画に近い推移となったが、アフィリエイト事業と広告代理事業で苦戦し、利益率が低下。 販売費および一般管理費の圧縮に努めたものの、利益は計画を下回る見通しとなった。 同社は、同日、ソリューション事業からの撤退も発表しており、今後事業再編による体質強化を目指す。 （Findstarメルマガ） |
| グリー、モバゲータウンのDeNAを提訴 釣りゲームが酷似 |
| 株式会社グリーは、モバゲータウンを運営する株式会社ディー・エヌ・エーおよび株式会社ORSOに対する訴訟を東京地方裁判所に提起すると発表した。 株式会社ディー・エヌ・エーと株式会社ORSOが共同で製作し、配信している携帯電話機用ゲーム「釣りゲータウン２」が、グリーが開発し、配信している携帯電話機用ゲーム「釣り★スタ」に酷似、同社が有する著作権を侵害しているとしている。 訴訟の内容は、著作権法および不正競争防止法に基づく「釣りゲータウン２」の背信行為等の差し止め請求、損害賠償として3億8385万円と法定利息による遅延損害金、謝罪広告の掲載請求。 （Findstarメルマガ） |
| ECナビ、海外アドネットワークと提携したサービスを開始 |
| 価格比較サイト「ECナビ」を運営する株式会社ECナビは15日、メディアのマネタイズ支援事業「HubsMedia(ハブスメディア)」を開始した。 第一弾として、米メディア大手FOXの広告ネットワーク「.FOX Networks」や米国の行動ターゲティング広告サービス「Audience Science」など15以上の広告ネットワークと提携し、海外メディアを閲覧する日本ユーザーに対し、閲覧している海外メディア上に日本の広告を表示する広告配信サービス「グローバルネットワーク」を提供する。 これまで国内メディアではターゲティングできなかった、海外メディアを閲覧する情報感度の高い日本ユーザーに対し、ローリスクかつコストパフォーマンス高く、月間最大10億インプレッションのリーチが可能となる。 また、ユーザーに再訪を促す広告を配信する「リターゲティング配信」や広告主、掲載メディアの双方が出稿・掲載する広告のカテゴリを指定し、ユーザへ情報を提供する「カテゴリマッチ」、クリエイティブ最適化など、「HubsMedia」によるコンサルティングを通して、より効率的かつ効果的な広告配信を行なうことができる。 第二弾サービスでは、価格比較サイトやECサイトの広告枠をネットワーク化した「ショッピングネットワーク」の提供開始を予定。 2009年末までに、50社から「グローバルネットワーク」の受注を目指すという。 （Findstarメルマガ） |
| 博報堂、「現代キャリア女性に関する意識・生活調査」結果 |
| 博報堂研究開発局では、30～45歳で首都圏在住のキャリア女性500人を対象に「現代キャリア女性に関する意識・生活調査」を実施、その結果から、仕事だけでは満足できない現代のキャリア女性像が浮かび上がった。 男性と同等に仕事をこなし、かつ既婚で共働き子どもあり、個人年収600万円以上の女性を博報堂では‘キャリアマザー‘と定義し、結果分析を行った。 調査によれば、多くのキャリアマザーは‘働く女性‘としてよりも‘母‘としての役割が重要と考えており、子どもと関わることに時間をかけたいと望む声は全体の30%にも及んだ。 この数字は、専業主婦に対する同じ質問の回答よりも多い。 また、家事もしっかりこなしたいという願望もあり、「家事代行サービスを利用したことがある」とする回答は、‘ときどき‘というものを含めても、全体の13％にとどまった。 仕事に家事・育児にと奔走するキャリアマザーだが、参考にするローモデルについては「特にいない」とする回答が48.5%と最も多く、自分なりに考えながら頑張っている姿がうかがえる。 （Findstarメルマガ） |
| ソニー・ミュージック、実写ドラマに参入 TOKYO MX、テレビ神奈川と |
| 株式会社ソニー・ミュージックエンターテインメント(以下SME）は10月から、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社(TOKYO MX)および株式会社テレビ神奈川(tvk)で、新番組「偉人の来る部屋」をスタートさせる。 「偉人の来る部屋」はトークショー仕立ての実写ドラマ。 SMEでは、話題性のある魅力的なエンタテインメント映像コンテンツをレギュラー番組として放送し、テレビメディアの新たな可能性を追求するプロジェクト「E!TV」を、2009年4月からTOKYO MXおよびtvkでスタートしており、今回は「E!TV」内で全30話を放映する。 同社が実写ドラマを本格的に手掛けるのは初めて。 「偉人の来る部屋」はMC役とアシスタント役がいる一室に、歴史上の人物が登場するお笑い活劇。 歴史ファンはもちろん、そうでない視聴者も楽しめる‘大人の好奇心を刺激する‘トークバラエティドラマとなっている。 企画・原案・制作は「THE QUIZ SHOW」や「33分探偵」など、ドラマ界に波紋を投げかける作品を多数手掛けるプロダクション・アットムービーが担当した。 （Findstarメルマガ） |
| テレビ東京、女子中学生向け情報番組を10月から放映開始 |
| 映像制作の株式会社ディー・エル・イー(DLE)を幹事会社とするネクストプリンセスパートナーズと株式会社テレビ東京は、携帯電話サイトと連動した女子中学生向けの情報番組『ネクストプリンセス』の放送を10月より開始する。 『ネクストプリンセス』は流行に敏感な女子中学生が今最も欲しいモノ、最も知りたい情報を発信する番組。 同年代の人気雑誌モデルが出演し、東京・原宿などから最新流行を伝える。 また、同名の携帯サイトも開設。 月額315円で利用できる当サイトでは、番組連動企画や、番組放送以外でもより魅力的な情報やコンテンツを発信していく予定。 （Findstarメルマガ） |
| 販促イベントの博展（ヘラクレス）、業績予想下方修正 赤字転落へ |
| 販促イベントなどを手がける株式会社博展（ヘラクレス）は、平成22年3月期の通期業績予想を下方修正するとともに、役員報酬の減額を発表した。 平成22年3月期の通期予想売上高は、前回発表予想から7億5000万円減の34億円、営業損益は同1億8000万円減の3000万円の赤字、経常損益は同1億8000万円減の4000万円の赤字、当期純損益は1億7000万円減の9000万円の赤字となった。 同社の主力事業である展示会・イベント分野で、価格競争の激化による売上総利益率の低下により、利益が前回予想を下回り、赤字となった。 また、同社は役員報酬の減額を行う。 代表取締役社長が月額報酬の40%を減額、取締役が月額報酬の20%を減額、監査役が月額報酬の10%を返上する。 対象期間は平成21年10月から平成22年3月まで。 （Findstarメルマガ） |
| 日テレ、ヴェルディから全面撤退 広告収入見込めず株式譲渡へ |
| 日本テレビ放送網株式会社は、保有する株式会社日本テレビフットボールクラブの株式全てにあたる約98.8%を、東京ヴェルディホールディングス株式会社に譲渡する。 9月16日に開催された臨時株主総会で承認された。 変更前株主: 日本テレビ放送網株式会社(出資比率:約98.8%) 変更後株主: 東京ヴェルディホールディングス株式会社(出資比率: 同上) 変更予定日は平成21年9月30日。 東京ヴェルディは設立40年目にして読売グループが全面撤退となった。 （Findstarメルマガ） |
| 「宮崎駿アニメ・ベスト・コレクション」出版のデプロ倒産 |
| 株式会社でプロ(東京都豊島区)は、9月9日に破産手続きか意思決定を受けた。 財産状況報告集会期日は12月10日午後2時。 同社は主に、生活協同組合や楽器問屋を得意先として音楽楽譜の出版を行うほか、「宮崎アニメ・ベスト・コレクション」「TV&CMクラシック・ベスト・コレクション」などCD付き出版物も扱っていた。 しかし、設立以降得意先の倒産で不良債権の発生が相次ぎ、金融機関からの借入金で補っていたため不安定な資金繰りが続いていた。 2008年6月に得意先が倒産したうえ多額の返品発生からさらに厳しい資金繰りを余儀なくされていた。 負債は債権者約52名に対し約4億7300万円。(帝国データバンク) |
| JR東日本の主要媒体をネットワーク化した大型交通広告 |
| 株式会社ジェイアール東日本企画は9月7日から、山手線を始めとするJR東日本の主要媒体をネットワーク化した大型交通広告を展開している。 広告主は明治製菓株式会社で、内容は同社の「ミルクチョコレート」の告知広告となっている。 JR東日本では、山手線命名100周年記念「復刻調ラッピング電車」を9月7日より運行しており、12月4日までの12週間の予定で、車体広告も実施している。 （Findstarメルマガ） |
| ADK、営業支援会社のマックスと業務提携契約を締結 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイ（ADK）は4日、店頭マーチャンダイジング・営業支援の専門エージェンシーである株式会社マックス（マックス）と資本提携も視野に入れた業務提携契約を締結した。 マックスは、店頭および消費者情報を活用した戦略・企画の支援から販売現場の支援まで、一貫した「売れる仕組み」の構築で高い評価を得ている。 ADKでは、これまでも価格競争から脱却しプレミアムな価格を実現するためのブランディング技術を重視し、消費者に必要な情報を最適化して提供するインストア・メディア、インストア・コミュニケーションの開発に注力してきた。 今回の業務提携により、両社のノウハウ・情報を融合させ、広告から流通・店頭・生活者接点までの一貫したサービスを拡充することで、クライアント企業にとって最大の課題である“売り” への貢献につなげたい考え。 （Findstarメルマガ） |
| 博報堂DYMP、イチロー9年連続200本安打でスペシャルコンテンツ |
| 株式会社DYメディアパートナーズはポータルサイトと連携し、メジャーリーグ史上初となるマリナーズのイチロー選手の9年連続200本安打達成を記念して「ICHIRO 特集」を開設する。 連携するのは、NTTレゾナント株式会社の運営するgoo、マイクロソフト株式会社の運営するMSNR、NTT コミュニケーションズ株式会社の運営するOCN、株式会社ＮＴＴぷららの運営するぷらら、ソネットエンタテインメント株式会社の運営するSo-net、株式会社ドワンゴの運営するニコニコ動画。 これらのサイトは、平成21年2月25日から開始している、広告を同時掲載するメディアネットワーク、ジャパン クロス メディア ネットワーク（JXMN）のパートナーサイト。 特集サイトでは、テレビ各局用記者会見後に行われる別の会見の模様を独自収録した記者会見映像を無料配信するほか、イチロー選手への独自インタビュー映像なども配信する。 （Findstarメルマガ） |
| テレビ・ラジオ195社、212億2900万円の最終赤字 総務省が発表 |
| 総務省は、2008年度の放送事業者収支状況を発表。 これによると、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が212億2900万円の赤字に転落した。 赤字転落は資料で確認できる範囲で初、と各メディアが伝えている。 放送事業者195社の営業収益は前年度比5.3%減の2兆4343億7800万円、営業利益は415億3900万円、経常利益は646億1300万円。 195社中、黒字が88社と前年度の132社から大きく減り、逆に赤字が107社と前年度の64社から増えた。 平成19年度よりも営業収益が増加した社は13社にとどまり、前年度の60社と比較して厳しい状況。 （Findstarメルマガ） |
| ニューズウィークが「新聞・テレビ絶滅危機」を特集 話題呼ぶ |
| ニューズウィーク日本語版9月16日号が「新聞・テレビ絶滅危機」と題した特集を掲載し、広告業界内で話題を呼んでいる。 特集記事では、創刊150年目前で廃刊となった「ロッキー・マウンテン・ニュース」をはじめ、「スター・トリビューン」の破綻、全体の10%の編集人員を削減した「シアトル・タイムズ」、140人を削減しオンライン版に完全移行した「シアトル・ポスト・インテリジェンサー」など、米国の新聞各社の情報が細かく取り上げられている。 また同誌では、米国だけでなく、欧州の新聞の惨状も伝えている。 特集の最後に、ブロードキャスト・ドットコム創設者のマーク・キューバンが行った、自社のニュースが検索サイトや、ネット上のニュースをとりまとめているサイトに対しての宣戦布告についても触れており、リアルメディアのみでなく、ネットメディアからも注目された模様。 （Findstarメルマガ） |
| 博報堂、大広、読売広告社、平成21年8月度単体売上高を発表 |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは9日、平成21年8月度の株式会社博報堂・株式会社大広・株式会社読売広告社の単体売上高を発表した。 博報堂の8月売上高は、新聞が前年比109.7%の49億5400万円、雑誌が同81.2%の15億6900万円、ラジオが同91.5%の9億1400万円、テレビが同99.6%の184億9700万円。 売上高合計は、前年比96.0%の451億5400万円。 大広の8月売上高は、新聞が前年比93.2%の11億3600万円、雑誌が同84.5%の2億3900万円、ラジオが同88.7%の2億1900万円、テレビが同93.9%の47億5800万円。 売上高合計は、前年比92.8%の94億400万円。 読売広告社の8月売上高は、新聞が前年比118.4%の7億1400万円、雑誌が同56.2%の1億4700万円、ラジオが同91.2%の2億1700万円、テレビは同100.7%の18億4300万円。 売上高合計は前年比91.1%の54億1200万円。 （Findstarメルマガ） |
| DAC、iREPなど5社がグループ横断ユニットで広告販売を強化 |
| ネット広告の開発・販売を手掛けるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(以下、DAC)およびグループ5社は1日、グループの事業領域のひとつであるDAS(Diversified Advertising Services：広告周辺領域全般)ソリューション力強化をねらい、グループを横断するプロデュースユニット「FRUITS BEAR(フルーツベア)」を立ち上げた。 DACグループ各社が個別に保有するクリエイティブ機能、プランニング機能などを結集し、より高い次元のソリューションサービスを提供することを目指す。 各所に分散しているページビューやクリック数等の「ネット広告のレスポンスデータ」と、売上や会員獲得等の「広告主サイト訪問後のパフォーマンスデータ」とを、最新のアド・テクノロジーを活用して統合的に把握し、広告主にとってのトータルパフォーマンスの向上を支援する。 DACグループのインタラクティブエージェンシーである株式会社スパイスボックスがフロントとなり、グループ会社が提供するソリューションをワンストップで提供する。 （Findstarメルマガ） |
| フジテレビと日テレ、GyaOへ出資 |
| 株式会社フジテレビジョンおよび日本テレビ放送網株式会社は、株式会社GyaOに出資する。 業務提携の内容は、フジテレビがGyaOが運営する有料映像配信サイトへの「フジテレビ On Demand」の出展、日本テレビが映像事業に関する無料広告モデル、課金モデル、EC連携モデルなど、ビジネス全般にわたる協業としている。 GyaOへの出資の内容は、フジテレビ及び日本テレビがGyaOの株式をそれぞれ7.0%（686株）取得する。 株式異動後のGyaOの株主構成は、ヤフーが51.0%、USENが35.0%、フジテレビが7.0%、日本テレビが7.0%となる。 9月4日に基本合意書の締結を行い、9月中に株式の異動をする予定。 （Findstarメルマガ） |
| JR東日本企画子会社、鉄道ファン向けのケータイサイトを開設 |
| ジェイアール東日本企画の100%子会社である時刻表情報サービス株式会社は、9月7日(月)より、鉄道ファン向けの携帯公式サイト『モバイル超特急』を株式会社NTTドコモのiモード向けに開設する。 デコメールサイトで鉄道を素材とした公式サイトは、『モバイル超特急』が初となる。 本サービスは鉄道を素材したデコメール画像と待ち受け画面用の写真画像を提供するもの。 鉄道画像はJR東日本の車両等と鉄道博物館の展示物からの提供となるが、今後はJR他社、全国の私鉄各社等へ順次拡大していく予定。 また携帯電話会社についても、NTTドコモ以外に、au(KDDI)、ソフトバンクモバイルについても申請準備中。 サービス開始は9月7日(月)午前9時。 時刻表情報サービス株式会社は、JR東日本などの「鉄道運行情報」の駅・車内への配信、山手･中央・京浜東北線車内トレインチャンネルへの広告やニュース、天気予報などのコンテンツ配信を行っている。 （Findstarメルマガ） |
| 博報堂DY、ネットとマスの広告効果分析をする新サービス |
| 博報堂DYメディアパートナーズの100％子会社である株式会社博報堂DYインターソリューションズは、インターネット広告とマスメディア広告の効果を統合的に分析するサービス「buzz analyzer（バズアナライザー）」を開発し、10月1日より販売を開始する。 「buzz analyzer」は、企業の商品名などのワードがブログ内で書かれている量、取り上げられ方のボジティブ、ネガティブ判定に加え、ネット検索数の変化、該当商品や競合商品のテレビCM出稿量、新聞広告出稿量、インターネット広告出稿量、テレビ番組などでのPR露出などを分析し、統合的にレポートするサービス。 高いブログ解析技術を持つNECビッグローブ株式会社との提携により実現した。 「buzz analyzer」には、NECビッグローブが開発したブログ分析サービス「感°Report」が組み込まれており、ポジティブ/ネガティブワードの抽出および判定、急増ワードの分析、個別記事確認など、詳細な分析が可能となる。 さらに、企業が商品キャンペーンの効果を検証する際に必要なデータをブラウザ上でグラフ等により確認したり、希望のフォーマットで出力することも可能で、マス広告をはじめとする様々な情報提供が期待された効果を生み出しているかを、継続的に把握することができる。 今後はインターネットニュースや新聞記事、雑誌記事での露出データを集計する機能を順次追加する予定。 （Findstarメルマガ） |
| ad:tech tokyo2009、盛況のうちに閉幕 |
| 9月2日、3日、ザ・プリンスパークタワー東京でad:tech tokyo2009が開催された。 ad:techはシンガポール、北京、上海、シドニー、ロンドン、パリ、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴで開催されているマーケティングカンファレンス。 今回は日本での初開催となった。 ITとマーケティングのキーパーソンによるカンファレンスなどが行われた。 カンファレンスは「ブログ マネタイジング」や、「次世代型広告会社への脱却」「行動ターゲティング」など、注目のキーワードが並び、会場は満席となった。 （Findstarメルマガ） |
| 建設業界向け広告代理店、制作会社 相次ぎ倒産 |
| 不動産および建設業界を主要得意先にした広告代理店と制作会社2社が相次いで倒産した。 株式会社グランツインターナショナルは、9月3日までに事業を停止した。 今後は任意整理する方向で調整している。 同社は2001年に設立された広告代理店で、新聞折込チラシや交通広告によるマンション関連の広告を中心に不動産仲介・代理も手がけていた。 2008年に相次いで倒産した新興デベロッパーに対する不良債権が経営を圧迫、また焦げ付きが多発したため不動産業者との取引を縮小した結果、2008年12月期の年売上高は7億5900万円に落ち込んでいた。 関連する広告業界や不動産業界の環境も厳しく、支えきれず今回の事態となった。 また、株式会社アド・プロモーション（東京都港区虎ノ門）は、8月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 同社は1976年に設立された広告宣伝物企画、制作会社。 不動産および建設業界を主要得意先にパンフレットやポスター、チラシなどのプリント媒体を手がけていた。 資金繰りがひっ迫したことで6月1日付で事業を停止していた。 負債は約3億8000万円。（帝国データバンク） |
| ケータイ小説『赤い糸』など出版のゴマブックス倒産 |
| ゴマブックス株式会社(東京港区赤坂)は、9月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、保全命令を受けた。 同社は1988年に設立された中堅出版会社。 ビジネス書から絵本まで取り扱い分野は広く、近年は、児童書『レインボーマジック』シリーズや『ちびギャラ』シリーズ(累計150万部)、ケータイ小説『赤い糸』シリーズ(累計330万部)などベストセラーシリーズのほか、ビジネス書『なぜ、エグゼクティブはゴルフをするのか?』は30万部を突破。 2009年1月期は近年のピークとなる年売上高約32億3200万円を計上していた。 景気悪化にともない、返本率の上昇など業界環境が悪化。 新刊出版点数を増やしたものの販売が激減。 2月には経営効率化を目的として、親会社のゴマ・ホールディングス、兄弟会社のポータ・パブリッシングを吸収合併するなどのリストラを進めていたが、今春以降、取引先が保全を強める動きが表面化していた。 負債は債権者約600名に対し約38億2000万円。（帝国データバンク） |
| 朝日新聞社、シーネット事業会社の全株取得で新会社 |
| 株式会社朝日新聞は、新会社の朝日インタラクティブ株式会社を設立した。 米メディア大手CBSのウェブ事業部門であるCBS Interaciveの日本法人、シーネットネットワークスジャパン株式会社の事業を会社分割により継承した会社の全株式を取得し、新会社設立となった。 これまでシーネットネットワークスジャパンが運営してきた「CNET Japan」、「ZDNet Japan」などのサイトはライセンス契約により、朝日インタラクティブが提供することになる。 株式取得日は2009年9月1日。 取得株式数は非公開。 代表取締役社長は前朝日新聞社デジタルメディア本部本部長の大西 弘美氏。 事業内容は、CNET Japan、ZDNet Japan、builder by ZDNet Japan、GameSpot Japan、Tetsudo.com の運営他ネット関連事業。 （Findstarメルマガ） |
| ヤフー、オーバーチュアを吸収合併 ブランド力活かし広告拡販 |
| ヤフー株式会社は、オーバーチュア株式会社を吸収合併する。 合併は平成21年10月1日を予定している。 同社は平成19年8月31日にオーバーチュアを100%子会社化、成果連動広告（リスティング広告）分野の技術開発や営業活動で連携しながらサービス価値向上を図ってきた。 今回の吸収合併により、今後も成長が見込まれる成果連動広告分野で、ヤフーのブランド力を最大限活用していく。 合併後は、認知度の高いヤフーのブランドを活用して新規に幅広い広告主を獲得していくほか、ディスプレイ広告等の広告商品を組み合わせて販売するなど質の高いサービスを提供することにより、ビジネスの拡大を図っていく。 合併の方式は、ヤフーを存続会社とする吸収合併方式で、オーバーチュア株式会社は解散となる。 （Findstarメルマガ） |
| 広告付き値引きシール「うれしーる」、関西圏へ営業エリア拡大 |
| スーパーなどの食品に貼られる「広告付き割引シール」サービスの株式会社プラスインパクトは26日、広告サービス「うれしーる」を、9月1日より関西一円で開始すると発表した。 「うれしーる」とは、スーパーに陳列されている商品（野菜や果物、パック商品等）に企業広告を掲載した値引きシールを貼付し、その値引き分(10～30円)をスポンサー企業が負担するというもの。 消費者はより安く商品を手に入れることができ、スーパーは値引き商品のラインアップ増加による集客・囲い込みが行え、スポンサー企業は主婦層をメインターゲットにした広告を打てる上に、イメージアップを図ることができる。 今年1月から首都圏を中心に運用を開始し、現在提携スーパーは1700店舗(チェーン店含む)を超える。 広告主として通販会社・ゲームソフト会社・食品メーカー・グルメ情報会社等が活用しているが、関西圏をターゲットにした広告依頼が増加したことなどから、今回の決定に至った。 同社は今後、スーパーだけでなく、コンビニなどその他小売店との提携を視野にいれ、年内には提携店舗5000店の獲得を目指す、としている。 また同社は、株式会社ナノ・メディアが運営する「節約」と「エコ」による生活者支援をコンセプトとした「iモード」「EZweb」「Yahoo!ケータ イ」の公式モバイルサイト「3食400円節約レシピ」内のコンテンツとして、「うれし～る」の実施店舗を事前告知できるサービスの提供も開始した。 （Findstarメルマガ） |
| 博報堂、郵便事業株式会社への解決金6億8000万円を得損に計上 |
| 株式会社博報堂DYホールディングスは、同社の連結子会社である株式会社博報堂が、郵便事業株式会社より低料第三種郵便物の不適正利用に伴う未払郵便料金の請求を受け、解決金として支払う事を発表した。 今回の解決金支払いの経緯として、博報堂の連結子会社である株式会社博報堂エルグの元執行役員が低料第三種郵便制度を利用したダイレクトメールの取扱いを巡り、郵便法違反容疑で大阪地方検察庁に逮捕され、その後、大阪簡易裁判所に起訴された。 8月7日、当該起訴については刑事裁判において、郵便法違反で罰金刑の判決が確定している。 これを受け博報堂は、郵便事業から請求された正規郵便料金との差額返還請求に応じることとし、これを解決金として支払うことととした。 解決金の支払に伴い、平成22年3月期第2四半期において、約680百万円を解決金として特別損失に計上する予定。 （Findstarメルマガ） |
| ADK、平成21年12月期第2四半期決算 新聞、雑誌は3割近い売上減 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイは、平成21年12月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は1774億8100万円、営業損益は4500万円の赤字、経常利益は11億6900万円、四半期純利益は3億8900万円となった。 広告事業では、薬品・医療用品、エネルギー・素材・機械、教育・医療サービス・宗教等の業種の広告主からの出稿が増加したが、これらの絶対額は相対的に小さく、大きなシェアを占める情報・通信、金融・保険、自動車・関連品を初めとした多くの業種の広告主からの出稿が減少。 媒体別売上高は、雑誌が前年同期比28.3%減の89億3800万円、新聞が同27.3%減の111億4900万円、テレビが同5.2%減の772億 3800万円、ラジオが同19.7%減の14億7100万円、デジタルメディアが5.6%増の69億8100万円、OOHメディアが26.2%減の43億 6000万円となった。 |
| 東北新社、平成22年3月期第1四半期 CM制作減り売上25%減 |
| 株式会社東北新社は、平成22年3月期第1四半期の連結業績を発表した。 売上高は前年同期比12.1%減の147億1000万円、営業利益は同10.6%減の14億8000万円、経常利益は同6.3%増の16億2300万円、四半期純利益は赤字だった前年同期から7億5100万円の黒字となった。 制作関連事業が広告市場低迷の影響を受け、CM制作部門とセールスプロモーション部門で売上が前年同期25%減、営業利益が同29.1%減となった。 |
| リクルート、週末情報の無料タブロイド誌『3TIMES PRESS』創刊 |
| 株式会社リクルートは、週末に楽しめる商業施設やレジャー施設などの情報などを掲載した無料タブロイド誌『3TIMES PRESS(スリータイムズプレス)』を2009年8月31日に創刊する。 同紙のコンセプトは“働く男女の3つの時間。 (1)平日の ON タイム「仕事モード」(2)平日の OFF タイム「趣味モード」(3)家族や恋人と過ごす「週末モード」の3つの生活シーンを充実させることが人生を豊かにする、という提案を3つのページ構成で伝えていく。 『3TIMES PRESS』は、主に30～40代の働く男女を対象に、東急電鉄主要44駅のラックにて、無料で配布。 月2回、月曜発行、配布部数は7万部を予定。 商業施設やレジャー施設を中心とした掲載広告主にとっての販促支援につなげることを目指す。 |
